水道産業新聞社
検索　　


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報
バックナンバー

■ ２０１４年（平成２６年）　　８月　　４日（第４９２７号）






水の恵み 健全な水循環を／記念行事も開催／８月１日｢水の日｣
　８月１日「水の日」を迎え、ここから１週間を「水の週間」として、限りある水資源の尊さや水資源開発の重要性を呼びかける催しが各地で行われている。今年は水政策を総合的に推進するための水循環基本法が成立、施行され、同法で「水の日」が位置付けられた最初の年。これまでにも増して、水の恵みや水環境の重要性について理解を深める機会となる。水循環政策本部長を務める安倍晋三・内閣総理大臣は、政府を挙げて水循環をめぐる課題に取り組んでいく旨のメッセージを発表している。

水制度改革へ歴史的一歩／基本法の説明･意見交換会開く／水制度改革議員連盟
　水制度改革議員連盟主催による「水循環基本法の説明と政策意見交換の会」（京都会場）が７月２９日、京都市左京区の芝蘭会館・稲盛ホールで開催された。会には関西一円から水関係者など約８０人が出席、基本法の内容や成立までの経緯、今後の課題などを聞くとともに、意見交換を行った。なお、翌３０日にはＴＫＰガーデンシティ永田町（東京会場）でも約１８０人が出席し同様の会が行われた。
　会では冒頭、議連事務局長の中川俊直・衆議院議員が「水循環基本法成立の経緯」をテーマに、端緒となった２００７年１２月に衆参両院に提出された「水の基本法の制定と水行政の一元化を求める国会請願」から今年３月２７日の衆議院本会議での可決までの流れを詳細に説明し、「明治維新以降初めての『水の基本法』が誕生した。歴史的意義を認識するとともに、議連としては法律運用をフォローアップし水制度改革を積極的に推進する決意である」と力強く語った。

計画的推進へ総力結集を／町村下水道推進大会･研究会議開く
　第３２回全国町村下水道推進大会・研究会議が７月３日、愛媛県松山市内で開催された。関係者ら約１３０人が出席する中、提言決議や特別講演、研究討議などが行われた。次回開催地は山口県和木町。
　大会では冒頭、小城利重・全国町村下水道推進協議会長（奈良県斑鳩町長）が「計画的かつ着実な推進へ会員総力の結集を」とあいさつした後、佐川秀紀・愛媛県砥部町長らが期待を述べた。議事に移り役員改選で小城会長らの再任、協議会理事や協議会都道府県支部長の新任を報告。提言として▽災害予防対策や被災後対応への財政措置▽地方交付税措置の充実▽地方債制度の拡充▽地方公営企業法適用への支援―など６項目を決議後、泉亭俊彦・前副会長（前・北海道当別町長）に感謝状を贈呈した。

Ｐｉｐｅ Ｓｔａｒｓ報告会／参加者を募集中／水道技術研究センター
　水道技術研究センターは２２日に大阪で、９月１日に東京で、次世代の水道管路に関する研究（Ｐｉｐｅ　Ｓｔａｒｓプロジェクト）最終成果報告会を開く。参加希望者は今月１５日までに、同センターＨＰに掲載の受講申込書に必要事項を記入の上、ＦＡＸかＥメールで申し込む。
　詳細は次の通り。
【大阪会場】８月２２日１０時３０分～１７時・建設交流館グリーンホール【東京会場】９月１日１０時３０分～１７時・発明会館地下ホール【申し込み問い合わせ先】水道技術研究センター管路技術部（電話０３―３５９７―０２１３、ＦＡＸ０３―３５９７―０２１５、Ｅメールpipestars@jwrc-net.or.jp）

｢水の日｣に総会とフォローアップ委
　水制度改革議員連盟は、「水の日」の１日、第１２回総会を衆議院第一議員会館で開いた。法制化最初の水の日にあたって、「将来の世代の人たちに『生命の水と豊かな国土』を継承するために立法府に身を置く政治家として水制度改革をさらに推進することを誓う」などとする声明を発表したことなどが報告された。
　この日は総会に引き続きフォローアップ委員会の初会合も開催した。委員は現在のところ４１人で、座長を高橋裕・議連顧問（東京大学名誉教授）、共同座長を田端正広・議連顧問（元参院議員）が務める。フォローアップ委は年４回開かれ次回は１１月に総会と併せて開催する。今後、政策課題研究のための分科会も設置される予定。

人事･日本下水道事業団
１日付
　▽理事〈技術戦略及び東日本担当〉（前・東京都下水道局長）松浦將行▽理事〈研修・国際及び西日本担当〉（理事〈研修・国際担当〉）野村充伸▽審議役（総務省）菅原泰治最新の製品技術を収録

