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2014年(平成26年) 10月  2日(第4941号)





官民連携で国際展開強化/「品質」「信頼」が日本の強み/審議会開く/GCUS
 国土交通省下水道部と日本下水道協会が事務局の下水道グローバルセンター(GCUS、座長=楠田哲也・九州大学東アジア環境研究機構特別顧問・名誉教授)は9月24日、第6回審議会を都内で開いた。平成25年度の活動報告が行われたほか、今後の活動に向けた課題について意見交換した。今年7月に策定された新下水道ビジョンでは、「国際展開に関する将来目標と国別・地域別の展開方針」が掲げられており、世界の水・衛生問題の解決や下水道関連企業の海外ビジネス展開を支援していく。

「水道に目を向けてくれる人必要」/宮崎水道課長が講演/水道技術研究セ
 水道技術研究センターは9月10日、第131回水道技術懇話会を開いた。厚生労働省の宮崎正信・水道課長が、「水道事業の現状」をテーマに、古巣の水道課で新たにした思いを語った。
 7月に就任した宮崎課長にとって、水道課は7年ぶり。来年度概算要求の提出を終えたばかりとあり、近年の予算額の削減傾向に厳しい口調で危機感を表現した宮崎課長。財政面もさることながら、一番深刻なのは人員の問題だという。

推進工法の普及へワーキングで検討
 GCUSはこの日、「第2回ベトナムにおける推進工法普及活動に関するワーキング」も開いた。ベトナムで推進工法のニーズはあったものの、採用するにあたっての規格がなかった背景があり、ワーキングでは推進工法の設計・積算など基準化について検討している。一方で、推進工事を担当するヤスダエンジニアリングと推進管を製造するグローバルワークスなどが現地で合弁会社をつくるなど、受注に向けた準備も進めている。今年度は来年1月末に現地から4人を招き、2週間にわたって推進工法に関する研修を行う予定。

新会長に木股クボタ社長/官民連携で課題解決に注力/水団連
 日本水道工業団体連合会は1日、都内で臨時総会・理事会を開き、木股昌俊・クボタ社長を会長に選任して新体制をスタートさせた。木股会長は「上下水道ともに計画的な更新・耐震化が課題。市民生活や産業活動を支えるインフラの更新・再構築を推進するため、官民パートナーシップを密にして水団連一丸となって全力を注いでいく。海外進出については、日本企業が持つ潜在能力を導き出すため、企業連携、官民連携を推進していきたい。会員各社においても海外進出に真剣に挑戦していただきたい」と述べた。

佐々木史朗氏が常務理事に就任
 水道技術研究センターの常務理事に元・東京都水道局理事の佐々木史朗氏が1日付で就任した。武内辰夫氏は9月30日付で退任。

工場排水の「都市鉱山」を有効利用/脱水ケーキを全量売却/収支改善、リサイクルに貢献/横浜市環境創造局
 横浜市環境創造局は、南部下水道センターが所管する福浦工場排水処理場で発生する脱水ケーキに金や銀などの貴金属が含まれていることに着目し、有価物として7月から売却を開始した。今年度は概算で230tを売却し、23万円(税抜)の収入を予定している。これまでは年間約600万円を投じて脱水ケーキを廃棄物として最終処分場に埋立処分していたが、運搬費も含めて売却できるようになったため、支出を大幅に改善できるほか、貴金属を抽出した後の脱水ケーキもリサイクルされることから最終処分場の延命化にも貢献できる。工場排水中の「都市鉱山」を活かしたこの取り組みは注目を集めそうだ。

管工事組合と防災訓練/地域住民、高校生も加わり/横浜市水道局
 横浜市水道局は9月27日、神奈川県立磯子工業高等学校グラウンドで横浜市管工事協同組合と磯子工業高校の生徒、地域住民と合同防災訓練を行った。漏水した配水管の応急復旧訓練や緊急給水栓の立ち上げ訓練、応急給水装置の立ち上げ訓練などを行い、地域住民に自助・公助の重要性を訴えるとともに、水道局と管工事協同組合による災害時の応急活動体制をアピールした。

