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■ ２０１４年（平成２６年）　　９月　２９日（第４９４０号）






２０１８年東京へ機運を／日本の優れた技術に関心／ＩＷＡ･リスボン世界会議が閉幕
　ポルトガル・リスボンで２１～２６日開かれていた２０１４年ＩＷＡ（国際水協会）世界会議・展示会が閉幕した。期間中に２０１８年東京世界会議の予備基本協定が締結され、日本は各国に支援・協力を呼びかけた。今回の会議では、アセットマネジメント（資産管理）の策定とともに、循環や衛生など新分野への展開が注目を集め、関連フォーラムは連日満席で、一部の口頭発表は入室制限も行われた。１０の団体・企業が出展したジャパンパビリオンも連日盛況で、日本の上下水道技術への関心の高さをうかがわせた。次回は２年後（２０１６年１０月９～１３日）にオーストラリア・ブリスベンで開催される。

会場内で冷たい水道水
　ポルトガルの水道普及率は９３％（都市部９７％、農村部５０％）で、水道水は蛇口から直接飲用できる水質を確保している。ＩＷＡリスボン世界会議の会場内では、冷水器が設置され、会議資料とともに配布されたボトルに、水道水を詰める参加者の姿が数多く見られた。

北京会議の概要など報告／ＡＳＰＩＲＥ理事会開く
　第１１回ＩＷＡ―ＡＳＰＩＲＥ理事会が２３日、リスボン世界会議の会場内で開催された。日本から尾﨑勝・日本水道協会理事長、古米弘明・東京大学教授ら５人が出席。中国・北京で来年開催の第６回ＩＷＡ―ＡＳＰＩＲＥ（２０１５年９月２０～２４日）に対し、ゲイル・ＩＷＡ専務理事が会議目的の明確化などを要望した。

スマートに水素を製造／いずれは下水処理場にも!
　下水道に新たな期待が―。国土交通省のＢ―ＤＡＳＨプロジェクトで下水汚泥から水素を創出する技術の実証実験が進められている中、下水道からの水素製造にさらなる可能性が生まれた。その可能性を形にするのが、本田技研工業（ホンダ）、岩谷産業、さいたま市が共同開発した、高圧水電解システム採用のパッケージ型「スマート水素ステーション」だ。この水素ステーションは“電気”と“水”さえあれば、水素を製造、貯蔵、供給できるという。
　ホンダの担当者は「いずれ下水処理場にも設置いただければ」と話し、「下水処理場でバイオガス発電をされているところがあると聞いたので、その電気と下水の処理水を使えば、コストがかからず水素を製造できる」と大きな期待を寄せている。

下水汚泥固形燃料をＪＩＳ化／信頼性確立､市場活性化も／国交省　
　国土交通省は、下水汚泥固形燃料に関する日本工業規格（ＪＩＳ　Ｚ　７３１２）を制定した。規格化によって下水汚泥固形燃料の品質の安定化や信頼性を確立し、市場を活性化させる。
　規格の種類は「ＢＳＦ―１５」と「ＢＳＦ」の２つで、総発熱量と全水分の質量分率、灰分・全硫黄・窒素の質量分率などを定めている。「ＢＳＦ―１５」の総発熱量は１５ＭＪ／㎞以上、「ＢＳＦ」の総発熱量は８ＭＪ／㎞以上とし、全水分の質量分率はどちらも２０％以下としている。灰分・全硫黄・窒素の質量分率は規定値を定めておらず、試験の到着ベースによる値を報告する。その他の項目は製造者と利用者の協定で決める。

管理者協議会開く／清野氏の講演や５題の情報交換／日水協
　日本水道協会は５日、第１４６回水道技術管理者協議会（座長＝鈴木勲・浜松市水道事業及び下水道事業管理者）を開催した。石狩市建設水道部の清野馨・水道施設課長による講演と、メンバー都市が抱える具体的な課題についての情報交換を行った。

