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■ ２０１４年（平成２６年）　　８月　１４日（第４９３０号）





災害時に貯水槽を活用／早川教授ら新研究スタート／厚生労働科学研究
　貯水槽水道に関する新たな研究が始まった。常に水が溜まっているという特徴から、災害時での活用方法に着目。その有効性を明らかにし、貯水槽水道の数、設置場所の把握や管理水準の向上につなげる狙いがあるという。これまでランキング表示制度や、水槽内の従属栄養細菌の実態など、貯水槽水道に関する調査研究に取り組んできた麻布大学の早川哲夫教授（全国給水衛生検査協会参与）を中心とするチームの研究で、厚生労働科学研究費補助金を活用する。３年間の計画。貯水槽水道の災害時の活用方法から、最終的には官民の連携した水供給システムについても検討するとしており、期待を集めそうだ。

災害時のトイレ対策を解説／寸劇交えわかりやすく／災害用トイレの展示も／下水協
　「“トイレ→下水道”使い方フォーラム」（主催＝日本下水道協会、企画・運営＝日本トイレ研究所）が７月２５日、インテックス大阪で開かれ、自治体関係者や一般市民など約１５０人が参加した。下水道展'１４大阪の併催企画として開かれたもので、寸劇を交えながら、わかりやすく災害時のトイレ対策を解説した。また、さまざまなタイプの災害用トイレが会場に展示され、参加者は実際に便座にすわるなどして、使いやすさを確かめた。

アツい夏！ 健康のため水を飲もう／甲子園でＰＲ
　水を飲む重要性などをＰＲする毎夏恒例の取り組みが、高校野球が開催中の阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）で行われている。「健康のため水を飲もう」推進委員会主催、厚生労働省後援で、熱戦が続く場内において、熱中症対策が求められており、意識した水分補給の重要性が強調されている。

横国大で水道シンポ／参加を受付中
　今月２８、２９日にシンポジウム「持続可能な水道システムの確立～水道施設の長寿命化と技術開発～」が横浜国立大学で開かれる。４年間にわたり大学院工学研究院の主催で好評を得た同名の公開講座を今年からシンポジウムの形態で実施するもの。装いも新たに、山積する課題について踏み込んだ議論を展開する。平成２６年度シンポジウム「持続可能な水道システムの確立」企画委員会と工学研究院が共催する。後援は厚生労働省をはじめ、首都圏主要水道事業体、水道産業新聞社など。

事業費の確保と制度の改善･拡充を／大都市下水道が要望
　２０政令市と東京都の下水道関係局長が７月２８日、大都市の下水道整備促進に向けた要望活動を実施、大都市下水道会議の今年度の当番市の浜松市、次年度当番市の岡山市の関係者が国土交通省、総務省、財務省、下水道事業促進議員連盟関係者のもとを訪れた。

下水道企画課長に井上誠氏／国交省
　国土交通省下水道部下水道企画課長に１０日付で井上誠氏が就任した。前任の頼あゆみ氏は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構監事に就いた。

｢命の水｣担う公益事業の自覚を／全水道が定期全国大会
　全日本水道労働組合（永井雅師・中央執行委員長）は７月２４・２５日の両日、東京・芝浦の田町交通ビルで第６８回定期全国大会を開催した。
　大会の冒頭、あいさつに立った永井委員長は、昨今の政治情勢を踏まえた見解を述べた上で、「上下水道事業は“命の水”を担うという意味で公共の福祉に貢献する欠かすことのできない事業」と強調し、出席者に活発な討議を呼びかけた。
　「２０１３年度の主な取り組みの総括と２０１４年度活動方針案」をはじめとする１１の議案についての審議を通じて活発な討議がなされた。
　本部役員の改選も行われ、永井委員長が再任された。他の役員は、次の通り。▽副中央執行委員長＝三戸一宏氏▽書記長＝管野博氏▽書記次長＝禧久章蔵氏―。

水道大学
　全国簡易水道協議会は９月２５、２６日の２日間、「平成２６年度水道大学基礎講座（第３８回）」を、東京・永田町の全国町村会館で開催する。基礎的な実務解説が主な内容で、簡易水道をはじめとした中小規模水道事業に従事している担当者らが対象。厚生労働省水道課による基調講演をはじめ、国、自治体、大学などから６人の講師が講演する予定。受講申し込みは都道府県・市町村の水道担当者（受講料＝１万５０００円）は各都道府県協会を通じて、賛助会員・その他（同１万８０００円）は、運営協力会社である水道産業新聞社（０３―５２５１―０３００）まで。

