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2014年(平成26年)  9月  1日(第4934号)






浸水・地震対策や効率的整備/B―DASHで浸水予測技術も/平成27年度予算・概算要求/国交省 
 平成27年度の下水道事業予算の概算要求が8月28日、国土交通省から公表された。経済財政運営と改革の基本方針2014(骨太の方針)、日本再興戦略改定2014、国土強靭化基本計画、国土のグランドデザイン2050などに加え、今年7月に策定された新下水道ビジョンの中長期的方針に沿って、▽防災・減災対策▽民間活力の導入▽老朽化対策等を含むアセットマネジメント▽再生可能エネルギー等の利用▽未普及地域の早期解消▽水ビジネスの国際展開―の6分野で必要な予算を要求している。

適切な料金設定など求め/給衛協
 全国給水衛生検査協会は日本水道協会と厚生労働省に対し要望活動を行った。奥村明雄会長が8月12日に日水協を訪れ尾﨑勝・理事長に、7月22日には厚労省水道課で長坂雄一・水道水質管理官と面会し要望書を手渡した。
 要望事項はともに、6月に開催した総会で取りまとめたもの。日水協へは特記仕様書、水質検査・管理業務など委託積算要領のさらなる周知を図り水道法施行規則に定めるコストを反映した検査料金の設定が行われるよう配慮することなどを求めた。

新規研究案件は2件/技術委員会で審議/下水道機構
 日本下水道新技術機構はさきごろ、平成26年度第1回技術委員会(委員長=松井三郎・京都大学名誉教授)を開き、新規研究案件などを審議した。
 新規研究案件は2件で、東京都下水道サービス・日本工営・管清工業・同機構の「下水道管路施設へのフラッシュゲートの適用に関する共同研究」と、メタウォーター・東芝・日立製作所・三菱電機・明電舎・同機構の「下水処理場等における効率的な管路・運営のための情報共有等に関する共同研究」。

ISO/TC224活動状況を情報共有/上水道国内対策委
 第12回ISO/TC224上水道国内対策委員会が8月19日、日本水道協会で開かれた。TC224に設置されている各ワーキンググループ(WG)の最近の活動内容や今後の動向について、日本からWGに参加しているメンバーらから報告された。委員長を務める長岡裕・東京都市大学教授はあいさつで「すぐに日本の水道に影響があるか分からないが、注視していかなければならない」と情報共有の必要性を強調した。

スマートメーター勉強会の参加者募集
 水道技術研究センターは10月6日に「第4回水道分野におけるスマートメーターに関する勉強会」を開催する。総務省、横浜市水道局、フジテコム、日立製作所から講師を招き、水道分野におけるスマートメーターに関する現状や今後の展開などについて、情報収集や意見交換を行う。場所は東京・港区の日本消防会館で、参加費は無料。参加希望者は9月30日までに電子メール(smart@jwrc-net.or.jp)またはファクス(03―3597―0215)で申し込む。問い合わせは調査事業部(電話03―3597―0214)まで。

連携し上下水道施設の早期復旧へ/断水区域に常時利用給水栓/水位不定で水圧測定し運転/広島市における豪雨災害の対応
 豪雨災害の発生から10日以上が経過した広島市において、上水道施設などの早期復旧に向けた取り組みが続いている。同市は8月20日未明の豪雨災害で、水道施設が被害を受け、同日午前9時に「広島市水道局事故対策本部」を設置。被害状況調査の結果、同日午後4時時点で最大2662戸が断水した。
 同局では給水系統の切替えをはじめ、給水タンク車1台による応急給水、運搬給水を実施。1日午前6時現在で断水戸数は126戸となっている。ただ、土砂災害発生場所の周辺は、復旧作業が困難なため、今後は道路や下水道などと連携し、早期復旧を目指すとしている。

「東京の水は世界一」/舛添都知事が水道施設を視察
 舛添要一・東京都知事が8月27日、水道局の村山下貯水池と東村山浄水場、同浄水場内にある第二原水連絡管の工事現場を視察した。視察を終えると笑顔で水道水を飲み、「水は人間が生きていくうえで基本になるものだが、水が豊富にあり、公園の蛇口などあらゆるところでおいしい水が飲める東京の水は世界一だと思う」と東京の水道を高く評価した。

住民との双方向の新たな連携手法が始動/無作為抽出で選ばれた町民50人が「わが町の水道」テーマに有償で討議/矢巾町上下水道課
 矢巾町上下水道課は8月24日、住民参加によるワークショップ『考えよう!私たちの水道・人口減少社会におけるインフラのあり方』を同町公民館大研修室で開催した。このワークショップは、無作為抽出で募集した町民50人に有償で討議してもらい、その内容・成果を今後の施策に活かそうというもの。住民との双方向の連携を目指した新たなアプローチの成果が注目される。