DBO方式で下水汚泥を固形燃料化/資源化促進し温室効果ガス削減/広島県芦田川浄化センター
 広島県は下水汚泥から固形燃料化物を製造し、燃料として有償供給する「下水汚泥固形燃料化事業」を実施する。原料は同県芦田川流域下水道芦田川浄化センター(福山市)および尾道市・福山市の単独公共下水道の終末処理場で発生する脱水汚泥2万3800wet―t/年(計画予定量)。施設の設計、施工、維持管理・運営を民間企業に一括発注するDBO(Design Build Operate)方式を、同県で初めて採用した。落札者は新日鉄住金エンジ・日メン・水光広島県芦田川流域下水道芦田川浄化センター下水汚泥固形燃料化事業共同企業体で、落札金額は約36億290万円(税抜)となっている。

比国の給水改善に貢献/コンサルサービスで契約/横浜ウォーター
 横浜市水道局が100%出資する横浜ウォーターはこのほど、フィリピンのメトロセブ水道区(MCWD)とコンサルティングサービス契約を締結した。MCWDがJICAの無償資金協力で実施する「フィリピン国メトロセブ水道区上水供給改善計画」に基づくもの。実施期間は平成28年3月下旬までで、MCWDの給水改善に向け、エヌジェーエス・コンサルタンツと監視制御・データ収集システム(SCADAシステム)の導入を推進する。

災害時の迅速な応急給水へ/名水協に仮設給水栓を寄託/名古屋市上下水道局
 名古屋市上下水道局は8月20日、名古屋市指定水道工事店協同組合(名水協)に仮設給水栓を32基寄託した。また、両者は同日、同市西区の花の木公園で、受け渡しを行った仮設給水栓の設置訓練を地域住民とともに実施した。同局と名水協は平成24年度、災害時に名水協が被災した設備の応急復旧工事や応急給水などに協力することを取り決めた「災害時における応急復旧工事等の協力に関する協定書」を締結している。仮設給水栓の寄託は、この協定に基づき、災害時に迅速な応急給水を実施するために行った。

意欲増進・技術の向上へ/優良工事施工者を表彰/岐阜県都市建築部東部広域水道事務所
 岐阜県都市建築部東部広域水道事務所は9月17日、同事務所で、「県土整備部・都市建築部優良工事施工者表彰」のうち「都市建築部東部広域水道事務所長表彰」を受賞した瑞明建設と栗山組に対する表彰式を開いた。「県土整備部・都市建築部優良工事施工者表彰」は、施工者の意欲の増進や技術の向上を目的に、同県が発注した工事において他の模範となる創意工夫や熱意ある取り組みを行った施工者を表彰する制度。「都市建築部東部広域水道事務所長表彰」はそのうち同事務所が発注した工事の施工者を表彰するもの。

引き続き技術力向上を/水道GLP認定を取得/三重県環境保全事業団
 三重県環境保全事業団は8月26日付で、日本水道協会の水道GLP(水道水質検査優良試験所規範)の認定を取得した。9月4日に日本水道会館で認定証授与式が行われ、岡本道和・同事業団専務理事と河野一之・同事業団調査部長が出席し、尾﨑勝・日水協理事長から認定証を受け取った。

10月は「油・断・快適!」月間/東京都下水道局、良好な水環境へ各所でPR
 東京都下水道局は10月を「油・断・快適!下水道」のキャンペーン月間として、区や市が主催するイベントなどで、良好な水環境を保つため、下水道に油を流さないよう強く訴えている。

疏水クルーズの検討会開催/京都市上下水道局
 京都市上下水道局は9月19日、琵琶湖疏水の観光開発を目指す第4回『琵琶湖クルーズ(仮称)検討プロジェクトチーム会議』を開催した。

日米断層横断共同研究を実施/ロス市の条件で耐震継手を検証/大型装置で横ズレ実験など/金沢大学、ロサンゼルス市水道電気局、クボタ
 クボタの鉄管研究部(兵庫県尼崎市)で9月19日、金沢大学、ロサンゼルス市水道電気局、クボタとの『日米断層横断共同研究』が実施された。大型実験装置を用いた横ズレ断層実験などを行い、共同研究者として参加した宮島昌克・金沢大学教授は「耐震技術を世界に広めるために意義のある共同研究」、米国から参加のクレイグ・デイビス・ロサンゼルス市水道電気局幹線設計マネージャーは「実験結果を踏まえ、重要管路の強靭化につなげたい」と評価。今後は、実験データを詳細に分析するとともに、米国においても同様の実証実験を行う計画だ。