下水道事業長期戦略の審議開始／施設整備の長期的考え方など／３０年度の公表･運用開始めざし／横浜市下水道事業経営研究会
　横浜市環境創造局は７月３１日、第６期横浜市下水道事業経営研究会（座長＝丸山宏・横浜市立大学大学院国際マネジメント研究科教授）の第３回研究会を同市中区の神奈川産業振興センターで開き、事務局から示された「（仮）横浜市下水道事業長期戦略」の考え方などについて審議を開始した。「長期戦略」は、前回研究会で重点審議課題として示された「（仮）横浜市下水道ビジョン」にあたるもので、老朽化が進む下水道施設の再整備需要の急増や、防災・環境など多様化する下水道事業の役割への対応を踏まえた、持続可能な事業経営方策の長期的な進め方などをまとめる。事務局からは今年度から平成２９年度の４年間で策定作業を進め、３０年度の公表・運用開始というスケジュールが示された。

円滑な事業運営の推進へ／宮崎厚労省水道課長が講演／八戸圏域水道企業団新水道ビジョン講演会
　八戸圏域水道企業団は７月３１日、同企業団本庁舎に宮崎正信・厚生労働省水道課長を招き、「新水道ビジョン講演会」を開いた。円滑な事業運営の推進に向け、宮崎課長のほか、竹村公太郎・日本水フォーラム事務局長と倉本真一・海洋研究開発機構地球深部探査センター長代理が講演を行った。同企業団職員をはじめ、北奥羽地区水道事業協議会の会員事業体や盛岡市上下水道局の職員など１０８人が参加し、知識の共有を図った。

住民により親しまれる施設に／１０年前のタイムカプセル開封／水再生センター１０周年記念イベント／東京都下水道局
　東京都下水道局は７月２５日、落合水再生センターで「水再生センター名称変更１０周年記念イベント」を開いた。今年度、下水処理場の名称を水再生センターに変更して１０年を迎え、水再生センターが地域住民により親しまれることを目指し行ったもの。１０年前、地域住民が作成した未来への手紙を納め、同センター内に埋設したタイムカプセルの開封などを行った。  

下水道への理解･関心深める／埼玉県下水道公社､夏休み親子教室開く
　埼玉県下水道公社は７月２２日から３０日にかけ、同公社が管理している新河岸川、小山川、荒川、中川、元荒川の５カ所の水循環センターで夏休み親子下水道教室を開いた。下水道への理解と関心を深めてもらうことを目的に、施設見学や微生物観察などを実施。延べ１１３組２９０人の親子が参加した。

経営研で次期契約を審議／検討部会の設置へ／３施設の包括的管理委託
　この日の経営研究会では、下水道施設の包括的管理委託について事務局から報告があった。現在、包括的管理委託を行っている南部汚泥資源化センター、金沢水再生センター前処理施設が平成２７年度、北部汚泥資源化センターが２８年度で契約終了となることから、次期契約については、経営研究会で審議することになった。
　具体的には、経営研究会の下に検討部会を設置し、包括的管理委託の現状分析と総合評価、次期契約候補者の検討を行う。

緊張感保ち技術向上に努める／水道ＧＬＰ認定を更新／下関市上下水道局
　下関市上下水道局は６月２９日付で、日本水道協会の水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を更新した。７月２２日に日本水道会館で認定証授与式が行われ、山邊佳文・同局理事兼副局長、吉本俊博・同局水質管理センター長が出席し、尾﨑勝・日水協理事長から認定証を受け取った。

庁舎前で打ち水大作戦／京都市上下水道局
　京都市上下水道局は“水の日”の１日、「打ち水」大作戦を実施した。下水の高度処理水と雨水貯留タンクの雨水を利用し、局本庁舎前をはじめ、下水管路管理センター、営業所など１２カ所で行った。

ベトナムからインターンシップ受け入れ／次世代のリーダー育てる／日本の高い水環境技術の習得を／ＪＦＥエンジニアリング
　ＪＦＥエンジニアリングは６月３０日から８月８日まで、ベトナムの大学生を受け入れインターンシップ研修を行った。同社は、日本の高度な水処理技術や環境技術を学んでもらい、次世代のリーダーを育てることを目的に２０１３年度から東南アジア諸国の理系学生を中心としたインターンシップを開始しており、今年度はベトナムのほか、インドネシア、マレーシア、ミャンマーの４カ国から約２０人の学生を受け入れる予定だ。今年５月には、磯村豊水機工を統合したことにより、今年度の研修から浄水処理もカリキュラムに加えることができ、研修内容の充実化が図れている。

