水道産業新聞社
検索  


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報


バックナンバー

2014年(平成26年)  8月 21日(第4931号)





山積する課題克服への挑戦/岩手中部の広域化と横浜「セラロッカ」に/日水協・水道イノベーション賞
 日本水道協会は15日、今年度から会長表彰の1つとして創設した「水道イノベーション賞」の受賞団体を岩手中部水道企業団と横浜市水道局に決めたと発表した。前者の用水供給と末端給水の垂直・水平統合による広域化、後者は自然エネルギーとPFIを活用した大規模膜ろ過施設「川井浄水場セラロッカ」の取り組みを高く評価した。人口減少社会への対応をはじめとした課題解決に挑戦するこれらの事例は、全国の模範となる。表彰式は10月29日から名古屋市で開催する全国会議の中で行われる。

夏休みに下水道を学ぶ/うんち・トイレ・水循環/国交省のワークショップなど大盛況
 東京・お台場の日本科学未来館で9日、夏休み宿題イベント「トイレの裏側を探ろう!」が開催され、多くの来場者が下水道について学んだ。国土交通省下水道部は「うんち大研究!下水道ワークショップ」を午前と午後各1回実施。合計43組137人の親子が参加し、トイレやうんちを入り口に、水や資源の循環について理解を深めた。
 ワークショップでは、「うんち大研究ノート」にある「トイレに流していけない紙はどれ?」「うんちやおしっこは、どんな資源に生まれ変わる?」などの6つの問題を解き、「うんち循環図」を完成させるミッションが子供たちに与えられた。問題を解くにあたって、同部の職員がうんちのキャラクターに扮した“ウンディー探検隊”が循環について分かりやすく説明し、会場を大いに盛り上げた。
 参加した子供たちは「うんちが肥料になることが分かった」「マンホールに汚水、雨水、合流の3種類があることが分かった」「ウンディーが面白かった」などと感想を話した。

丹波市で浄水場に甚大な被害/上下水道に被害/近畿で記録的豪雨
 近畿地方を中心とする16日からの記録的な豪雨で、上下水道施設に被害が発生している。
 兵庫県のまとめによると19日13時現在、丹波市で1563戸が断水。県内の水道事業体が応急給水を行っている。新友政浄水場(1238戸)の区域では、18日朝から市民に使用を控える呼びかけを行ったが配水池の水位低下のため同日19時に全戸断水。管路の漏水調査を実施している。市ノ貝配水池(59戸)は道路流出のため送水管、配水管が断裂。19日に管路復旧工事に着手した。鴨阪浄水場(220戸)は「流出し復旧は不可能なため他水源からの仮設配管により復旧を検討している」という。乙河内浄水場(46戸)は停電、取水堰の埋没、配水池も土砂埋没した。同市の協力依頼のもと県では神戸市水道局に職員派遣を要請し同局は受諾した。県企業庁も給水車の派遣調整や災害復旧への助言を行うため職員を連日派遣している。

浄水関係の手引きをHPで公表
 水道技術研究センターは、「高濁度原水への対応の手引き」と「浄水施設簡易耐震診断の手引き」=を作成し、同センターのホームページに公表している。両手引きは、今年5月に公表した「新水道ビジョン推進のためのロードマップ」で関係団体の取り組みとして位置付けられている。
 「高濁度原水への対応の手引き」は、各都道府県や水道事業者に対して高濁度原水対応に関する取り組みの充実を図ってもらうために、▽浄水処理における濁度管理マニュアル▽高濁度原水への対応ポイント▽高濁度原水への対応の解説―の3部で構成。中小規模水道事業者などを対象に、高濁度原水による水質事故の防止と給水の安定供給を支援する内容となっている。

4分科会の報告めぐり意見交換/下水道計画研
 第45回大都市下水道計画研究会が7月23、24日、堺市のホテル・アゴーラリージェンシー堺で開催された。政令指定都市や東京都の下水道計画担当者が一堂に集まり各分科会の活動状況を巡って意見交換した。

人事・日本水道協会
30日付
 ▽研修国際部長(研修国際部主幹)佐久間勝

リスクの説明が不可欠/耐震化広報テーマに討論/岩手紫波地区水道事業協議会研究会
 岩手紫波地区水道事業協議会(会長=藤原道明・矢巾町上下水道課長)は8日、盛岡市内のホテルで第111回研究会を開き、「より戦略的な耐震化広報を展開するためには」をテーマに、パネルディスカッションを行った。
 冒頭、藤原会長は「本日は官民100人を超える方々に参加いただいた。官民共に勉強し、不足している箇所があれば補い合い、より良い水道、より良い地域社会、より良い日本に貢献していただきたい」と挨拶し、積極的な意見交換を求めた。続いて、国立保健医療科学院の伊藤雅喜・上席主任研究官が「持続可能な水道を目指して~水道耐震化推進プロジェクト」と題して基調講演を行った。

