水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１４年（平成２６年）　　８月　２８日（第４９３３号）

｢広域化｣推進へ新制度創設／耐震化､老朽化対も／平成２７年度予算･概算要求／厚労省
｢流総指針｣改定案打ち出す／コンセプトは能動的･機動的／国交省
循環のみち下水道賞応募は過去最多／国交省
ポリ樹脂塗料の規格制定へ／今年度初の工務常設委開く／日水協
ガイドライン説明会を東西で
技術職員を募集
東北初民設民営で消化ガス発電／事業推進に向け協定締結／全量をＦＩＴで東北電力に売却／鶴岡市と水ｉｎｇ
料金･給水装置業務の委託へ／事業者を公募型プロポで選定／登米市水道事業所
上下水道の役割など紹介／東京都水道局､下水道局が参加／丸の内キッズジャンボリー
分析機器･科学機器遺産を１６件認定／ＪＡＩＭＡ､ＪＳＩＡ
広島市に義援金１０００万円寄付／クボタグループ

｢広域化｣推進へ新制度創設／耐震化､老朽化対も／平成２７年度予算･概算要求／厚労省

　厚生労働省の平成２７年度予算概算要求の内容が明らかになった。水道関係予算は他府省庁を含め１０００億円を超える、前年度予算を大幅に上回るものとなった。水道施設の耐震化や老朽化対策、東日本大震災からの復興などを着実に進めることになるが、広域化を推進するための新制度の創設を盛り込んだ点が特筆される。要求額の半分以上は“推進枠”で占められており、どれだけ認められるかは不明だが、新水道ビジョンに掲げている強靭・安全・持続可能な水道の構築に向けた取り組みが期待される。

｢流総指針｣改定案打ち出す／コンセプトは能動的･機動的／国交省

　国土交通省下水道部は２６日、第４回流総計画再構築検討会（委員長＝岡本誠一郎・土木研究所水環境研究グループ水質チーム上席研究員）を日本下水道協会で開き、「能動的」「機動的」の２つのコンセプトを掲げた、『流域別下水道整備総合計画　指針と解説』（流総指針）の改定案を打ち出した。同部は、これら２つのコンセプトを流域単位における水・資源・エネルギーの総合マネジメントのための“流総大改革”と位置づけており、改定案を示すことで改革を進めていく考え。

循環のみち下水道賞応募は過去最多／国交省

　国土交通省下水道部は１２日、「循環のみち下水道賞」の選定委員会を日本下水道協会で開いた。賞の刷新や、募集チラシの作成・配布、同省ツイッターへの投稿など周知方法の工夫によって、例年の約２倍となる過去最多の応募があった。受賞事例は９月１０日の「下水道の日」にあわせ発表される。

ポリ樹脂塗料の規格制定へ／今年度初の工務常設委開く／日水協

　日本水道協会は２１日、工務常設調査委員会（第１７７回）を開催した。「水道用コンクリート水槽内面水性ポリエチレン樹脂塗料」のＪＷＷＡ規格の制定について審議され、規格案は了承された。委員は今回から２年間の新しい任期。委員長は清塚雅彦・横浜市水道局給水部長が務めることになり、副委員長は前期から引き続き山野一弥・大阪市水道局工務部長、竹腰和典・広島市水道局次長兼技術部長が務める。

ガイドライン説明会を東西で

　国土技術政策総合研究所は平成２５年度に実施したＢ―ＤＡＳＨプロジェクトの「スクリーニング調査技術を核とした管渠マネジメントシステム技術」実証研究に関して、実証された技術の導入を検討する際のガイドラインを近く発刊する予定で、その説明会を東京会場（１０月１日、日本下水道協会）と大阪会場（９月２６日、大阪合同庁舎第１別館）で開催する。「管口カメラと展開広角カメラによる管渠マネジメントシステムの技術概要と調査方法」などを説明する。現在参加者を募集中で、希望者は９月１９日までに申し込む。問い合わせは下水道研究室（電話０２９―８６４―３３４３、深谷氏、末久氏、賀屋氏）まで。