人事･厚生労働省
１０月１日付
　▽水道課課長補佐（国土交通省東北地方整備局河川部河川計画課長）磯部良太▽同課上水道係（健康局結核感染症課）渡邉大佑

パルライナーＷＨＭで施工／開削工事困難箇所で採用／さらなる耐震機能強化に期待／堺市上下水道局の配水管更生工事
　堺市上下水道局では配水管更生工事で新たな管路更生材料「パルライナーＷＨＭ」を用いた「パルテムＨＬ工法」を採用し、施工を終えた。同市では平成２４年に大規模な漏水事故が発生し、再発防止策として積極的に管路更新・更生工事を推進中であり、上下水道局は「現場は開削工事が出来ないため、管更生工法を採用した。工事は順調に進捗し、所期の目的を達成した」と成果を語っている。施工はパルテム技術協会会員企業の芦森エンジニアリング。

水質センターが設立４０年／歴代所長集まり座談会／東京都水道局水質報告会
　東京都水道局は２日、同局本郷庁舎で平成２６年度水質報告会を開いた。同局職員が水質に関する調査・研究の成果を報告することで、技術の向上、継承を目指すもの。２１編の報告を発表するとともに、今年、水質センターが設立４０周年を迎えたことから、歴代水質センター所長による座談会を行った。会場には同局職員や同局の監理団体である東京水道サービスの社員など約１２０人が集まった。

入札の参加希望件数の制限を緩和／東京都水道局､入札中止･不調対策で
　東京都水道局は、入札の中止・不調対策の一環として、開札前の同一契約部署、同一業種の希望制指名競争入札および制限付一般競争入札の参加希望申し込みを４案件までできるように制限内容を緩和した。２９日以降に公表する案件から適用する。

アセット推進など掲げる／ビジョン改訂案を公表／登米市水道事業所
　登米市水道事業所は、平成２６年度から３５年度の１０年間を期間とする登米市地域水道ビジョン（改訂案）を公表した。基本理念「市民が安心して暮らせる市の責任による水道事業の確立」の達成を目指し、アセットマネジメントの推進や管理指標をもとにした水道事業の耐震化、業務の効率化に向けた委託の検討などに取り組む。現在、３０日までパブリックコメントを募集しており、その結果を踏まえ、１０月中に同ビジョンを策定する予定。

現場を知る貴重な機会／事業体､企業の施設を見学／国立保健医療科学院水道工学研修
　国立保健医療科学院の水道工学研修では、水道事業体の施設や民間企業の工場などを見学する「実地見学」を毎年行っている。今年度は、埼玉県企業局新三郷浄水場や遠山鐵工所久喜製造所、神奈川県企業庁の箱根地区の水道施設を見学した。受講生にとっては、他事業体や民間企業の現場を知る貴重な機会となっている。

水源保全の重要性ＰＲ／図書館でパネル展開く／横浜市水道局
　横浜市水道局は１７日から２９日まで、同市西区の横浜市中央図書館でパネル展「知っていますか？横浜の水源」を開いている。水源保全の重要性をＰＲすることを目的に開催するもので、同市固有の水源である道志川の良質な水を安定的に確保し続けるため、同局が山梨県道志村で進めている水源保全の取り組みや、水源林の機能などをパネルで紹介している。パネル展には、「横浜市水道事業の将来を考える懇談会」の委員を務めている、作家の山崎洋子氏も訪れた。

下水道使用料を３･９％改定／北見市､１０月から
　北見市は１０月から下水道使用料を改定する。改定率は３・９％。同市の下水道事業会計では、資金不足の解消や、今後の人口減少による使用料の収入減が見込まれる中での施設の老朽化対策が経営課題となっており、これらの課題に対応するために増額改定を行う。

下水道の日イベント
再生水利用の苗木配布／堺市上下水道局
　堺市上下水道局は１０日、下水道の日啓発イベントを、市内７カ所の区役所で実施した。
　三宝下水処理場の再生水で育てたアジサイの苗木など市民ら７６０人に配布するとともに、水切りネットや雨水貯留タンク設置助成金制度のチラシなどを配り、下水道の役割をＰＲした。

