水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１４年（平成２６年）　　９月　２２日（第４９３９号）

水の未来形成へ活発討論／ポルトガル･リスボンで／第９回ＩＷＡ世界会議･展示会が開幕
"次世代管路"成果普及へ／報告会各地で／ＰｉｐｅＳｔａｒｓ／水道技術研究センター
自民･髙鳥厚労部会長に水道の窮状訴え／日水協･要望活動
研修会で水質検査の最新動向を説明／給衛協
ストック活用の考え方を水平展開へ／国交省
応急給水体制充実に期待／訓練･情報交換で万全期す／東京都水道局と茨城県企業局が｢中継水道事業体｣で覚書
人材育成､官民連携テーマに／九州ブロック研修会開く／熊本県簡易水道協会
豪雨でも平常給水を維持／濁度２６００度も浄水処理に支障なし／札幌市水道局
非常時に円滑な水の融通を／登戸連絡管の運用訓練実施／東京都水道局･川崎市上下水道局
意識･対応力向上へ防災訓練／発災時の初動対応を確認／東京都下水道局
信頼につながる検査を／水道ＧＬＰを取得／太平環境科学センター
盛大に創立６０周年祝う／上下水道に大きく貢献／改築更新､未普及解消へ／塩化ビニル管･継手協会
持続可能性テーマに夏期講座／堺市､神戸市が取組を紹介／水コン協関西支部
空洞探査の精度向上へ／研究施設に空洞モデル整備／応用地質
施工品質の確保に向けて／研修会でデモ施工を実施／ツインドリル工法協会
管カメハンドブックを発刊／カメラ調査の情報･技術を網羅／管カメ協
"人と人のネットワークが大事"／ＪＩＣＡ研修終わる
北海道営業支店を移転／森田鉄工所
１０月に北海道で膜セミナー／申込は１０月１６日まで／膜協会

水の未来形成へ活発討論／ポルトガル･リスボンで／第９回ＩＷＡ世界会議･展示会が開幕

【リスボン・石上和弘】２０１４年ＩＷＡ（国際水協会）世界会議・展示会が２１日、ポルトガルのリスボン市内で開幕した。世界９０の国・地域から約２０００人が参加（登録時点）。このうち、日本からは約１２０人で、開催国を除いて最多となった。「水の未来の形成」をテーマに、５分野で基調講演や口頭発表、討論などを順次実施。地域や対象者などを特定した６フォーラムも併催されている。展示会のジャパン・パビリオンには１０社・団体が出展している。開会式に先立ち、一部のフォーラムなどが行われた。

２０２０年の世界会議は欧州地域で
　ＩＷＡ理事会が２０日、世界会議が開催されているリスボン市内で行われた。２０２０年に開催予定の世界会議・展示会の開催地域をヨーロッパに決定した。開催都市は来年の理事会で決める。また、古米弘明・東京大学大学院教授が役員に再任された。上級副会長にトム・モレンコフ氏、副会長にダイアン・ダマス氏を選出した。

"次世代管路"成果普及へ／報告会各地で／ＰｉｐｅＳｔａｒｓ／水道技術研究センター

　水道技術研究センター（大垣眞一郎理事長）はさきごろ、東京と大阪で「次世代の水道管路に関する研究（Ｐｉｐｅ　Ｓｔａｒｓプロジェクト）」の最終成果報告会を開いた。このほかにも１０月１０日は札幌市、１１月２０日は仙台市など全国６カ所で開催する予定で、研究内容や成果を全国へ普及させていく。

自民･髙鳥厚労部会長に水道の窮状訴え／日水協･要望活動

　自民党の厚生労働部会長に就任した髙鳥修一・衆院議員に、日本水道協会が水道予算確保の必要性を訴えた。１９日、同議員の地元・新潟県の県支部長である新潟市の元井悦朗・水道事業管理者らが衆議院議員会館を訪れた。同議員は水道事業促進議員連盟に所属しており、先の運営会議後の要望活動でも要望書を届けているが改めての“直談判”となった。

研修会で水質検査の最新動向を説明／給衛協
全国給水衛生検査協会（奥村明雄会長）は３日、飲料水検査技術研修会を幕張メッセ国際会議場で開催した。５日まで同所で開かれた分析機器・科学機器関連の展示会「ＪＡＳＩＳ」に併せて開催されたもので、多くの登録検査関係者が参加した。３人の講師が講演。