技術職員を募集

　日本水道協会は平成２７年度の職員募集（技術職員）を行っており、応募書類を９月３０日（必着）まで受け付けている。職種は水道用資機材の検査業務、水道技術の調査研究等。応募資格は、大学卒業見込者または卒業者で採用時年齢（平成２７年４月１日現在）２５歳以下の者（理工学部化学・機械・土木専攻）。詳細は日水協ホームページに掲載の「日本水道協会平成２７年度職員募集要項（技術職員）」を参照。

東北初民設民営で消化ガス発電／事業推進に向け協定締結／全量をＦＩＴで東北電力に売却／鶴岡市と水ｉｎｇ

　山形県鶴岡市は２５日、「鶴岡浄化センター消化ガス発電事業」の優先交渉権者である水ｉｎｇと基本協定を締結した。同日市役所で行った基本協定調印式では、榎本政規・鶴岡市長と風呂光国・水ｉｎｇ東北支店長が基本協定書に調印した。この事業は、水ｉｎｇが鶴岡市の鶴岡浄化センター内に自己資金で発電設備を建設し、下水汚泥から発生する消化ガス（メタンガス）の全量を鶴岡市から購入、それを燃料として発電を行い、発電した電気の全量を再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）を利用して東北電力に売却するもの。民間の資金とノウハウを活用した民設民営（ＢＯＯ）方式で実施するものとしては国内で３例目、東北地方では初となる。今後は、両者が基本協定に基づいて協議・手続き・申請を進め、消化ガス売買契約・土地賃貸借契約などを締結する。発電設備の設計・施工期間は平成２７年９月３０日まで、発電事業実施期間は２７年１０月１日から４７年９月３０日までの２０年間となっている。

料金･給水装置業務の委託へ／事業者を公募型プロポで選定／登米市水道事業所

　登米市水道事業所は、料金徴収・給水装置管理等業務を委託する。事業者の選定にあたっては、公募型プロポーザル方式を採用しており、９月２日まで参加申込を受け付けている。選定結果の通知は１０月２３日、契約締結は同３０日を予定している。履行期間は平成２７年４月１日から３２年３月３１日までの５年間で、委託予定額の上限は７億８０００万円（税抜）となっている。プロポーザルの実施要領などは同事業所のホームページ（http://tome-suido.com/）からダウンロードできる。問い合わせは同事業所水道管理課出納管理係（電話０２２０―５２―３３１４）まで。
　業務委託の範囲は▽窓口業務▽水道メーター取付け取外し業務▽検針及び水道料金等計算業務▽水道料金収納及び未収金管理業務▽給水装置工事の管理業務▽給水装置の管理業務▽貯水槽水道の管理業務▽指定給水装置工事事業者の管理業務▽給水装置に係る公金の徴収管理業務▽その他附帯業務▽電算処理業務―となっている。

上下水道の役割など紹介／東京都水道局､下水道局が参加／丸の内キッズジャンボリー

　８月１日の「水の日」および「水の週間」の関連行事として、１２日から１４日まで東京国際フォーラムで開催された子供向けイベント「丸の内キッズジャンボリー」内で水のワークショップ・展示会が行われた。東京都水道局と下水道局も参加し、水道・下水道の役割や水の大切さを、ブースや小学校で行っている出前授業の実演などを通じて紹介した。

分析機器･科学機器遺産を１６件認定／ＪＡＩＭＡ､ＪＳＩＡ

　日本分析機器工業会（ＪＡＩＭＡ）と日本科学機器協会（ＪＳＩＡ）は１２日、１６件の機器・技術を「分析機器・科学機器遺産」に認定したと発表した。両協会は、日本国民の生活、経済、教育・文化に貢献した分析技術・分析機器、科学技術・機器を文化的遺産として次世代に伝えることを目的に一昨年に「分析機器・科学機器遺産」認定事業を開始し、今回で３回目となる。これまでに５１件が認定されている。

広島市に義援金１０００万円寄付／クボタグループ
クボタグループは、広島市での集中豪雨に伴う土砂災害被害地域の被災者救援と地域の復興のため、広島市に義援金１０００万円を寄付する。