浸水軽減へ大池第三幹線整備/シールド発進式を開く/八街市
 千葉県八街市が日本下水道事業団(JS)に委託し、前田・大日本特定建設共同企業体が施工している「八街市公共下水道大池第三雨水幹線建設工事」のシールド発進式が8月8日、シールド発進立坑で前田・大日本特定建設共同企業体の主催により行われた。大池第三雨水幹線は、浸水被害が多発している大池排水区の被害軽減を目指したもの。

人事・京都市上下水道局
9月1日付
 ▽総務部担当部長・総務部経理課長事務取扱(総務部経理課長兼総務部担当課長)廣瀬孝幸

奄美市に高強度の浸漬式PVDF膜/平田浄水場更新事業を受注/高濁度に強く低LCCの浄水場に/水ingを代表企業とするグループ
 水ingを代表企業とするグループ(水ing、日本上下水道設計、村上建設、グリーンテック、浜田機動、川口建設、吉田建設)が、膜ろ過方式で更新整備する奄美市上下水道部発注の「平田浄水場更新事業」の落札者に決定し、このほど契約を結んだ。同事業は、既存浄水施設の老朽化による機能低下やクリプトスポリジウム対策のため、急速ろ過から膜ろ過に浄水処理方式を変更し、計画1日最大給水量1万2200立方m/日の施設をDB方式で整備するもの。同市は、平成22年の奄美豪雨で高濁度が長期間継続したことから、水ingグループは、高濁度に強くかつ、維持管理が容易、薬品費や電力費、膜交換費の低減化が図れるなどのメリットを併せ持つ高強度の浸漬式PVDF膜(MF膜)を採用して原水濁度1000度に対応した更新整備の提案を行い、評価された。事業期間は、26年8月から30年3月で、契約金額は25億円。水ingが浸漬式膜ろ過方式でのDB案件で代表企業となるのは、春日那珂川水道企業団の東隈浄水場施設改良事業に次いで2件目となる。

津波浸水被害をリアルタイム予測/地域の災害対応の強化へ/東北大、NEC、国際航業
 東北大学災害科学国際研究所、東北大学大学院理学研究科、東北大学サイバーサイエンスセンター、日本電気(NEC)、国際航業は共同で大規模地震発生時の津波による浸水被害をリアルタイムに予測する実証事業を行う。総務省「G空間シティ構想事業」のプロジェクトの一つである「G空間情報と耐災害性ICTを活用した津波減災力強化―リアルタイム津波浸水・被害予測・災害情報配信による自治体の減災力強化の実証実験」に参加するもの。スーパーコンピュータを用いてリアルタイムに津波浸水被害予測を行う実証実験は、世界で初めての取り組みとなり、大規模地震発生時の迅速かつ高精度な広域被害把握と地方自治体の災害対応の強化に貢献する。

物流サービスを一部有償化/積水化学
 積水化学工業環境・ライフラインカンパニーは8月26日、製造・販売するパイプや継手などの物流サービスの一部を有償化すると発表した。対象製品は、パイプ・継手・マス、保温材、雨樋本体・部品、接着剤などで、8月下旬出荷分から順次実施していくとしている。

岡崎稔氏が講演/福井教授の思考法が成功の秘訣/水と未来21定例会
 水と未来21(藤原正弘理事長)は7月23日、第3回定例会を都内で開いた。
 テクノライターズ代表の岡崎稔氏が、「水処理技術開発の成功秘話」と題し、京都大学在学中に師事し、感銘を受けた福井謙一教授の思い出話を交えながら、自身の経験を基に講演した。
 定例会の参加者には、岡崎氏が編著し、6月に発刊した「紙と鉛筆と計算機でノーベル賞―福井謙一教授の常識を覆す思考法」が配布された。

将来への道しるべに/30年記念誌を発刊/TGS
 東京都下水道サービス(TGS)は8月1日に創立30年を迎え、会社設立から30年のあゆみをまとめた記念誌を発刊した。いま新たな第一歩を踏み出すにあたり、会社設立の原点を改めて社員一人ひとりが確認するとともに、知恵と工夫の詰まった事業運営の歴史を学ぶことで、将来に向けての道しるべとしたいという思いが込められている。

横浜、多摩に新拠点開設/9月1日に営業開始/タブチ
 タブチは横浜支店、多摩営業所を新たに開設し、9月1日から営業を開始した。住所・連絡先は以下の通り。
 ▽横浜支店(矢作信之・支店長)、住所=〒241―0821横浜市旭区二俣川一―五―二一和田ビル5階、電話=045―360―5980、ファックス=045―366―1610
 ▽多摩営業所(徳久和圭・所長)、住所=〒186―0011東京都国立市谷保六九八四、電話=042―580―1850、ファックス=042―577―5700

徳島事務所を移転/日水コン
 日水コンは1日、徳島事務所を移転した。移転先は次の通り。
 〒770―0865徳島市南末広町4―54、電話、ファックス番号は変更なし。