水道管の管厚選定・耐震計算/「水道の計算」リリース/フォーラムエイト
 フォーラムエイトは8月29日、水道管の管厚選定、耐震計算、液状化の判定を行うプログラム「水道の計算」をリリースした。適用管種は1.ダクタイル鋳鉄管 2.鋼管 3.硬質塩化ビニル管 4.水道配水用ポリエチレン管―。これら4管種については、規格や呼び径ごとに管データとして基準値に登録。登録された管データは、必要に応じて追加や編集を行うことができるほか、管の材質と管種、呼び径を選択することで初期値として入力画面に設定できるのが特徴だ。

無翼扇型送風機が顕彰受ける/管路内作業の安全向上に貢献/建設業労働災害防止協から表彰/TGS
 東京都下水道サービス(TGS、小川健一社長)など4社が開発した管路内を換気する無翼扇型送風機「ホールエアストリーマ(HAST)」が、建設業労働災害防止協会(錢高一善会長)の「顕彰基金による顕彰」を受賞した。9月24日に東京国際フォーラムで開かれた同協会の創立50周年記念「全国建設業労働災害防止大会」で表彰式が開かれ、錢高会長が小川社長に表彰状を授与した。
 同顕彰は、建設業の安全・衛生に係る発明・研究などで労働災害防止に顕著な功績があった者や団体を顕彰するもの。

技術動向や耐震で講演/松山など3市で技術説明会/ダク協中国四国支部
 日本ダクタイル鉄管協会中国四国支部は、技術説明会を3市(松山市・広島市・山口市)で開催した。水道技術動向や水道施設の耐震化などの講演・講座9題が行われ、水道事業体や設計コンサルタント会社の関係者ら合計で約180人が参加した。3会場では冒頭、宮本晃・同支部長が「意見を反映した製品づくりへ」とあいさつ後、各講師が講演・講座を行った。

開閉表示器で特許取得/埋設弁を地表付近で操作/日弁特殊工業
 日弁特殊工業(本社・奈良県生駒市)はこのほど、埋設配管弁(仕切弁など)用の水道キャップ付開閉表示器(KH型)について、特許を取得した。
 開閉表示器は、各メーカーの仕切弁およびソフトシール弁に対応可能で、地表付近で仕切弁の操作、弁開度などが確認できる。開度計には泥除けの保護プレートを付属し、表示部は蛍光塗色(オレンジ・黄色)で、夜間も容易に確認可能。

制水弁キーで特許取得/SUS製で持ち運びが容易
 また、日弁特殊工業は、水道キャップや丸ハンドル対応の自在制水弁キーについて、特許を取得。ステンレス鋼(SUS304)の角パイプ製で錆びにくく、軽量で持ち運びが容易だという特長がある。標準品の長さは1100mmからで、最大1900mmまで伸縮自在となっている。

ゼロ災害へ安全大会/フソウ会
 扶桑建設工業の社員・協力会社組織である「フソウ会」(安全衛生協力会)は9月26日、香川県高松市のロイヤルパークホテル高松で安全衛生推進大会を開いた。大会には約90人が参加し、労働災害ゼロに向けた決意を新たにした。
 また大会前には、扶桑建設工業・鋼管工場の見学会も行われ、参加者らは鋼管などが安全に製造される工程などを見学した。

申込み締め切り迫る/10日に札幌で講演会/ポリテック
 配水用ポリエチレンパイプシステム協会(ポリテック)は10月10日、札幌市中央区のアスティ45で「新水道ビジョンを推進するための戦略的アプローチ」をテーマに講演会を開催する。余湖典昭・北海学園大学工学部社会環境工学科教授の基調講演のほか、厚労省の担当者が新水道ビジョンにおける戦略的課題としてアセットマネジメントや管路の耐震化、水の安全計画などについて講演する。また、札幌市から「水安全計画」、岩見沢市から「管路の耐震化」について事例報告がある。
 参加希望者は同協会ホームページにある参加申込書に必要事項を明記し、事務局にFAX(03―5209―8856)またはEメール(info@politec.gr.jp)で申し込む。現在100人を超える申し込みがあり、定員(約130人)になり次第締め切る。

9月29日に事務局を移転/管機連、東管機商
 全国管工機材商業連合会、東京管工機材商業協同組合は左記へ移転した。業務は9月29日から開始した。
 ▽〒101―0032
 東京都千代田区岩本町1―7―6 MURATOKUビル2階▽電話03―3866―9543、FAX03―3851―7354(電話、FAXは従来通り)。