水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１４年（平成２６年）　　７月　２８日（第４９２５号）

水質リスク管理強化へ／｢水道水源事故要注意物質｣を設定／厚労省
予算確保へ全力／第２回総会開く／自民党水道議連
下水道展'１４大阪関連イベント／広報大賞表彰式でトロフィーを授与／ＧＫＰ
今後の下水汚泥の有効利用を考える／講演会
下水道マスタープラン策定へ／ＡＭ踏まえ方向性見直し／検討委を設置／来年１月頃めどに中間案／委員長は大村東北大教授／仙台市建設局
松田都下水道局長が視察／就任後初､技術の進歩に感嘆／下水道展’１４大阪
広報で多様な意見交換／長岡教授の講演やパネルディスカッション軸に／第１１０回岩手紫波地区水道事業協議会
２０件の委託業務を発注へ／大阪府流域下水道
連携確認し問題意識共有を／会員提出問題３題など審議／日水協北海道地方支部総会
多様な発注方式の選択を／改正品確法を踏まえ／施設協が国交省に提言書
災害用トイレガイドを作成／分類や選定方法を詳しく紹介／日本トイレ研究所
岩手県と積水化学が最優秀賞／展示内容の充実に一役／下水道展'１４大阪出展者表彰
耐震管の一層の拡大を／総会･全国大会開く／全管連
報道各社集め見学会／下水道展クボタブース
来月６日に地下水利用セミナー／大阪市内で開催
逆流防止システムの共同研究／新会長に山本前澤給装社長／給水システム協会総会

水質リスク管理強化へ／｢水道水源事故要注意物質｣を設定／厚労省

　水道水質基準制度の水質基準、水質管理目標設定項目、要検討項目という分類に、新しいカテゴリーが加わる。「水道水源事故要注意物質」といい、通常は水道や水道原水から検出されることは稀であっても事故などで原水に流入した際に通常の浄水処理では除去が困難な物質が対象。一昨年５月に利根川水系で発生したホルムアルデヒドの基準値が超過する事故の原因物質となったヘキサメチレンテトラミンも含まれている。２４日に開かれた厚生労働省の今年度第１回水質基準逐次改正検討会（座長＝眞柄泰基・学校法人トキワ松学園理事長）で項目案が了承された。水道事業者への注意喚起にも増して、水源の上流でこれらの物質を取り扱う事業者らに物質が水質事故の原因となることを知らせて注意を促す狙いがある。水道水質のリスク管理の強化に向けた取り組みが期待される。

予算確保へ全力／第２回総会開く／自民党水道議連

　自由民主党水道事業促進議員連盟（会長＝川崎二郎・衆議院議員）は２３日、党本部で第２回総会を開催した。平成２７年度予算の概算要求を見据え、厚生労働省、日本水道協会、全国簡易水道協議会から水道事業の現状や要望についてヒアリングし、水道施設の耐震化・老朽化対策を推進することや簡易水道の財務・技術基盤の確保・強化を図ること、東日本大震災被災地域の水道施設の早期復旧・復興に向けて所要の措置を講じることなどを盛り込んだ決議を採択した。

下水道展'１４大阪関連イベント／広報大賞表彰式でトロフィーを授与／ＧＫＰ

　下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ、会長＝長岡裕・東京都市大学教授）は２４日、下水道展で平成２６年度ＧＫＰ広報大賞の表彰式を行い、長岡会長から表彰状が贈られた。グランプリとなった阪急コミュニケーションズ「Ｐｅｎ＋（ペン・プラス）『下水道のチカラ』」と、準グランプリの京都市上下水道局「下水道ＰＲポスター」には、審査委員を務めた江戸家猫八さんからトロフィーが授与された。

今後の下水汚泥の有効利用を考える／講演会

　下水道展'１４大阪の併催企画として、「汚泥利用から見た下水道とは～今後の下水汚泥の有効利用の促進に向けて～」の講演会が２５日、インテックス大阪センタービルで開かれた。下水道事業の緊急課題である今後の下水汚泥の有効利用について、京都大学の松井三郎・名誉教授や国土交通省の安陪達哉・下水道部下水道企画課資源利用係長らが講演した。