公営企業の経営効率化をめざし/情報相互交換の包括協定を締結/大津市、奈良市
 大津市企業局と奈良市企業局は7月14日、琵琶湖ホテルで「情報相互交換に関する包括協定」を締結した。締結式には越直美・大津市長、仲川げん・奈良市長が出席し、今後は、公営企業の経営効率化と新たな事業方針に向け、PPPなども含めた幅広い内容で情報交換を行っていく。
 大津市と奈良市は、これまでも災害や観光振興をはじめとする共通の行政課題について相互の協力関係を構築してきた。今回は、民間出身の山本博志・大津市公営企業管理者と池田修・奈良市公営企業管理者がタッグを組み、上下水道事業におけるPPP、独立行政法人化などの官民連携の手法も含めた経営の効率化、新たな事業方針をテーマに情報交換に着手することとなった。さらに両企業局で運用している情報システムにおいても、ソフトの共通化や共同開発、ハードの共同利用、データの相互バックアップなど費用の低減も検討項目として進める。

水質保全求め厚労省に要望/宮崎水道課長らと面会/淀川水質協議会
 淀川水質協議会は6日、厚生労働省に対して要望活動を実施した。協議会を代表して松本要一・大阪広域水道企業団技術長兼事業管理部長らが、宮崎正信・厚労省水道課長、長坂雄一・同課水道水質管理官、髙澤哲也・同課水道計画指導室長と面会し、琵琶湖・淀川水系の水質保全などに関する要望を行った。
 同協議会は今回の要望活動で▽関係省庁と協力・連携を図りつつ、水道水源での化学物質の実態調査をはじめとする水道水源保全の取り組みを推進すること▽突発的水質事故発生時等における摂取制限による給水継続に関する検討を推進すること▽水源の放射性物質汚染の際の浄水処理について引き続き調査研究を進めること―を求めた。

別府市で九州・中国研究会/4企業が最新技術を紹介/大垣理事長ら全8題の講演/水道技術研究センター
 水道技術研究センターは7、8の両日、大分県別府市の県立社会教育総合センターで九州・中国ブロック研究会を開催した。同研究会は第Ⅰ部水道技術者支援研究会、第Ⅱ部JWRC地域水道講習会の構成で行い、会員ら約90人が参加するなか、全8題の講演を巡って意見を交換した。

蛇口から水飲む文化の継承へ/水道水のおいしさをPR/東京都水道局「まちなか水飲栓」
 東京都水道局は、千代田区の東京国際フォーラムに「まちなか水飲栓」を試験的に設置し、12日から供用を開始した。蛇口から出る水道水のおいしさを実感してもらうことを目的に設置したもので、蛇口から直接水道水を飲むという、日本が世界に誇る文化の継承につなげていく。同局では、利用者からの反響などを踏まえて今後の展開を検討していくとしている。
 まちなか給水栓の設置場所については、局内で検討してきたが、今回は東京国際フォーラムの協力を得て、同フォーラム地上広場のJR・地下鉄の有楽町駅に近い箇所に設置した。通行者が多く、まちなか給水栓の利用も期待できるという。利用可能時間は午前7時から午後11時30分まで。

高い技術力で他機関に対抗/水道GLP認定を取得/山形県理化学分析センター
 山形県理化学分析センターは5月27日付で、日本水道協会の水道GLP(水道水質検査優良試験所規範)の認定を取得した。8月4日に日本水道会館で認定証授与式が行われ、服部智彦・同センター理事長が出席し、尾﨑勝・日水協理事長から認定証を受け取った。
 同センターは、水質検査のほか、食品分析や医薬品試験検査などを行っている。職員数は37人で、そのうち18人が水道水質検査を担当。現在は、県内13事業体から水質検査を受託している。

夏休み期間に下水道をPR/東京都下水道局、各水再生センターでイベント
 東京都下水道局は夏休み期間中、子どもを中心とした下水道利用者に下水道事業をPRし、下水道により親しみを持ってもらうため、各水再生センターでイベントを行っている。7月25日は落合水再生センターで「落合サマーフェスタ2014」を開き、同センターの施設見学などを行った。

技術協力で基本協定結ぶ/桑名市上下水道部
 桑名市上下水道部はこのほど、桑名市指定上下水道工事事業協同組合と『上下水道事業の技術協力等に関する基本協定』を締結した。同組合とは給排水工事に加え、上下水道部が保有する施設や管路の巡回業務など、維持管理業務を一部委託する形で連携を深める。技術協力の具体的内容については今後、協議の上で個別に決定する。

GX形管が4000㎞突破/管路の更新・耐震化に貢献/ダク協調べ
 GX形ダクタイル鉄管の出荷延長が4000㎞を突破した。日本ダクタイル鉄管協会のとりまとめによると、7月末現在までに903の事業体など(上水・簡水・下水道関係、一部民需含む)に採用され、出荷延長は4046㎞に達した。
 GX形管は、高い耐震性能や施工性の良さから採用が加速し、22年11月の初施工から4年8カ月で4000㎞に達した。事業体の管路の更新・耐震化の推進に貢献している。

