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■ ２０１４年（平成２６年）　　８月　１１日（第４９２９号）






台風続発､水道に被害／断水各地で／高知･四万十町では浄水場冠水
　西日本を中心に猛威をふるった台風１２、１１号の影響で、水道施設に被害が発生している。台風１１号により高知県内では四万十町で浄水場が冠水、浄水機能が停止して断水した。復旧には１週間程度かかる見込みだといい、自衛隊などによる応急給水が行われている。７月３０日以降、台風１２号とその影響による大雨、そして台風１１号の襲来。浄水場冠水、停電、原水の濁水…様々な要因で断水に至った。続けざまに襲う自然の猛威に、水道関係者は対策の重要性を再認識する。

講演やグループ討論／新任管理者ら熱心に／日水協･新任管理者研修会開く
　日本水道協会は７月２２日から２４日まで新任水道事業管理者研修会を開いた。新任の水道事業管理者や水道局長・部長・課長など事業体幹部４２人が参加。水道事業の会計制度や労務管理、経営などをテーマにした講義やグループ別ディスカッションを行った。

３０００人参列在りし日しのぶ／故益本康男氏｢お別れの会｣しめやかに
　去る６月４日、出張先のホテルで６７歳で急逝した益本康男・クボタ前代表取締役会長兼社長の「お別れの会」（葬儀委員長＝木股昌俊・クボタ代表取締役社長）が７日、大阪市北区のリーガロイヤルホテルで執り行われた。会には日本全国から関係者など約３０００人が参列、故人の逝去を悼み、冥福を祈った。

人事･日本水道協会
１２日付
　▽工務部次長・水質課長事務取扱（工務部水質課副主幹）北澤弘美

水道事業の持続へ国の協力を／関係府省に要望活動実施／施設更新での財政措置拡充など／大都市水道事業管理者会議
　東京都と１８政令市で構成する大都市水道事業管理者会議は７日、平成２７年度国家予算に対する要望活動を実施した。同会議を代表して、今年度の当番都市である仙台市の山内晃・水道事業管理者と来年度の当番都市である福岡市の井上隆治・水道事業管理者、会議事務局を担当する東京都の吉田永・公営企業管理者が厚生労働省・国土交通省・総務省・経済産業省・環境省・内閣府を訪問、要望書を手渡し水道事業の持続的な発展に向けた国の協力を強く求めた。

｢ヒト｣の課題を議論／新ビジョン考えるきっかけに／多摩３０市町村下水道情報交換会／東京都下水道局流域下水道本部
　東京都下水道局流域下水道本部は７月９日、同本部内で今年度第１回の多摩３０市町村下水道情報交換会を開いた。「多摩地域の永続的な下水道運営」をテーマに、発表に対する意見交換という形で議論が行われた。
　黒住光浩・流域下水道本部長は、「新下水道ビジョンでは、事業の持続と進化という大きな方向性のなかで、『事業管理計画の制度化』や各主体間の『補完・共同・支援』などが示されている。私たちの取り上げるテーマの方向性に合致しており、今日の議論が、新下水道ビジョンを考えるきっかけとなると良いと考える。各市町村には、積極的に情報発信をしていただきたい」と話した。
　事業経営に必要とされる「ヒト・モノ・カネ」のうち、前回（今年２月開催）の意見交換会では「事業運営におけるアセットマネジメントの導入」をテーマに、「モノとカネ」を議論。今回は、残る「ヒト」に関する課題を議論した。

日本水道協会地方支部総会が終了
耐震や更新などへ支援を／管耐用・メーター検定見直しも／中国四国地方支部総会
　第８３日本水道協会中国四国地方支部総会が７月２９日、徳島市のホテルクレメント徳島で開催された。会員ら約３００人が出席し、「公的資金補償金免除繰上償還制度の復活及び公営企業借換債制度の条件緩和」など会員提出問題１０題の審議などを行った。次期総会開催地は岡山県倉敷市。
　冒頭、原秀樹・徳島市長が「協力して防災体制の構築を」、高広義明・広島市水道事業管理者が「総意を結集し絆を強固に」とあいさつ。尾﨑勝・日水協理事長に続き、来賓の松尾純也・厚労省水道課水道計画指導室水道指導官、稲葉洋貴・総務省公営企業経営室主査らが祝辞を寄せた。
　功労賞の表彰式では、河本秋信・前広島市水道局給水担当部長らが受賞。河本氏は「将来にわたって水道を応援」と謝辞を述べた。

危機管理への補助拡充を／ダム負担軽減や電力確保も／関西地方支部総会
　第８３日本水道協会関西地方支部総会が７月２４・２５日、和歌山県那智勝浦町のホテル浦島で開催された。両日合計で会員ら約５００人が出席し、「老朽化した水道施設の更新・改良事業及び危機管理対策事業に対する国庫補助制度の拡充と創設」など会員提出問題９題の審議などを行った。次期総会開催地は奈良市。

