水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１４年（平成２６年）　１０月　１６日（第４９４４号）

新たな下水道施策示す／社整審下水道小委が骨子案／国交省
わいがやトークで京都市のＰＲ事業／職員３０人の"手作り"チーム／下水道をかっこよく見せた／ＧＫＰ
マッチング促進熱心に情報交換／新潟市で第２回開く／水道分野における官民連携推進協議会／厚労省･経産省
水道老朽化に問題意識／上水道事業促進委を設置／公明党
更新･耐震など意見交換／福山市で事業研究大会／工水協
日本最大､浸漬式ＰＶＤＦ膜を採用／水ｉｎｇグループがＤＢ方式で／太陽光発電や耐震化も実施／春日那珂川水道企業団･東隈浄水場施設改良事業
｢循環のみち下水道｣の先駆に／水処理施設上部など活用／発電開始し竣工式開く／横浜市が民間と共同で太陽光発電モデル事業
水利用のデザインで議論／１１月にワークショップ／調和型都市圏水利用システムの開発／ＣＲＥＳＴ
ヒ素をめぐる諸問題で講演／ダク耐震管の技術説明も／岩手紫波地区水道事業協議会研究会
環境フェスタで下水道ＰＲ／ＧＫＰや管路管理総研が協力／鳥取県生活環境部
クボタ､カタールで大型案件受注／φ１６００の大径管１３万ｔ納入／中東地域での受注拡大へ
若者がポスト五輪社会を築く／ビジネスプランを報告／ＥＩＣＡ新･未来プロジェクト
１１月に福岡で講習会開く／申込みは１１月１４日まで／浄水技術研究会

新たな下水道施策示す／社整審下水道小委が骨子案／国交省

　国土交通省は１０日、社会資本整備審議会の第２回下水道小委員会（委員長＝花木啓祐・東京大学大学院教授）を同省で開いた。『新しい時代の下水道政策はいかにあるべきか』の審議事項に対し、答申案『新たな時代の下水道政策のあり方について』の骨子を示した。人口減少や財政・人材の制約、大規模災害の発生リスクの増大など下水道事業を取り巻く社会経済情勢の変化を踏まえ、「整備中心から管理運営」「体制の確保・充実」「選択と集中」「連携・協働の強化」などの視点から、今後の下水道施策を掲げた。この答申をもとに下水道関係者の意識を改革し、新たな時代を切り開いていく。

わいがやトークで京都市のＰＲ事業／職員３０人の"手作り"チーム／下水道をかっこよく見せた／ＧＫＰ

　下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）は７日、わいがやトークを日本下水道協会で開いた。京都市上下水道局の牛尾康二氏と天辰公彦氏が「下水道事業ＰＲプロジェクトチーム」をテーマに活動内容を講演。国土交通大臣賞の広報部門に選ばれた下水道ＰＲポスターの製作秘話も紹介した。
　新人から主任職員まで３０人で構成される同チームは、独自予算がないために職員の“手作り”でＰＲ事業を推進している。会議の開催場所はチーム員の各所属で持ち回り、会議後には各施設の勉強会も実施。下水道の見識を深めている。

マッチング促進熱心に情報交換／新潟市で第２回開く／水道分野における官民連携推進協議会／厚労省･経産省

　平成２６年度第２回水道分野における官民連携推進協議会（主催＝厚生労働省・経済産業省、共催＝日本水道協会・日本工業用水協会）が１０日、新潟市の新潟県警察本部で開かれた。同協議会は、水道事業者と民間事業者が一堂に会し、グループ別ディスカッションなどを実施し、情報交換することで、マッチングを促進することが目的。中部地方の水道事業者や民間事業者など約９０人が出席し、課題解決に向けて活発な交流を図った。