レーザーでメタン検知/測定履歴も表示/東京ガス・エンジニアリング
 東京ガス・エンジニアリング(相原啓二社長)が販売しているメタンガス検知器のレーザーメタンmini―Gが注目を集めている。
 下水管きょ内ではメタンガスによる爆発事故が発生するリスクがあり、それを回避するためにも事前のメタンガス検知が必要だ。同器はレーザーで照射することでメタンを遠隔から瞬時に検知する装置で、安全にメタンガスの漏洩や滞留を発見することができる。
 メタンガスのみに吸収される特定波長の赤外レーザーを地表面などの標的に照射。標的からの乱反射を受光し、その吸収率を測定することでメタンコラム密度を算出する。可視化のためのガイド光レーザーは赤色よりも視認性が非常に高い緑色を使用している。

水の偉人の銅像を贈呈/松江市内に設置し除幕/小松電機産業
 周藤彌兵衛翁像の贈呈および除幕式(主催=小松電機産業など)が1日、松江市八雲町の日吉親水公園で行われた。私財を投じて山を開削し、河川改修した水の偉人の業績をたたえるもので、関係者ら約200人が出席した。
 周藤彌兵衛顕彰会事務局長の経過報告、同会会長のあいさつに続き、銅像を同会に寄贈した小松昭夫・小松電機産業代表取締役(一般財団法人人間自然科学研究所理事長)が「水循環基本法の成立後初となる水の日に、銅像を寄贈できて光栄。今後も協力し、偉人の業績を国内外に広めたい」と決意を述べた。

バルブ事業は9%増/第1四半期決算/キッツ
 キッツはこのほど、平成27年3月期第1四半期決算を明らかにした。
 日本経済は消費税増税前の駆け込み需要の反動が見られたものの、各種経済対策により企業収益や雇用環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調が継続している。
 海外経済でも米国経済が引き続き堅調に推移し、欧州経済も景気後退に底打ちを見せる一方、中国、新興国経済は成長鈍化の懸念が続く中、依然として先行き不透明な状況が続いたとしている。
 このような中、第1四半期はバルブ事業において国内市場向けで消費増税前の駆け込み需要の反動の影響はあったが、前第4四半期における一部製品価格値上げの効果もあり増収となったことに加え、海外市場向けも増収となり、さらに伸銅品事業においても増収となった結果、売上高は前年同期比7・4%増の290億4000万円となった。

新会長に日立金属の丹生理事/日本金属継手協会
 日本金属継手協会はこのほど、総会を開き、新会長に丹生仁・日立金属理事配管機器統括部長が選任された。
 また、森田和明氏(前日立金属高級機能部品カンパニー技術開発部主管技師)が専務理事に就任した。

下水道管路管理業の先駆者/長谷川清さんお別れの会/820人が故人を悼む
 7月4日に89歳で亡くなった長谷川清さん(管清工業最高顧問、カンツール相談役、スワレント相談役)のお別れの会が18日、東京都千代田区の帝国ホテル東京で開かれた。全国から関係者820人が参列し、管路維持管理業の社会的認知を高めるとともに、その発展に尽くした長谷川さんを悼んだ。

協会のバリュー向上目指す/施設管理協東部支部
 日本下水道施設管理業協会東部支部(支部長=小林誠・水ing特別顧問)は、東京都港区の品川プリンスホテルで第3回社員総会を開き、平成26年度事業計画や収支予算を決めた。
 総会の冒頭、小林支部長は「現在、官民連携が謳われているが、うがった見方をすれば、官の財政難、人員難を民間に押し付けているようにも見えなくない。そういったことからも協会のバリューの向上を図り、我々のポジションを理解してもらうことが必要だ。パブリックパートナーとして会員各社の存続と繁栄を目指して活動を進めていきたい」と意気込んだ。
 26年度は、東京都下水道局下水道技術実習センターの施設見学会を行うほか、昨年度好評だったメンタルヘルスをテーマとした安全衛生講習会、技術特別講習会を開催する。
 また、甲信越ブロック、関東ブロックの2地区で意見交換会を行うほか、要望活動、意見交換会を行っていく方針だ。

黒田官兵衛の実像講演/KWC夏の例会
 関西ウォータークラブ(寺川治理事長)は7月28日、平成26年度夏の例会を大阪市中央区のヴィアーレ大阪で開催した。
 会員ら約100人が出席する中、史学家の天野忠幸氏が「黒田官兵衛の虚像と実像」と題し、NHKの大河ドラマ「軍師官兵衛」について、歴史的事実との違いなどを説明した。

本社を移転/日本水道設計社
 日本水道設計社は本社を移転し、25日から業務を開始する。
 移転先・連絡先は次のとおり。
 〒102―0075東京都千代田区三番町1番地KY三番町ビル、電話03―3263―8431、FAX03―3263―8434