水循環･水環境の大切さＰＲ／水道･下水道･河川が協力／横浜市｢水の日イベント｣
　横浜市水道局、環境創造局、道路局の３局は１日、同市中区のＪＲ桜木町駅前広場で「水の日イベント」を開催し、水循環や水環境の大切さをＰＲした。７月１日に施行された水循環基本法において、８月１日が「水の日」として法定化されたことを受け、同法の理念にのっとり、水循環に関連する水道、下水道、河川の各事業を所管する３局が初めて合同で取り組んだ。訪れた市民や観光客からは「それぞれの取り組みがわかりやすく紹介されていた」「いろいろな展示があり面白かった」といった声が出ていた。
　３局が合同でＰＲに取り組むことについてイベント担当者は、各局の取り組みを効率的にＰＲできる点や相乗効果が期待できるとしている。イベントを視察した土井一成・水道局長は「水循環基本法の施行を踏まえて今回のイベントを開催した。企画・準備時間が少ない中ではあったが、３局が協力して良いＰＲができたと思う。今後も協力して水循環・水環境の大切さをＰＲしていきたい」とコメントした。

職員の技術力維持･向上を／５４編の多岐にわたる発表／東京都水道局技術報告会
　東京都水道局は７月２日、同局研修・開発センターで「平成２６年度東京都水道技術報告会」を開いた。同局職員と同局の監理団体である東京水道サービスの社員が設計、施工、技術開発など多岐にわたる分野で報告を行うもので、平成３年度から実施している。５４編の報告を行い、発表者と聴講者が活発に意見を交換した。

濁り水解消へ着々と／安曇野市上下水道部
　長野県の安曇野市上下水道部では、昨年７月に発生した濁水事故を教訓に、濁水の解消に向け水道管内のカメラ調査、管内洗管などに積極的に取り組んでいる。今年度も６月９日から７月１７日にかけて２５㎞に及ぶＳＣＯＰＥ工法による洗管工事を実施し、２カ年にわたって計画されていた全ての工事を完了した。そうした中から調査や工事の施工性の改善や迅速化などを実現する“安曇野方式”と呼ばれる施工上の新方式を開発し、中小水道事業体からの先進的な取り組みとして注目されている。

下水道技術の向上へ／再生可能エネルギーの講演も／埼玉県下水道公社調査研究事業報告会
　埼玉県下水道公社は７月１５日、同公社荒川左岸南部支社で第２５回調査研究事業報告会を開いた。下水道技術向上を目的に、昨年度実施した調査研究７件を報告したほか、特別講演では、山井毅・埼玉県環境部環境政策課環境エネルギー・放射線担当主幹が「埼玉県の再生可能エネルギー施策について」と題した講演を行った。同公社職員をはじめ、埼玉県下水道局や埼玉県内の自治体職員など７２人が出席した。

検査の精度管理向上に有効／水道ＧＬＰ認定を取得／秋田県総合保健事業団
　秋田県総合保健事業団は６月３０日付で、日本水道協会の水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得した。７月２２日に日本水道会館で認定証授与式が行われ、菅原博之・同事業団検査事業部長兼児桜検査センター所長、渡辺新・同センター課長が出席し、尾﨑勝・日水協理事長から認定証を受け取った。

１０年ぶりに渇水対策本部／水道用水など１０％取水制限／淀川水系･一庫ダム
　近畿地方の淀川水系で今年４月以降、河川流量が減少している。水源地および下流域の降雨量、ダム貯水率が平年を下回っている。特に独立行政法人水資源機構が管理する一庫（ひとくら）ダムは、７月３１日午前９時現在で貯水率５９％（平年９１％）となっている。
　一庫ダムは兵庫県川西市にあり、合流先の猪名川などの洪水調節、猪名川沿岸６市２町（約６０万人）の水道用水を供給する多目的ダム。現在は各種用水の取水安定や貯留水の河川放流で、貯水率の減少が続いている。
　これらを踏まえ、国土交通省猪名川河川事務所は７月２９日、猪名川渇水調整委員会を開き、水道用水、農業用水ともに１０％の取水制限を決定し、今月１日から実施。水資源機構一庫ダム管理所も同日、１０年ぶりに渇水対策本部を設置した。
　制限給水など水道利用者への影響は当面ないとしている。なお、琵琶湖の水位は、ほぼ平年並みとなっている。

多くの来場者でＰＲイベント賑わう／神奈川県内(企)
　神奈川県内広域水道企業団は７月２６日、同企業団の取り組みなどを県民にＰＲするためのイベント「みずきフェスタ」を海老名市の同企業団社家取水管理事務所で開催し、家族連れを中心に多くの来場者で賑わった。