水道老朽化に問題意識／上水道事業促進委を設置／公明党

　公明党は、水道施設の老朽化対策や水質の安全確保などを進めるため「上水道事業促進委員会」を設置し１４日、厚生労働部会と合同で開催する形で初会合を参議院議員会館で開いた。日本水道協会と全国簡易水道協議会、厚生労働省から水道事業の現状や来年度予算の要望などについてヒアリングした。厚労部会長で同促進委員会委員長を務めることになった古屋範子・衆院議員は、水道施設の老朽化対策や自治体への支援などを課題に挙げ「課題を考えながらしっかり上水道事業の促進に全力で取り組んでいきたい」と話した。

更新･耐震など意見交換／福山市で事業研究大会／工水協

　日本工業用水協会は８～９日、平成２６年度工業用水道事業研究大会を広島県福山市内で開催した。会員ら約１７０人が出席し、「更新・耐震・強靭化への対策・対応状況について」など指定課題３題、自由課題５題について意見交換した。来年度の開催地担当は兵庫県企業庁。
　初日の冒頭、本郷秀昭・工水協専務理事が「活発な討議に期待」、内田亮・福山市上下水道事業管理者が「先進的な取り組みを活用へ」、廣澤英治・総務省自治財政局公営企業経営室長が「豊富かつ低廉な工業用水の供給を」、板倉賢司・経済産業省産業施設課工業用水道計画官が「問題を共有して明日への活路に」とあいさつ。
　続いて、課題について、事務局がアンケート結果報告、先進事業体が事例紹介後、事例紹介への質疑応答で意見交換した。
　指定課題は▽更新・耐震・強靭化への対策・対応状況▽施設の維持管理の対策・対応状況▽新会計基準への対応状況。

日本最大､浸漬式ＰＶＤＦ膜を採用／水ｉｎｇグループがＤＢ方式で／太陽光発電や耐震化も実施／春日那珂川水道企業団･東隈浄水場施設改良事業

　春日那珂川水道企業団は８日、東隈浄水場施設改良事業を施工する水ｉｎｇグループと、福岡県那珂川町の同浄水場で安全祈願祭を執り行った。老朽化対応や耐震性強化、水質向上を目的とした改良工事で、日本最大の浸漬式ＰＶＤＦ膜をはじめ、太陽光発電など最新の技術を導入する。平成３０年３月の完成を目指し、ＤＢ（デザインビルド）方式によって建設を進める。

｢循環のみち下水道｣の先駆に／水処理施設上部など活用／発電開始し竣工式開く／横浜市が民間と共同で太陽光発電モデル事業

　横浜市環境創造局が実施している、同市では初となる民間事業者との共同事業方式による下水道施設を活用した太陽光発電モデル事業について、共同事業者である馬淵・協同特定事業共同企業体（馬淵・協同ＪＶ、代表事業者：馬淵建設）が神奈川水再生センター内に整備していた太陽光発電設備が完成し、今月２日から発電を開始した。発電した電力は、平常時は固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用して電気事業者に売電し、災害時は同センターの応急対策事務に必要な非常用電源として活用する。８日には関係者が出席する中、同センター内で竣工披露式が開催され、「循環のみち下水道」の先駆的取り組みとなる太陽光発電設備の完成と発電開始を祝うとともに、事業の円滑な実施に向けて誓いを新たにした。

水利用のデザインで議論／１１月にワークショップ／調和型都市圏水利用システムの開発／ＣＲＥＳＴ

　科学技術振興機構の戦略的創造推進事業（ＣＲＥＳＴ）研究領域「持続可能な水利用を実現する革新的な技術とシステム」の中で、古米弘明・東京大学大学院教授が代表者を務める研究プロジェクト“気候変動に適応した調和型都市圏水利用システムの開発（Ｈ２１―２６）”では、プロジェクトの最終年度にあたり「第２回荒川ワークショップ」を１１月１１日に東京都文京区の東京大学本郷キャンパス山上会館で開催する。テーマは「気候変動に適応した持続的な水利用のデザイン」。

