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■ ２０１４年（平成２６年）　　９月　　４日（第４９３５号）





新たな時代の下水道政策／"新ビジョン"ベースに議論／社整審･下水道小委で／国交省
　国土交通省は１日、社会資本整備審議会（社整審）下水道小委員会の初会合を開いた。今年７月に策定した新下水道ビジョンをベースに、適切な維持管理や浸水対策、下水道エネルギー・資源の利活用など多岐にわたる議論がスタートした。小委員会は全３回程度開催する予定で、１１月ごろとりまとめを行う方針。小委員会の答申を受けて、事業管理計画制度（仮称）を構築するための下水道法改正も視野に入れている。

小規模水道の支援へ調査研究進める／水道技術研究セ
　水道技術研究センターは小規模水道事業の支援策を探ろうと調査研究を進めている。昨年度実施した自主研究を引き継ぐ形で、２年間の特別研究「小規模水道事業及び施設の再構築に関する調査」を開始。８月２６日にその研究委員会第１回を開催した。小規模水道の施設、管理の効率化手法を事例とともに整理し、小規模水道事業・施設を再構築する際に参考になるガイドラインの作成を目指すという。委員長は引き続き太田正・作新学院大学経営学部長が務める。

水道事業債３９８７億円に
　総務省が８月２９日に公表した平成２７年度地方債計画（案）によると、水道事業は３９８７億円、下水道事業は１兆１０９３億円、工業用水道事業は２１０億円となっている。また、経済産業省産業施設課が１日明らかにした平成２７年工業用水道関係予算概算要求は、経産省、国交省計上分の総計２４億７８００万円（２６年度予算額１７億３８００万円）。

国交省など広島市被害を調査
　平成２６年８月豪雨による広島市の下水道施設の被災状況の調査を目的とした先遣隊が８月２８、２９日、広島市に派遣された。先遣隊は国土交通省下水道部１人、大阪市３人、東京都１人で構成。広島市から要請を受けた安佐南区緑井・八木、安佐北区三入などを対象に、雨水管や汚水管の土砂閉塞、断裂、中継ポンプ場の被害などを調査した。土砂により調査が進まず現在も同市が引き続き被災状況を調査している。支援策は調査終了後に決定されるが、調査終了時期は未定。

人事･日本下水道新技術機構
１日付　▽企画部長（国土交通省大臣官房付・インドネシア共和国）中島英一郎

世界一災害に強い東京へ／水道局､下水道局が参加／東京都･杉並区合同防災訓練
　東京都は８月３０日、杉並区の都立和田堀公園などで東京都・杉並区合同防災訓練を実施した。震災時における都、区、各防災機関の連携強化と自助、共助に基づく地域防災力の向上を図ることが目的。多くの地域住民が見守るなか、東京都水道局は仙台市水道局、高校生と連携した応急給水訓練や、水道管の応急復旧訓練などを実施し、東京都下水道局は下水道管の応急復旧訓練やＳＰＲ工法の実演などを行った。訓練を視察した舛添要一・東京都知事は講評で「本番さながらの良い訓練だった。自助・共助・公助を柱に、世界一災害に強い東京都をつくりたい」と語った。

ＳＵＳで１００年配水池を／愛称は｢水の駅大江｣に／牧之原市水道事業審で答申
　牧之原市水道事業審議会（会長＝小泉明・首都大学東京特任教授）はこのほど、市内相良地区に移設する大江配水池の構造や材質、外観について協議し、西原茂樹市長に答申書を手渡した。同市水道事業の象徴として今後１００年間、施設機能を維持するため「将来的な維持管理コストなどを総合的に考慮し、構造は円筒形２池、材質はステンレスが望ましい」とした。
　大江配水池は、老朽化が進む不動山配水池（ＰＣ製・容量１５００立方ｍ・築４５年）と波津配水池（同・２０００立方ｍ・築３７年）を統廃合するもので、静岡県企業局榛南水道用水供給事業の受水施設として運用する。用地選定では、災害時の応急給水拠点として使用することも想定し、アクセス面も考慮。容量は２池合計で３０００立方ｍとなる。審議会の答申内容を盛り込む形で今年度内に詳細設計をまとめ、平成２７～２８年度の２カ年で築造する。
　外観等審議部会では、地域テーマを「自然に集う歴史のまち」とし、大江配水池の愛称を『水の駅　大江』と名付けた。外観のイメージ図には、市民に親しまれるように、富士山や静岡牧之原茶のマスコットキャラクターを盛り込んだ。