世界一の下水道企業へ／５５企業･団体に感謝状を贈呈／下水道サービスの維持向上に貢献／ＴＧＳ 創立３０周年記念事業
　東京都下水道サービス（ＴＧＳ）は１日、創立３０周年を迎えた。同社は東京都と民間企業の資金と技術力を融合し活用することで、公共性を保持しつつ経済性、効率性を発揮することを基本理念として、昭和５９年８月１日に設立された。以来、３０年にわたり都の下水道事業を補完代行し、下水道サービスの維持向上に努めてきた。同社では、社員全員が歴史を振り返り、将来のＴＧＳについて考える機会となるよう、年間を通して様々な催しを実施。世界一の下水道企業を目指す。

ＳＣＯＰＥ工法と高速／炭酸水洗浄工法の普及へ／会員数６社でスタート／全国水道管洗浄技術協会が設立
　荏原工業洗浄、シーワイデー、大成機工、チヨダ、デック、日本水機調査の６社は、管内洗浄工法のＳＣＯＰＥ工法と高速炭酸水洗浄工法の普及を促進させるため「全国水道管洗浄技術協会」を設立した。低コスト・短時間で効果的な管内洗浄を実現する２工法の統一的な広報・採用活動を行うことで、管内面の健全化や「清浄にして、豊富低廉な水の供給」に貢献していく。６月２６日に東京都中央区のオフィス東京で設立総会を開き、会則や平成２６年度事業計画などを決めたほか、役員の選任を行い、小野優・チヨダ代表取締役を会長に選任した。
　２６年度の事業計画では、水道管洗浄工法の経済性・有効性を全国水道事業体に認識してもらうために、技術講習会や現場見学会を行っていく。また、ＳＣＯＰＥ工法と高速炭酸水洗浄工法のデモを行うための実流装置を協会事務局（さいたま市西区佐知川１４３３―１）に設置し、水道事業体職員に実際の作業を見学してもらうとしている。実流装置の設置は、今年度内に着手予定。また、２工法の優位性、他工法との差別化を図るため、２工法の技術資料を作成する方針だ。

施工困難箇所の更新に威力／内面更生で管強度の確保を／尼崎市が水道老朽管の更生で｢ノーディパイプ工法｣採用
　兵庫県尼崎市はこのほど、水道用の非開削圧力管路更生工法「ノーディパイプ工法」を老朽管更新の一部で採用した。管内にガラス繊維の更生補強材を反転挿入し、加熱硬化して、耐圧や通水能力、強度に優れた自立管を施工するもので、積水化学工業が開発。同市は昭和２年布設の２７インチ普通鋳鉄管路で採用し、下準備を除いて、４日間で管更生工事が完了した。同工法は交通量の多い道路、架け替えが困難な橋梁などの老朽管更新での普及が見込まれており、田邊正弘・同市水道局技術部計画推進課係長も「条件が整えば、効果的な工法だと思う」と期待を寄せる。

φ２００の施工性などＰＲ／堺市でデモ施工を実施／クロダイト･ＡＢＳ工法
　クロダイトはこのほど、堺市上下水道局職員を対象としたφ２００のエアーバッグ式止水工法（ＡＢＳ工法）のデモ施工を実施した。同局ではφ１５０以下の採用から８年が経過し、合計７００～８００件の工事実績を有する。現在はφ２００の採用に向けた検討を進めており、施工性や安全性などを確認した。
　ＡＢＳ工法は、止水する管路に『ストッパーサドル』とボールバルブを取り付け穿孔した後、エアーバッグを挿入機で所定の位置に挿入して膨らませ、管路の局所断水を行うもの。シンプルな機材を使い特殊な技能を必要としないため、短時間で断水できるほか、断水区域を最小限に抑えられる。断水区間両端のボールバルブ分岐部を繋ぐバイパス接続や、止水中の洗管作業も可能。さらに、φ１５０以下については止水工事を独立した工事ではなく、管路工事の一部として使用できる。これらの利点が評価され、全国で採用実績を着実に伸ばしている。

メタウォーターが打ち水大作戦
　メタウォーターは１日、東京・神田須田町の本社ビル前で「打ち水大作戦」を行った。今回で６回目の開催で、２５年４月に本社を移転してからは初めてとなる。

講演会の参加者を募集／３会場で技術･耐震動向／ダク協関西､中国四国支部
　日本ダクタイル鉄管協会関西支部と中国四国支部は、水道事業体の職員を対象とした講演会の参加者を募集している。３会場（松山・広島・山口）で、水道技術の動向や水道施設耐震化の促進などに関する講演が行われる。いずれも１３時２０分開始、１６時５５分終了予定で、参加費は無料。参加申し込みや問い合わせは、同協会中国四国支部（電話０８２―５４５―３５９６）へ。