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■ ２０１４年（平成２６年）　　７月　３１日（第４９２６号）





小委設置､英知集めて／水道維持管理指針改訂に着手／日水協
　水道施設の維持管理技術を集めた「水道維持管理指針」の改訂作業がはじまった。改訂のための特別調査委員会のもとに分野ごとに９つの小委員会を設置、１７日に合同で会議を開いている。改訂の基本方針や作業の進め方を確認し、小委員会ごとに主査や執筆担当を決めるなど具体的な作業に入った。各小委では、１０月に開かれる特別調査委員会に間に合うよう、改訂目次・改定の要点の作成を急ぐことになる。平成２９年１月の発刊をめざしスケジュールは組まれた。関係者の努力が注がれる。

えっ！？下水道展に水素自動車／｢水素社会と下水道｣に大きな反響
　下水道展’１４大阪の特別企画ブース「水素社会と下水道」に大きな反響があった。トヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車が水素自動車を、岩谷産業が水素エネルギー社会のジオラマを展示し、ブースを訪れた多くの人々が説明員の言葉に熱心に耳を傾けていた。国土交通省下水道部も「下水道バイオ水素」のパネルを展示。今年度よりＢ―ＤＡＳＨプロジェクトで下水汚泥から水素を抽出する実証実験を行っていることを紹介し、「下水道バイオ水素」のポテンシャルなどをアピールした。

｢環境教育｣でディスカッション／下水道場
　国土交通省下水道部は２３日、平成２６年度第１回下水道場をインテックス大阪で開いた。全国から若手職員約７０人が集まり、小中学生などの理解や認識を深める環境教育について、模擬出前授業やディスカッションを通し、その必要性や効果の理解を深めた。
　模擬出前授業は、管路管理総合研究所が実演。環境教育の事例では、大阪市と浜松市が発表した。浜松市は下水道の見える化として、下水道教室やアマゴの放流、「はままつ下水道新聞」の発行などに取り組んでいることを紹介した。

優れた経営の模範に／八戸(企)など８公営企業／総務大臣表彰
　優良地方公営企業総務大臣表彰に八戸圏域水道企業団や東京都水道局など８企業が選ばれた。優れた経営の取り組みを行っている地方公営企業を表彰する今年度から始まった制度で、６年以上継続して経常利益を計上していることなど経営の健全性が確保されていることや、計画的経営やストックマネジメントといった他の地方公営企業の模範になる取り組みを行っている企業が対象。

大学生が熱心に下水道展めぐり／未来会
　国土交通省下水道部と民間企業の若手・中堅職員を中心とした下水道を未来につなげる会（未来会）は２５日、学生ワンデイインターンシップ下水道展in大阪を実施した。参加した大学生には、新下水道ビジョンの４つの具体的な使命を実現するための技術を下水道展ブースで見つけ、その技術の魅力について発表するというミッションが与えられ、熱心なブース巡りが展開された。

９/３幕張で検査技術研修会／給衛協
　全国給水衛生検査協会は９月３日、分析展２０１４（幕張メッセ）にあわせて同所国際会議場で「飲料水検査技術研修会」を実施する。飲料水検査業務に従事する検査員の養成・技術の向上を図ることを目的にしており、国立医薬品食品衛生研究所や分析機器メーカーなどからの講師による講義を行う。受講料は給衛協会員機関・地方公共団体は１人４０００円、非会員は６０００円。情報交換会参加費は６０００円。８月１８日まで申し込みを受け付けているが、定員１３０人になり次第締め切る。問い合わせは給衛協事務局（電話０４４―２７０―４３７５）に。ＨＰにも開催案内や申し込み用紙を掲載している。

認証審査委開く
　日本水道協会は２８日、第３５回認証審査委員会を開催し、認証品の規格適合性を確認する認証品品質確認規則の附属書として規定している特別基準の試験方法に「水道用濾材」を追加することを決めた。このほか▽登録維持料未納による認証登録の取消▽品質認証業務規則の改正▽給水用具等の認証要件の改正―についての議案が了承された。