ヒ素をめぐる諸問題で講演／ダク耐震管の技術説明も／岩手紫波地区水道事業協議会研究会

　岩手紫波地区水道事業協議会（会長＝藤原道明・矢巾町上下水道課長）は３日、日本ダクタイル鉄管協会東北支部との共催で、第１１２回研究会を盛岡市内のホテルで開催した。海田輝之・岩手大学工学部社会環境工学科教授による講演と出縄恭典・日本ダクタイル鉄管協会技術委員による技術説明が行われた。水道事業体や民間企業などから約８０人が参加し、講師との間で活発な質疑応答を行った。
　「ヒ素をめぐる諸問題と地下水中のヒ素の新規除去法」と題して講演した海田教授は、ヒ素の概要を説明する中で、水道水質基準で０・０１mg／Ｌとなっていることについて、ＷＨＯが疫学的調査を総合的に判断したものであり、これ以上厳しい基準にしても通常の水処理では対応できない点も考慮されていると解説。

環境フェスタで下水道ＰＲ／ＧＫＰや管路管理総研が協力／鳥取県生活環境部

　鳥取県生活環境部は９月２０日、「よなご環境フェスタ２０１４」（主催＝米子市）の下水道ブースで、パネル展示や下水道クイズ大会を行った。特に次世代を担う子供の環境保全意識の向上を目的とした。
　下水道ブースには、市民ら約１７０人が来場。日本下水道協会の下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）が、下水道展'１４大阪（７月、大阪市）の「スイスイ下水道研究所」で展示したパネルを使用し、高度処理や汚泥資源化などを紹介した。来場者は「身近な水環境保全への下水道貢献策が理解できた」と感想を寄せた。

クボタ､カタールで大型案件受注／φ１６００の大径管１３万ｔ納入／中東地域での受注拡大へ

　クボタは、カタール水電力公社が進める「上水道メガリザーバープロジェクト」向けのダクタイル鉄管を受注した。契約延長は、φ１６００を中心とした大口径管２１２㎞（約１３万ｔ）となり、受注高は明らかにされていないが、数百億円規模の大型受注となった。京葉工場ではフル操業で増産体制に入り、８月上旬から順次出荷している。さきごろ、同社の内田睦雄・執行役員パイプシステム事業ユニット長がカタール水電力公社のモハメッド・サリム・アル・マンスーリ・上水道プロジェクト部長を訪問し、生産供給体制の説明を行ったほか、工事を行うレイトン社（本社＝豪）、チャイナハーバーエンジニアリング社（本社＝中国）と材料供給契約を結んだ。同社では、今回の大型案件受注を機に中東地域での事業の拡大を目指していくとしている。

若者がポスト五輪社会を築く／ビジネスプランを報告／ＥＩＣＡ新･未来プロジェクト

　ＥＩＣＡ（環境システム計測制御学会）が主催する「新・未来プロジェクト」の中間報告会がさきごろ、さいたま市のまちラボ大宮で開かれた。２０１４年度は、東京オリンピック、パラリンピック後の「ポスト五輪社会」を築くビジネスプランの立案を目指したプログラムを開催。５回目となる今回は、１０月２３～２４日に大津市で開かれるＥＩＣＡ第２６回研究発表会での報告に向けたプランのブラッシュアップを目的に、各グループの発表のほか、埼玉県で既に独自のビジネスを手掛けている吉田武士さん、菩提寺由美子さんの話を聞く機会も設けられた。

１１月に福岡で講習会開く／申込みは１１月１４日まで／浄水技術研究会

浄水技術研究会（森田豊治会長）は１１月２８日、福岡市中央区の都久志会館で「信頼を未来につなぐ日本の水道～動き出した新たな施策～」をテーマに第１４回浄水技術講習会を開催する。３部構成で、講演やパネルディスカッションが行われる。今回は、事業体の統合、官民連携など経営問題に焦点をあてた内容となっている。
　参加費は５０００円（水道事業体は１事業所につき２人以上の場合、１人は無料）。申し込みは、所属団体・連絡先・氏名・電話・ＦＡＸ番号等を記入し、ＦＡＸ（０４８―２５３―００５６）で申し込む。締め切りは１１月１４日となっている。問い合わせは事務局・向井氏（電話０８０―１０８７―０７７７）まで。