ルポ・台風１２･１１号の大雨に伴う高知県内水道事業体の対応
　台風１２号（８月３日）および１１号（８月１０日）の大雨の影響で、高知県内では水道施設を中心に大きな被害を受けた。四万十町では浄水場が冠水し、最大約２５００戸が断水した。また、四万十市では簡易水道取水施設の機能停止、高知市では原水濁度の上昇による浄水場の取水停止、管路の損傷などが発生した。本紙では被害を受けた事業体を対象に、被害状況や今後の取り組みなどをルポした。

経営評価の見直しなど検討／第２回経営審議会を開催／京都市上下水道局
　京都市上下水道局は８月２８日、庁舎別館第一研修室で平成２６年度第２回「京都市上下水道事業経営審議委員会」（委員長＝水谷文俊・神戸大学大学院教授）を開催し、２６年度の経営評価の見直し、豪雨による災害対応などについて検討した。
　同委員会は、上下水道事業の経営・事業運営に市民や有識者などの意見を取り入れ、事業の客観性・透明性を高め、市民の視点に立った経営・事業運営を行うことを目指している。今年度は３回の審議委員会を開催し、委員会は助言や提案を行う。

熊本県の登録検査機関で初／水道ＧＬＰ認定を取得／再春館安心安全研究所
　再春館安心安全研究所は６月３０日付で、日本水道協会の水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得した。熊本県内の登録検査機関としては初めての取得で、８月１８日に日本水道会館で認定証授与式が行われ、藤本洋一・再春館安心安全研究所取締役・所長が出席し、尾﨑勝・日水協理事長から認定証を受け取った。

来年１月に水道災害シンポ／参加者募集は来月中旬を予定／阪神･淡路大震災から２０年を踏まえ
　阪神・淡路大震災から２０年となる来年１月２２日と２３日の２日間、「水道災害シンポジウム～南海トラフ地震に備えて～」（主催＝阪神・淡路大震災２０年事業水道災害シンポジウム実行委員会、ひょうご安全の日推進県民会議）が、淡路市の淡路夢舞台国際会議場で開催される。
　同大震災後の水道施設耐震化などの取り組みを検証するとともに、南海トラフ巨大地震に備え、津波や液状化など東日本大震災を通じて浮かび上がってきた新たな課題への対策を考えることが目的。プログラムは現在調整中で、一般県民や水道事業体職員、水道関係企業社員などを対象にした参加者募集は来月中旬を予定している。

親子の理科実験教室開く／横浜市環境創造局
　横浜市環境創造局は８月２６日、同局の中部水再生センターで「親子の下水道理科実験教室」を開いた。１０組２０人の親子が参加し、微生物の観察や水質試験の体験などを通して、下水道の役割や仕組みについて理解を深めた。

料金徴収包括委託でプロポ／高知市上下水道局
　高知市上下水道局は「高知市上下水道事業料金等徴収包括委託業務」の受託者選定で、プロポーザルを実施する。委託内容は▽窓口▽検針▽調定▽収納▽滞納整理▽情報システム管理▽下水道関連―の各業務で、委託期間は平成２８年１月１日～同３２年１２月３１日までの５年間、委託金額上限は５年間総額で１３億７５００万円（税込）。プロポーザル参加申込受付期間は１７日午後５時までで、問い合わせは同局営業管理課（電話０８８―８２１―９２３２）へ。

委託業務成績優秀業者を選定／横浜市環境創造局
　横浜市環境創造局は、今年度の「委託業務成績優秀業者」を選定した。下水道部門では▽アジア共同設計コンサルタント▽幸徳環境設計▽▽東伸企画設計▽トップエンジニアリング―の４社が選ばれた。

水の日に市民･園児と打ち水／松江市上下水道局
　松江市上下水道局は８月１日、「水の日」関連行事として、打ち水を市役所玄関前駐車場で催した。「『水の日』打ち水大作戦２０１４！」では、松浦正敬・同市長をはじめ、市民や幼保育園児ら約１５０人が参加し、下水再生水３００Ｌを賑やかにまいた。この結果、路面温度が約１１℃下がり、「涼しくなった」という声が寄せられた。

地下水の持続的利用や保全推進を／生物ろ過や窒素除去紹介／大阪市内で地下水セミナー／ＮＰＯ法人地下水利用技術センターが設立１０年
　ＮＰＯ法人地下水利用技術センターが設立１０年を迎えた。地下水の持続的な有効利用や水資源の保全推進をはじめ、水質調査・解析手法、用途に応じた水質浄化技術の確立などに取り組み、技術セミナーを毎年開催している。第１０回地下水利用セミナー（ＮＰＯ法人地下水利用技術センターなど共催）を８月６日、大阪市内で開催。生物ろ過や窒素除去などを中心に５つの講演が行われ、関係者ら約６０人が参加した。