下水汚泥の再利用などテーマに／アジアセッション
　日本下水道協会は第５１回下水道研究発表会の併催行事として２３日、大阪アカデミアでアジアセッションを開催した。「下水汚泥の処理・処分、再利用における現状と課題」「浸水対策の今後の展開」「下水道事業の現状と課題」をテーマに日本、韓国、中国、台湾、ベトナム、モンゴルの代表者が各国の現状、課題について基調講演を行った。

東大･佐藤氏が最優秀賞に／研発ポスター発表
　下水道研究発表会のポスター発表の表彰式が２４日、大阪アカデミアで開催された。全１６編の発表の中から『管路内での間欠接触酸化による下水処理特性の評価』（佐藤弘泰・東京大学大学院准教授）が最優秀賞に輝いた。

大阪市下水道の将来像は／津野教授の特別講演など／近代下水道事業着手１２０周年シンポを開催／下水道展併催企画
　下水道展'１４大阪の併催企画として２４日、インテックス大阪５号館で『大阪市近代下水道事業着手１２０周年記念シンポジウム』が開催された。津野洋・大阪産業大学教授による特別講演、国交省や大阪市ら関係者によるパネルディスカッションを行い、大阪市下水道事業のこれまでと将来像を巡って意見交換を行った。
　津野教授の特別講演は『下水道…将来への期待』と題し、古代からの下水道の変遷、活性汚泥法１００年の意義、水循環の核としての下水道の歩みなどを語り、「今後さらに高規格の下水道が展開されるべき。健康で文化的な生活の確保と福祉に富む社会の構築、さらに生態系の機能保全に役立つことを願う」と期待で締めた。

県内企業の海外展開を支援／ナガオカ､前澤工業が講演／埼玉県企業局水ビジネスセミナー
　埼玉県企業局は１７日、さいたま市の大宮ソニックシティで水ビジネスセミナーを開いた。県内の水ビジネス関連企業の海外展開を支援するために行ったもの。海外展開に関心がある県内企業の社員など約６０人が出席するなか、三村等・ナガオカ代表取締役社長、三田志津雄・前澤工業常務取締役経営管理本部長兼海外推進室長らが講演した。

他の工事事業者の模範に／優良請負工事表彰式開く／東京都水道局
　東京都水道局は１４日、都民ホールで平成２６年度優良請負工事表彰式を行った。２５年度に完了した同局発注工事のうち、施工成績が優良で、他の模範となる工事を優良請負工事とし、当該工事の受注者を表彰するもの。優良請負工事に選ばれた３０件のうち、特に工事の困難度や施工にあたっての熱意、局事業への貢献度が高い１４件を局長表彰、その他の１６件を施行部所長表彰として表彰した。

浸水対策の理解促進へ／工事現場見学会など行う／東京都下水道局浸水対策強化月間
　東京都下水道局は下水道の役割や浸水対策への理解を深めてもらうため、６月を浸水対策強化月間として、ポンプ所などの施設７カ所と建設工事現場５カ所での見学会や、施設の点検などを実施した。このうち２６日には江東幹線建設工事現場、２７日には千住関屋ポンプ所建設工事現場の見学会を行った。

災害時の迅速な応急給水へ／合同訓練実施し連携強化／神奈川県内(企)､静岡県大井川(企)､牧之原市
　神奈川県内広域水道企業団と静岡県大井川広域水道企業団、静岡県大井川広域水道企業団の構成団体である牧之原市は６月２３日と２４日、合同訓練を行った。両企業団は平成９年に災害時における相互応援協定を締結し、今年４月に応援の実効性を高めるため、応急給水活動と応急復旧活動の具体的な行動内容をとりまとめた相互応援実行計画書を策定した。同計画書に基づく両企業団の連携強化を図るとともに、迅速な応急給水を実施するため、通信訓練と応急給水訓練を行った。

４０周年記念しパネル展／宮城県企業局
　宮城県企業局は、６月２７日から７月２日は仙台市のショッピングセンター、７月４日から１０日は大崎市のショッピングセンターでパネル展を実施した。７月２８日から８月８日の期間は、宮城県行政庁舎でも行っている。同局が今年発足４０周年を迎えたことを記念したもので、水の恵みに感謝するとともに、局事業を広く紹介することが目的。また、１０日には水道水のおいしさをＰＲするため、利き水大会を併催した。