街頭で下水道事業をＰＲ／池田市上下水道部
　池田市上下水道部は１０日、下水道の日の関連イベントとして通勤・通学で往来が増える午前８時から阪急・池田駅前で街頭キャンペーンを実施した。

日本の技術力に高い注目／ブースやフォーラムで説明／ＩＷＡ世界会議ジャパンパビリオン
　ＩＷＡ（国際水協会）リスボン世界会議の展示会では、約２００の企業・団体が出展した。ジャパンパビリオンは６小間（面積５４平方ｍ）で、▽東京都水道局▽東京都下水道局▽横浜市水道局▽日本下水道協会▽日本水道工業団体連合会▽大成機工▽クボタ▽メタウォーター▽水ｉｎｇ▽日本水道協会―が共同出展した（順不同）。
　大成機工は浅層埋設対応型の不断水工法、クボタは下水道のＭＢＲ膜、メタウォーターはセラミック膜、水ｉｎｇは海外展開などの取り組みを紹介したパネルなどを展示。パビリオン内の発表スペースでは、出展者らがプレゼンテーションを随時行った。
　また、ジャパンパビリオンは会場通路の導線上の場所に設置されていたことなどもあり、従来にも増して盛況。各企業の製品などには高い評価が寄せられ、海外の大学から共同研究依頼が打診されるなど、注目を集めた。

ナガオカが部門最優秀賞･全体最高功績賞を同時受賞／中国での製品採用評価／３回連続の表彰は世界初／ＩＷＡ―ＰＩＡ表彰式
　ポルトガル・リスボンで開催された２０１４年ＩＷＡ（国際水協会）世界会議・展示会で、水に関する革新的な技術・製品を表彰するプロジェクト・イノベーション・アワード（ＰＩＡ）の表彰式が２４日行われた。６部門のうち、ナガオカの無動力無薬注ろ過システム「エナレス」が、スモールプロジェクト部門の最優秀賞、部門全体の最高功績賞を同時受賞した。同社はＰＩＡに３回連続で部門表彰されたことになり、世界初の快挙。同社も部門と全体のダブル受賞は初めてとなる。表彰式では三村等・ナガオカ代表取締役社長にトロフィーが授与された。

メタウォーターテックを設立／保守点検･維持管理業務担う／地域密着の事業を展開／メタウォーター
　メタウォーター（木田友康社長）は９月１日付けで上下水道施設の保守点検・維持管理などの業務を行う、メタウォーターテックを設立し、１０月１日から事業を開始すると発表した。資本金は５０００万円で、同社の１００％子会社となる。清水誠・サービスソリューション事業本部副事業本部長兼ＣＥ事業部事業部長がメタウォーターテック社長を兼任する。

耐震継手の性能を強調／新潟皮切りに７都市で／ダク協関東支部技術説明会
　日本ダクタイル鉄管協会関東支部（長岡敏和・支部長）は１８日、新潟市産業振興センターで技術説明会を開いた。今年度、関東・信越地方の７都市で予定している説明会の初回にあたり、金縄健一・厚生労働省水道課長補佐が「新水道ビジョンにおける戦略的アプローチ」について特別講演した。続いて、技術委員の斉藤実氏（技術広報グループ）が、「地震と耐震継手」と題し、耐震継手ダクタイル鉄管の構造や、大規模地震後の調査で確認された耐震性能について説明した。

転造ねじ関連技術等を紹介／大阪で鋼管技術フォーラム
　鋼管技術フォーラム実行委員会主催による「鋼管技術フォーラム２０１４大阪」が９日午後、大阪市北区の大阪大学中之島センターで開催された。同フォーラムには国、地方自治体、ゼネコン、サブコン、配管工事業者、コンサルタントなどから１７０人が出席、特別講演のほか、転造ねじによる配管システムなど最新の技術が紹介された。

大同ケミカルエンジを子会社化／月島機械
　月島機械（山田和彦社長）は２５日、酸回収装置などの化学機械装置の設計・製作・施工を手がける大同ケミカルエンジニアリング（大阪市、隅谷正一社長）の全株式を取得し、１０月６日付けで子会社化すると発表した。