下水道マスタープラン策定へ／ＡＭ踏まえ方向性見直し／検討委を設置／来年１月頃めどに中間案／委員長は大村東北大教授／仙台市建設局

　仙台市建設局は平成２８年度を初年度とする、仙台市下水道マスタープランを策定する。同市下水道事業が推進してきたアセットマネジメント（ＡＭ）を踏まえ、下水道事業の理念から施策までの事業全体の方向性の見直しを行う。見直しをするに当たり、下水道事業の今後の基本的方向性について有識者の意見を聴き、その成果を反映させるため、仙台市下水道マスタープラン検討委員会を設置し、３日、同市庁舎で第１回の委員会を開いた。
　第１回委員会では、現行の同市下水道基本計画を振り返り、社会情勢の変化による同市下水道事業の課題を踏まえ、マスタープランの基本方針（案）について審議した。委員長は大村達夫・東北大学未来科学技術共同研究センター教授が務めることになった。今後は、１０月頃までに４回の委員会を開催し、基本方針に基づく施策、取り組みなどを審議、来年１月頃をめどに中間案をまとめ、その後、パブリックコメントを実施する。その結果を踏まえ、来年７月頃、マスタープラン最終案をまとめる予定となっている。

松田都下水道局長が視察／就任後初､技術の進歩に感嘆／下水道展’１４大阪

　今月１６日に東京都下水道局長に就任した松田芳和氏が２４日、下水道展'１４大阪を視察し、各企業・団体の新技術、主力製品を熱心に見て回り、技術の高さに感心していた。
　松田局長が下水道事業に携わるのは約３０年ぶりとなるが、「この間の技術の進歩は目を見張るものがある。技術の幅が広がるとともに、多くの省エネ・創エネ技術が生まれている。当局は、エネルギー基本計画『スマートプラン２０１４』を策定したが、省エネなどをさらに推進するためには新しい技術の開発が不可欠で、局、企業、関連団体が連携するとともにいい意味で競争することが技術開発の力になると思う」と感想を話した。

広報で多様な意見交換／長岡教授の講演やパネルディスカッション軸に／第１１０回岩手紫波地区水道事業協議会

岩手紫波地区水道事業協議会（会長＝藤原道明・矢巾町上下水道課長）は１１日、約１５０人の参加を得て、第１１０回研究会を開催した。今回は、「広報」をメインテーマに有識者の講演と多彩な顔ぶれによるパネルディスカッションが行われた。
　メインの講演を行ったのは、長岡裕・東京都市大学教授で、演題は『小学生が水道水を飲める環境をどのようにつくるか』。長岡教授は、自身が水環境をメインテーマとする研究活動に取り組むようになった経緯を幼い頃の原体験も交えて語り、さらに新水道ビジョン策定の背景を説明した上で、本題の広報について持論を展開。水道広報の目的について、▽水道水の直接飲用▽管路耐震化などのインフラ整備の必要性への理解▽水道事業そのものの意義の再確認▽職員の意識改革と人材育成―と改めて整理し、「水道の持続的発展のためにも、まずは住民に飲んでもらってこそ」と強調し、直接飲用の意義の根拠として、▽ペットボトル等の廃棄物減少への貢献▽自販機の電力やペットボトルの製造・輸送等にかかわるエネルギー消費の削減▽身近な水源を飲料水とすることで身近な水環境保全の意識醸成―を挙げた。

２０件の委託業務を発注へ／大阪府流域下水道

　大阪府は流域下水道施設の運転管理業務の発注を行う。委託業務は全２０案件で、平成２７年度から２９年度までの３年契約と一部契約期間の長期化を試行し２７年度から３１年度までの５年契約で行う。
　入札方法はＷＴＯ総合評価一般入札で、府外に事業所のある業者や外資系業者も対象となる。発注は２グループに分けて行い、グループ１（１０案件）は７月１５日に公告、入札参加申請期限は８月５日。入札日は８月２５日から２６日に行い、８月２７日に開札、１０月上旬に落札者を決定する。