迅速な調査･復旧体制を整備／滋賀県と災害時支援協定／茨城県に続き２自治体目／施設協
　日本下水道施設業協会（会長＝松木晴雄・メタウォーター会長）は１４日、滋賀県と「自然災害による下水道機械・電気設備緊急工事に関する協定」を締結した。２５日には、滋賀県庁で締結式が行われ、川嶋幸徳・同県琵琶湖環境部技監と堀江信之・施設協専務理事が協定書を交わした。施設協が地方自治体とこうした協定を締結するのは、平成２４年４月に協定を締結した茨城県に続き２自治体目となる。

ポロシャツにもロゴを／下水道展で初披露／３０周年記念し､ロゴ制作／ＴＧＳ
　東京都下水道サービス（ＴＧＳ）は設立３０周年を記念してロゴを制作し、下水道展’１４大阪で初披露した。展示ブースに新しいロゴを掲示したほか、展示内容を説明する社員が着たポロシャツにもロゴを入れた。

地域密着型の更新活動を／計画的な更新を訴える／ＧＭ工業会総会
　日本グラウンドマンホール工業会（会長＝浦上紀之・日之出水道機器社長）はさきごろ、東京都千代田区のルポール麹町で平成２６年度定時総会を開き、２６年度事業計画などを決めた。
　冒頭、浦上会長は「マンホール蓋の市場は、下水道事業費に連動するように平成１１年度の約５０万基をピークに現在は２０万基程度と、ピーク時の３分の１にもなろうとしている。依然として、底をうっていないような状況だ。マンホール蓋は、全国に１４００万基のストックがあり、いますぐにでも更新しなければならないものは３００万基以上あると言われている。私どもは、もっと力強く事業体の皆様に市民の足元に存在する老朽化のリスクを訴えかけて、一日も早く安全なものに取り換えることが必要だ」と強調した。

仕様書規定から２５周年／フランジ付ポリ鋼管／ＩＤＥ研究所
　鋼管・継手業界を支援するＩＤＥ研究所の井出浩司代表はこのほど会見し、フランジ付ポリエチレン粉体ライニング鋼管（ＷＳＰ０３９）が国土交通省の平成元年版の公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）で給水および冷却水管の配管材料として規定されてから２５周年を迎えたことと、同鋼管の最近の動向について明らかにした。

最新知見活かし管更生を／管路更生修繕セミナーを開催／管路協､品確協､下水協
　管路更生修繕セミナー（共催＝日本下水道管路管理業協会、日本管路更生工法品質確保協会、日本下水道協会）が２３～２４日、インテックス大阪で開催された。下水道展'１４大阪の併催行事として開催されたもので、下水道管路の維持管理技術に関する最新の知見が披露された。
　２３日のセミナーには約２２０人が参加し、冒頭、前田正博・日本管路更生工法品質確保協会会長は「国内延長４０数万㎞に達する下水道管路を適切に修繕し、効率的に維持管理を行うことが今後の下水道事業のキーポイント。今後の事業の参考に役立ててほしい」とあいさつ。

施工者の技術研鑽図る／東京で施工講習会開く／ポリテック
　配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ポリテック）は６月２７日、東京都千代田区の東京八重洲ホールで水道配水用ポリエチレン管・継手施工技術講習会を開催した。午前、午後の部を合わせて約９０人が受講した。講習会では基本技術、施工時の注意点などの説明の後、管・継手施工実技講習を行った。受講者は電気融着接合（ＥＦ接合）、サドル分水栓取り付け穿孔、メカニカル継手の接合を体験し、技術研鑽に努めた。

中国現地法人が広州支店を開設／日立造船
　日立造船は２８日、中国現地法人である日立造船貿易（上海）有限公司の広州支店を開設し、８月から営業を開始すると発表した。広州支店の支店長は、庄敏夫氏が務める。
　また、日立造船貿易では、日立造船が今年４月に吸収合併したアタカ大機の瀋陽駐在員事務所を日立造船貿易の瀋陽支店として水処理事業を中心に営業活動を展開しており、グループ力の強化によるシナジーを追求していくとしている。