ストック活用の考え方を水平展開へ／国交省

　国土交通省下水道部は４日、第１回計画規模を越える局地的な大雨に対する新たな雨水管理計画策定に係る調査検討会（委員長＝古米弘明・東京大学大学院教授）を都内で開いた。昨年度の「ストックを活用した都市浸水対策機能向上検討委員会」でとりまとめられた「ストックを活用した都市浸水対策機能向上のための新たな基本的考え方」を水平展開するために、同部が実施するフィージビリティースタディー（ＦＳ調査、実行可能性調査）に対する助言や情報共有を行い、指針類などへ反映する内容を検討していくことが目的。

応急給水体制充実に期待／訓練･情報交換で万全期す／東京都水道局と茨城県企業局が｢中継水道事業体｣で覚書

　東京都水道局と茨城県企業局が１６日に締結した「東京都と茨城県の中継水道事業体としての活動に関する覚書」は、日本水道協会が定義する「中継水道事業体」を具現化するものであり、今後同様の取り組みが全国に広がることで、東日本大震災のような広域災害が発生した場合に、応援隊による応急給水や応急復旧が迅速かつ適切に行うことができるようになると期待されている。締結式では、覚書に署名した吉田永・東京都水道局長や中島敏之・茨城県企業局長が覚書を実効性のあるものにしていく決意を示したほか、立会者である尾﨑勝・日水協理事長は今回の覚書締結を高く評価した。

人材育成､官民連携テーマに／九州ブロック研修会開く／熊本県簡易水道協会

　熊本県簡易水道協会はさきごろ、熊本市内の熊本県薬剤師会館で「平成２６年度九州ブロック水道事業実務担当者専門研修会」を開催した。平成２３年度から毎年、福岡県と熊本県で交互に開催している研修会。全国簡易水道協議会が後援し、九州各県の簡易水道協会が協賛している。水道事業体の実務担当者、賛助会員企業の担当者ら、およそ１００人が九州各地から参加した。
　講師は▽松田尚之・厚生労働省水道課課長補佐（講演テーマ＝水道行政の最近の動向）▽大沼博幹・大沼水道技術研究所所長（人材育成と技術継承）▽村上寧浩・荒尾市企業局企業管理者（官民連携による共同浄水場建設と広域化の推進）―の３氏が務め、同協会幹事長の川越吉廣・熊本県環境生活部環境局環境保全課長の開会あいさつに続いて講演に入った。

豪雨でも平常給水を維持／濁度２６００度も浄水処理に支障なし／札幌市水道局

　９月１０日から１１日にかけて北海道地方を襲った記録的豪雨では江別市が断水となるなど水道事業にも大きな影響を及ぼしたが、札幌市水道局は主要水源の豊平川が最高で２６００度にまで達した高濁度に適確に対応したことで平常給水を維持している。ここでは、同局の高濁度対応を振り返った。

非常時に円滑な水の融通を／登戸連絡管の運用訓練実施／東京都水道局･川崎市上下水道局

　東京都水道局と川崎市上下水道局は４日、両局の配水幹線を結ぶ登戸連絡管の運用訓練を行った。連絡管はφ８００、延長３３・６ｍで、地震や事故などの非常時に、相互に水の融通を行うため、平成１８年度に整備した。融通水量は最大１０万立方ｍ／日。訓練は連絡管を安全かつ円滑に運用するため、１９年度以降、毎年実施している。今回は、川崎市上下水道局から東京都水道局への融通を想定し、情報伝達訓練と現地操作訓練を行った。

意識･対応力向上へ防災訓練／発災時の初動対応を確認／東京都下水道局

　東京都下水道局は９日、本庁、流域下水道本部、下水道事務所など各所で防災訓練を行った。同日午前８時に東京湾北部を震源とするＭ７・３規模の地震により、区部の大部分で震度６強を記録したことを想定。職員の防災意識と対応力の向上、発災時の応急復旧対策のうち特に初動対応の確認と検証を行うことを目的に、災害対策本部の運営訓練や通信連絡訓練などを行った。

信頼につながる検査を／水道ＧＬＰを取得／太平環境科学センター

　株式会社太平環境科学センター（本社・福岡市）が７月２９日付で水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）認定を取得した。８月２１日、坂本雅俊・代表取締役、小山剛・取締役事業部長、秋本繁和・事業部長代理分析課長が東京・市ヶ谷の日本水道協会を訪れ、尾﨑勝・理事長から認定書を受け取った。