連携確認し問題意識共有を／会員提出問題３題など審議／日水協北海道地方支部総会

　第８５回日本水道協会北海道地方支部総会が１５日、登別市で開かれた。総会には会員ら２７５人が集まり会員提出問題などを審議した。次期開催地は小樽市に決まった。
　総会の冒頭、開催地を代表して小笠原春一・登別市長が「異常気象による自然災害、水質事故のリスク、少子高齢化、給水収益の減少、水道施設の老朽化、災害に強い水道施設の構築、経営改善など水道を取り巻く環境は厳しくなっている。水道は重要なライフラインだ。将来にわたり安定供給していくためには、様々な課題を克服ししていかなければならない。今日は年に一度、仲間が一堂に会し、連携を確認し問題意識を共有する重要な会議だ。各水道事業体におけるライフライン整備が市民に届くよう願っている」と挨拶した。

多様な発注方式の選択を／改正品確法を踏まえ／施設協が国交省に提言書

　日本下水道施設業協会（会長＝松木晴雄・メタウォーター会長）は１６日、１．下水道事業の一層の推進　２．改築・更新工事の適切な設計、積算　３．各種制度の運用是正と改善　４．多様な発注方式の選択―の４項目からなる提言書を国土交通省に提出した。塩路勝久・下水道部長に松木会長が提言書を手渡し、下水道部幹部らと提言内容について意見交換を行った。

災害用トイレガイドを作成／分類や選定方法を詳しく紹介／日本トイレ研究所

　日本トイレ研究所は２２日、災害用トイレ・衛生製品の普及や災害時トイレ対策の推進を目的に「災害用トイレガイド」のホームページを開設した。同ガイドでは、災害用トイレの分類方法・呼称を決めたほか、適切な災害用トイレを選ぶための考え方についても整理した。また、分類ごとの製品情報を掲載している。

岩手県と積水化学が最優秀賞／展示内容の充実に一役／下水道展'１４大阪出展者表彰

　下水道展'１４大阪の優れた展示を表彰する「出展者表彰」が２５日に行われ、岩手県下水道公社・岩手県・岩手県下水道協会・岩手県沿岸市町村復興期成同盟会（３小間以下）、積水化学工業（４小間以上）、が最優秀賞を受賞した。また、８者が優秀賞に選ばれた。表彰制度は下水道展の活性化や下水道技術の研究・開発の促進を目的として２０１１年から始まり、展示内容の充実に一役買っている。

耐震管の一層の拡大を／総会･全国大会開く／全管連

　全国管工事業協同組合連合会（大澤規郎会長）は１６日、釧路市で第５４回通常総会と全国大会を開いた。
　通常総会では平成２６年度事業計画などを決めた。重点事項として地震などの緊急時の初動体制での通信手段の整備・確保、若年労働者の確保と技術・技能の継承、水道工事事故防止講習会の開催、水道耐震化推進プロジェクトの推進、共済制度の加入促進、指定給水工事事業者の登録更新制度の創設、などを展開していく。

報道各社集め見学会／下水道展クボタブース

　連日来場者で賑わった下水道展'１４大阪。クボタグループ（クボタ、クボタ環境サービス、クボタ機工、クボタシーアイ）では初日の２２日、関西地区の報道関係者を招いて展示内容や取り組みなどを紹介した。
　同グループは「安心のみらい」、「効率のみらい」、「持続のみらい」で構成する「クボタ下水道ビジョン」を提案。クボタの品部和宏・水処理システム事業ユニット長を中心に各担当者が製品・技術を説明した。

来月６日に地下水利用セミナー／大阪市内で開催

　第１０回地下水利用セミナー（共催＝ＮＰＯ法人地下水利用技術センターなど）が８月６日、大阪市北区のティーオージー会議室（大阪駅前第３ビル１７階）で開催される。今回は「窒素成分除去の生物処理」を取り上げ、古川憲治・熊本大学名誉教授の記念講演や、生物ろ過など４題の事例紹介が予定されている。問い合わせは同センター事務局（電話０６―６８３８―８８０６）へ。

逆流防止システムの共同研究／新会長に山本前澤給装社長／給水システム協会総会
給水システム協会（会長＝尾崎武壽・前澤給装工業相談役）は６月１６日、東京都千代田区の日比谷「松本楼」で第２７回通常総会を開いた。平成２６年度事業計画や収支予算などを審議し、了承した。役員選任が行われ、会長に山本晴紀・前澤給装工業社長を選任した。