｢馬ノ池の水｣が完成／長岡京市上下水道部
　長岡京市上下水道部は７月１４日、調子馬ノ池公園に完成した水汲み場「馬ノ池の水」の披露式を行った。
　「馬ノ池の水」は市内３カ所目となる地下水１００％の水道水供給施設。昨年の給水開始５０周年を記念し、長岡京市水資源対策基金からの資金援助を受けて、水汲み場、その横に水飲み場を整備した。

第一環境と災害時協定を締結／「心強い体制」と吉田市長／大阪狭山市水道局
　大阪狭山市水道局は７月８日、市役所市長公室で第一環境と『災害等における応急対策等業務の応援に関する協定書』を締結した。災害時に水道局職員とともに応急給水活動などを行うもので、吉田友好・大阪狭山市長は「災害発生時に心強い体制となる」と期待を語っている。
　同市は平成１０年４月に第一環境に検針業務を委託し、同１８年には窓口業務も含め、料金徴収などの包括委託に拡大、民間活力導入を図ってきた。

ＷＭＡ総裁が埼玉県を訪問／支援の継続を求める／荒川水循環センターを視察
　埼玉県下水道局がＪＩＣＡの事業を活用し、埼玉県下水道公社らと協力して技術支援を行っているタイ下水道公社（ＷＭＡ）のパイロジ・サッタヤサンサクル・総裁らが、７月２２日から２５日にかけ埼玉県を訪問した。下水道施設の視察を目的にしたもので、２３日には、埼玉県の荒川水循環センターを訪れ、同センターを管理する埼玉県下水道公社の南沢郁一郎・理事長らと意見交換を行った後、施設を視察した。

隣接都市で合同防災訓練／市民病院の断水などを想定／大津市､草津市､高島市､栗東市
　大津市、草津市、高島市、栗東市の４市は７月３日、平成２６年度『隣接都市合同防災訓練』を実施し、市民病院などの断水を想定した応急給水訓練を行った。
　訓練は大規模地震で高島市でφ３００の水道管が破損し、約７６００戸が断水、多数の負傷者が搬送された高島市民病院においても断水した状況を想定し実施した。

官民連携や国際展開の推進を／耐震化対策で予算確保を／水団連が２７年度予算で要望活動
　日本水道工業団体連合会（仁井正夫・会長兼専務理事）は８日、厚生労働省、国土交通省、総務省、経済産業省に対して、平成２７年度の上・工・下水道関係政府予算の要望活動を行った。新水道ビジョンと新下水道ビジョンの着実な推進、上下水道事業体の運営基盤強化のための官民連携の推進、水分野の国際展開の推進を強く訴えたほか、東日本大震災を教訓に、上・工・下水道施設の耐震化対策の推進とそれにかかる予算確保を要望した。

資材提供で協定締結／災害時の復旧迅速に／三管協組､東管機商
三多摩管工事協同組合（三管協組）と東京管工機材商業協同組合（東管機商）は２８日、立川市で「災害時における資材提供に関する協定書」調印式を行った。三管協組は東京都と「災害時における水道施設等の応急措置の協力に関する協定」などを締結しているが、東管機商と応急復旧に要する資材の供給について協力体制を構築することで、東京都からの協力要請に基づく応急復旧活動をより迅速に実施することができる。調印式では、松田英行・三管協組理事長と橋本政昭・東管機商理事長が協定書を取り交わした。

３カ年計画で普及･啓発活動を展開／塩ビ管の耐震性･耐久性ＰＲ／今年度は２５自治体を訪問／塩ビ管協会
　塩化ビニル管・継手協会（会長＝根岸修史・積水化学工業社長）は、昨年から３カ年計画で全国の自治体を対象に硬質塩化ビニル管・継手（塩ビ管）の耐震性・耐久性をＰＲする普及・啓発活動を実施しており、昨年度は２４カ所（１１６部署）を訪問した。今年３月に同協会がまとめた「平成２５年度の普及・啓発活動報告書」によると、「下水道、農業用水の部署は、塩ビ管を多く使用しており関心度は高いが、水道の部署は塩ビ管の使用が少なく関心度はやや低かった」と分析。２年目となる今年は、昨年の結果を踏まえ、より充実した活動を行いたいとしている。また、今年の３月には、塩ビ管の特徴についてよりわかりやすくまとめたＤＶＤを作成。これも普及・啓発活動で活用していく。