省試薬型の水質測定装置を発売／ランニングコストの削減に貢献／高精度で環境負荷低減も／９月１日から販売開始／東亜ディーケーケー
　東亜ディーケーケー（東京都新宿区、佐々木輝男社長）は、試薬使用量を大幅に低減したＣＯＤ自動測定装置「ＣＯＤＲ―４００型」と全窒素・全りん／ＣＯＤ自動測定装置「ＮＰＷ―４００型」を９月１日から発売する。両機種とも、これまでの高精度な計測はそのままに、従来機よりも試薬使用量や廃液量の大幅削減を実現しており、試薬にかかるランニングコストの削減や環境負荷の低減が図れるというメリットがある。
　ＣＯＤＲ―４００型は、「１００℃における過マンガン酸カリウムによる酸素消費量」を基礎とした方法を採用したＣＯＤ自動測定装置だ。試薬使用量を従来機（ＣＯＤＲ―２０３Ａ型）の２０分の１、廃液量も２分の１まで削減。これにより試薬の交換は１カ月に１回程度で済み、メンテナンス頻度はこれまでの半分、環境負荷も２０分の１に削減され、ランニングコストの削減にも大きく貢献する。

１０月１日に管工機材展／出展規模は１４６社／浜松町館で／東管協組
　第４６回管工機材・設備総合展が１０月１日から３日までの３日間、東京都港区海岸の東京都立産業貿易センター浜松町館で開かれる。これに先だち、主催者の東京都管工事工業協同組合の岩野隆一理事長はこのほど記者会見し管工機材展への抱負を語った。
　今回のテーマは「未来を創る　暮らしを彩る　設備展」（同組合賛助会員・スタッフコミュニケイション作）で、出展規模は１４６社・３３８・５小間（８月６日現在）となっている。
　同機材展に合わせて、会期中の集客対策として各種イベントも行われる。イベントは福引抽選会、物産展の開催、スタンプラリーが予定されている。福引抽選会は来館者全員が当選する福引抽選会を３階イベントコーナーで実施。景品は特等が組合協定旅館利用金券（３万円分）、１等が折り畳み自転車、空気清浄器、２等が掃除機、ホームシアターＤＶＤプレーヤー、３等がＤＶＤカラオケセット、ワンセグ付３・５液晶ＴＶ、４等が物産展利用金券（３０００円分）、音波電動歯ブラシ、５等がドライヤー、髭剃り、６等がハンドソープ、クッキングペーパーとなっている。

会員対象にＡＭ講習会／金縄課長補佐が講演／ポリテック
　配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ポリテック）は７月３０日、東京都中央区の鉄鋼会館で金縄健一・厚生労働省水道課課長補佐を講師に招き、会員企業を対象にアセットマネジメント（ＡＭ）に関する講習会を開いた。会員企業から約８０人の参加があった。厚労省が民間企業のみを対象として水道事業体におけるＡＭについて説明するのははじめて。

地域振興と下水道のＰＲに貢献／マンホールグッズが２週間で完売／水戸観光協会
　マンホールグッズが地域振興と下水道事業のＰＲに貢献―。水戸観光協会は、市内３０カ所に設置されている水戸市マスコットキャラクター「みとちゃん」をデザインしたマンホールふたを忠実に再現したストラップとコースター限定各１０００個を７月２９日から販売し、わずか２週間で完売した。
　販売場所は、水戸観光協会事務所と水戸駅観光案内所の２カ所で、ストラップは４５０円、コースターは６００円とお手軽な価格。その可愛いデザインとマンホールふたを再現したという珍しさが人気を呼んだのだろう。仕入れ先は(株)建友。

１１月に４０周年の節目迎える／委員会活動の充実を／さく井協会総会
　全国さく井協会はさきごろ、都内で第４０回通常総会を開いた。２６年度事業計画などを審議し、原案通り承認した。
　４月１日に一般社団法人として新たなスタートを切った今年度は協会創立４０周年を迎える節目の年でもある。脇雅史会長の代理であいさつした知久明副会長は、「協会創立４０周年から５０周年、さらには６０周年に向け、事業継続のためにも技術継承が課題となる」と話し、会員の積極的な協力を呼びかけた。

施工監理などに高い関心／中国の非開削協会と交流会／ＪＳＴＴ
　日本非開削技術協会（ＪＳＴＴ、安中德二会長）は下水道展'１４に合わせて来日した中国非開削技術協会（ＣＳＴＴ）と７月２２日、大阪市のホテルコスモスクエア国際交流センターで交流会を行った。中国からは朱・ＣＳＴＴ事務局長を代表に１７人が来日し、下水道展を視察したほか、工場見学や現場見学などを行い、日本の最新技術に触れた。