プノンペン水道施設の省エネを／環境省のＣＯ２削減ＦＳ調査に採択／メタウォーター･松尾設計
　メタウォーター（東京都千代田区、木田友康社長）と松尾設計（北九州市、松尾禎泰代表取締役）は１日、環境省が実施する「平成２６年度二国間クレジット制度の構築に係る実現可能性等調査委託業務」で、カンボジア国のプノンペン水道公社におけるＣＯ２削減を共同で提案し、同省から採択されたと発表した。
　調査業務の案件名は、「プノンペン水道公社における浄水場設備の高効率化によるエネルギー削減」で、両社が同プロジェクトの実施計画・資金計画の立案と同プロジェクトに適用可能な方法論の開発を行う。また、北九州市上下水道局がアドバイザーとして支援することとなっている。調査委託業務費用の上限は、４６２０万円（税別）で、同局のアドバイザー料が約９００万円。

公共施設ＡＭテーマに／東京電大で全国シンポ／電気学会･公共施設技術委員会
　電気学会は８月２６日～２８日の３日間、東京電機大学・東京千住キャンパスで「平成２６年度電気学会産業応用部門大会」を開き、上下水道部門を担当する公共施設技術委員会（委員長＝横谷守・東京都水道局多摩給水管理事務所長）は、「公共施設のアセットマネジメント」をテーマにシンポジウムを開いた。

半田市と災害協定結ぶ／円滑な窓口対応や応急給水へ／フューチャーイン
　収納業務などを手がけるフューチャーイン（本社・名古屋市）は愛知県半田市と「災害時における支援協力に関する協定」を結んだ。地震などの大規模災害時に、電話窓口対応や応急給水活動などが円滑に実施されるよう定めたもの。

北九州営業所を開設／メタウォーター
　メタウォーターは８月１日、北九州市が進める海外水ビジネスや水道事業の広域化において、地域に密着した企業としてさらなる連携を図るため、北九州営業所（佐藤友則所長）を開設した。
　所在地は、北九州市小倉北区紺屋町４番６号で、電話番号は０９３―２８５―０１６２。

組合員８００社めざす／臼倉会長を再選／千葉県管工事組合連合会総会
　千葉県管工事業協同組合連合会（臼倉進会長）は７月２５日、木更津市で第３９回通常総会を開き、平成２６年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、臼倉会長が再選された。
　平成２６年度事業計画では、県内各水道事業体に対して災害協定による県管連組織の明確な位置付けと必要性・重要性の認知度向上を目指すほか、一般市県民へ県管連業務のＰＲなどを展開していく方針だ。

発信力で存在アピール／地域､技術､連携を高め／全管連青年部総会
　全国管工事業協同組合連合会青年部協議会（中島誠照会長）は８月２３日、さいたま市で第１８回通常総会を開き、平成２６年度事業計画などを決めた。
　総会の冒頭、あいさつした中島会長は「我々が全国で昼夜を問わずライフラインを守っている姿、技術の秀逸さを高めるため組織だって日々研鑽している姿、災害時の対応についても連携して準備している姿など、信念と覚悟を持つ高い集団であるという姿を発信していく必要性がある。同時に地域、技術、連携といった力を高め続けることこそが人材確保、技術の向上につながり地域に貢献できる。そこで今年のテーマは会員一丸となって高め合う、高め合えるような一年にするために“追求・高め合おう”にしたい。地域に発信する力、技術力、連携力を積極的に発信していきたい」と決意を述べ、会員の協力を求めた。

栗原氏らが一般市民に講義／下水管の中を覗いてみる／生活クラブの講座で
　ＮＰＯ法人２１世紀水倶楽部の栗原秀人氏と森田茂氏が８月２１日、一般市民を対象に下水道について講義した。生活クラブ・東京が開催している「いのちと水の連続講座」の中の一講座で、「私たちが流した水はどこにいくのか～水の再生物語～」をテーマに講義。親子連れを中心に約３０人が受講し、下水道について学んだ。

第２４回技術研究発表会を開催／１６編の発表が／水コン協
　全国上下水道コンサルタント協会は７月２５日、大阪市北区の昭和設計大阪ビルで関係者約１００人が参加する中、第２４回技術研究発表会を開催した。
　今回は災害、環境、アセットマネジメント、長寿命化などをテーマとする１６編の発表とともに、高津章雄・神戸山手学院大学教授が「建築における空間設計と時間設計」と題する特別講演を行った。

トリニタスを吸収合併／荏原実業
　荏原実業は８月２６日、同社の１００％連結子会社で産業機械などの販売を手がけるトリニタスを１０月１日で吸収合併すると発表した。同社が手がける環境関連製品・サービスとのシナジー効果を発揮させるのが狙い。