盛大に創立６０周年祝う／上下水道に大きく貢献／改築更新､未普及解消へ／塩化ビニル管･継手協会

　塩化ビニル管・継手協会（会長＝根岸修史・積水化学工業社長）は、今年、創立６０周年を迎えた。これを記念し１９日、東京都千代田区のパレスホテル東京で創立６０周年記念式典・記念講演会・祝賀会を開き、関係者約２５０人が節目の年を祝った。塩ビ協は、昭和２９年に「塩化ビニル管協会」として発足し、昭和３７年には「塩ビ継手協会」と合併して現在の名称となった。これまで、施工性に優れる塩ビ管・継手の普及拡大を図るべく活動を行い、上下水道の普及促進に貢献してきた。近年では、ＲＲロング管の耐震性、塩ビ管の長期耐久性を実証する取り組みも行っている。現在、上下水道事業では、老朽化が進む管路の更新が課題となっているが、塩ビ協としてどのように対応していくのか、今後の取り組みが注目される。

持続可能性テーマに夏期講座／堺市､神戸市が取組を紹介／水コン協関西支部

　全国上下水道コンサルタント協会（関水コン）主催による夏期講座が１７日、大阪市北区の昭和設計大阪ビルに会員、関西地区上下水道事業体、上下水道関連企業関係者など１２０人を集めて開催され、「上下水道事業の持続可能性に向けて」をテーマに、３件の講演が行われた。
　講座は、北秀文支部長のあいさつに続いて行われ、河野広隆・京都大学経営管理大学院院長が「維持管理と性能規定化～今後望まれる技術者像とは～」と題して、アセットマネージャーと維持管理技術者の役割、維持管理における性能規定化の目的と背景、アセットマネージャーと維持管理技術者育成の方策などについて語った。

空洞探査の精度向上へ／研究施設に空洞モデル整備／応用地質

　応用地質（東京千代田区、成田賢社長）は、路面下にできた空洞を探査する地中レーダーの精度を向上させるため、茨城県つくば市の同社研究施設内に「地中レーダキャリブレーション用空洞モデル」を整備した。路面下の空洞に起因した陥没事故が課題となっているが、空洞モデルを活用してインフラ点検・診断サービスの品質向上や探査精度のレベルアップを図る方針だ。

施工品質の確保に向けて／研修会でデモ施工を実施／ツインドリル工法協会
下水道施設などのステップ取り替え工法の技術向上を進めているツインドリル工法協会（松村行雄会長）は８月９日、東京都足立区の三木田興業で平成２６年度研修会を開き、座学とツインドリル工法、新工法のツインドリルレール工法などの施工デモを行った。

管カメハンドブックを発刊／カメラ調査の情報･技術を網羅／管カメ協
全国水道管内カメラ調査協会（杉戸大作会長）はこのほど、水道管内カメラ調査の情報や技術を網羅した「水道管内カメラ調査ハンドブック（略称＝管カメハンドブック）」を発刊、会員企業や全国の水道事業体、コンサルタントに無料で配布した。

"人と人のネットワークが大事"／ＪＩＣＡ研修終わる

　ＪＩＣＡ上水道研修生の歓送会（主催＝日本水道工業団体連合会）が８月１日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で開かれた。
　今回の研修では、ＪＩＣＡを通じ日本水道協会に派遣されたカンボジア、イラクなど８カ国から１０人の研修生が講義を受けたり、全国各地の水道施設での実習や工場見学などを行った。

北海道営業支店を移転／森田鉄工所

　森田鉄工所は北海道営業所を北海道営業支店に名称変更するとともに、事務所を移転する。業務開始は１０月１日から。
　〒０６０―０８０９札幌市北区北９条西３丁目１０番地（小田ビル）、電話０１１―７５６―２０６１、ファクス０１１―７５６―２０８１（電話、ファクス番号は変更なし）

１０月に北海道で膜セミナー／申込は１０月１６日まで／膜協会

　膜分離技術振興協会（ＡＭＳＴ）は１０月２３、２４日に北海道札幌市で、第１１回上下水道膜セミナーを開催する。セミナーでは、「浄水膜（第２版）」をもとに、浄水膜の基礎、制度と実用例をわかりやすく解説するとともに、セミナー翌日には西空知広域水道企業団の西空知浄水場（６０００立方ｍ／日）の見学会を行う。
　参加希望者は同協会までファクス（０３―６７１２―０１９２）またはメール（info@amst.gr.jp）で申し込む。締切りは１０月１６日。参加費は会員企業１万円、非会員企業１万２０００円、地方自治体４０００円（テキストの「浄水膜（第２版）」を必要とする場合は別途２５００円が必要になる）。
　問い合わせは、電話０３―６７１２―０１９１（火、木のみ）。詳細は同協会ホームページ（http://www.amst.gr.jp）参照。