強靭化へ継続的に実証実験／三木会長を再任／高耐圧ポリエチレン管協会
　高耐圧ポリエチレン管協会（会長＝三木裕・大日本プラスチックス取締役社長）は６月３０日、東京千代田区の東海大学校友会館で第２７回定期総会を開き、平成２６年度活動計画などを決めた。また、役員改選が行われ、三木会長が再選された。
　総会であいさつした三木会長は「消費税増の影響が見受けられるが当協会を取り巻く環境は国土強靭化政策とも相まって、これから多忙な状況になるだろう。高耐圧ポリエチレン管の普及を通して社会インフラを構築し、強靭な設計を目的に、本年度も引き続き実証実験を実施して普及活動を行っていきたい」と決意を述べた。

水の浄化技術を開発／魚の養殖市場に参入／キッツ
　キッツは２年前からグループ各社の水関連技術や製品、サービスを結集した総合的な活動「キッツ　ウォーターソリューションズ」を展開しているが、このほどその一環として魚が排泄するアンモニアなどの有害物質の分解と脱臭・殺菌を同時に行う画期的な水浄化技術「キッツリサクア」を開発し、実証実験に成功した。２０１６年度から魚の養殖市場に参入する。

技術を次の世代へつなげて／設備協と共催で講演会も／公共設備技術士フォーラム
　公共設備技術士フォーラム（委員長＝玉井義弘・日水コン顧問）は６月２０日、東京都・市ヶ谷の自動車会館で平成２６年度通常総会を開き、２６年度の活動方針などを決めた。研修会や講演会、演習会などを東京下水道設備協会と共催で行うほか、２カ月に１回程度評議委員会を開催する。冒頭、玉井委員長は「皆さんは技術者として社会を支えてきた。今後も大いに研鑽を積み、次の世代へつなげてほしい」とあいさつした。

オゾン利用拡大へ新プロジェクト／増子氏が高度浄水テーマに講演／オゾン協会
　日本オゾン協会（藤原正弘会長）は６月２４日、東京都江戸川区のタワーホール船堀で第１３回総会を開き、平成２６年度事業計画などを決めた。藤原会長は「安全でおいしい水を確保するためにオゾンの果たす役割は大きいし、今後ますます大きくなっていく。ユーザーにオゾンの価値を理解していただき、様々な場所で採用してもらえるような下地を作っていきたい」とあいさつした。
　２６年度は生活環境保全、国際協力などを目的にオゾンに関する技術講習会、オゾン発生装置の認定事業、オゾン技術講座などを実施する。新たな事業としては、造水促進センターからの受託で再生水の国際標準化に取り組むほか、「オゾン利用高度処理拡大プロジェクト」を実施する。

神戸市で施工講習会／キャンペーンカーでデモフォーラム／ポリテック
　配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ポリテック）は７月２９日、神戸市水道局・奥平野浄水場で局職員を対象に水道配水用ポリエチレン管・継手施工技術講習会を開催した。
　平成７年に阪神・淡路大震災が発生し、その教訓を踏まえて翌年にポリテックは設立。以来、普及促進活動を積極的に展開し、今回は設立の契機ともなった大震災の被災地・神戸市での初開催となった。
　受講者は水道局の各地区センターなどから局職員約５０人が参加し、ビデオや施工マニュアルを用いた座学と電気融着接合、サドル分水栓取り付け穿孔などの実技実習、さらに屋外でキャンペーンカーを使用したデモンストレーションなどを行った。

通常総会を大阪で開催／環境技術学会
　環境技術学会（会長＝竺文彦・龍谷大学教授）はこのほど、平成２６年度通常総会（第４４期）を大阪市中央区の大阪キャッスルホテルで開催し、会員ら約３０人が出席した。
　竺会長が「会員数増加に向け、特に若手へ学会の魅力ＰＲを」とあいさつ。役員改選では新理事に▽神子直之・立命館大学教授▽豊久志朗・神鋼環境ソリューション部長▽李玉友・東北大学教授▽和田桂子・琵琶湖・淀川水質保全機構副所長の４人が就任した。同学会は第１４回年次大会を９月５日、京都大学吉田キャンパスで開催する。

ノー残業デーを試行／日水コン
　日水コンは、８月２０日から１０月末まで約２カ月半にわたり、「ノー残業デー」を試行実施する。実施日は、各水曜日の全１１回。ワークライフバランスの適正化により、長時間残業問題の解消と会社全体の業務効率や業務品質の向上を図る。

基礎専門研修開く／水団連
　日本水道工業団体連合会はこのほど、東京・市ヶ谷の日本水道会館で平成２６年度上水道基礎専門研修を開いた。会員企業の若手社員ら６６人が参加し、座学と東京都水道局朝霞浄水場の施設見学を行った。
　座学では、まず松田尚之・厚生労働省健康局水道課課長補佐が「水道事業の概要（今後の水道事業の方向性）」と題し、新水道ビジョン推進協議会など、最近の水道行政の動向を解説した。

中国雲南省地震の被災地に義援金
　クボタは、３日に発生した中国雲南省地震の被災地支援で義援金約１２００万円を送る。日本赤十字社を通じて行うとしている。