検索
■
２０１４年（平成２６年） １１月 １３日（第４９５１号）
｢経営戦略｣策定支援へ／対応策や先行事例を整理／公営企業の経営基盤強化／総務省
地域懇を名古屋で／未普及支援など紹介／新水道ビジョン推進へ／厚労省
健康のため水を飲もう推進委員会
管きょ設計の研修を２４人が修了／ＪＳ
促進大会迫る／関係者一丸へ／簡水協･正副会長会議
技術力の維持･向上へ／新庄浄水場に研修施設整備／盛岡市上下水道局
本島周辺離島８村と調印／水道広域化へ基本合意／沖縄県
市中･西部で臭気被害が発生／２―ＭＩＢの処理追いつかず／大分市水道局
タカダと災害時協定を締結／運転管理業務等で支援を／堺市上下水道局
災害時の下水道の重要性ＰＲ／防災学習コーナーを設置／埼玉県下水道公社
水道用管更生工法協会が発足／ノーディパイプ工法の普及へ／新技術･工法の開発進める／積水化学など３０社
２号炉更新工事が竣工／省エネ･ＣＯ２削減を実現／滋賀県湖南中部浄化センター／神鋼環境ソリューション
浸漬式ＰＶＤＦ膜を採用／高濁度対応やＬＣＣ低減も／地元企業と連携して更新工事／奄美市平田浄水場更新事業で安全祈願祭／水ｉｎｇグループ
盛大に創立４０周年祝う／"いい井戸"でイベントも／さく井協会
さく井技術を学ぶ／三協工業埼玉工場で研修会／水コン協関東
１５日に琵琶湖の現状等で講演会／都市技術センターなど
社長に山本専務／塩野社長は相談役／巴工業
関西支部長に廣部氏／日本水道鋼管協会
｢経営戦略｣策定支援へ／対応策や先行事例を整理／公営企業の経営基盤強化／総務省
Tweet
総務省自治財政局は、公営企業の経営戦略の活用について検討するため「公営企業の経営戦略の策定支援と活用等に関する研究会」を設置し、１０日、同省で初会合を開いた。経営全体としては黒字で推移している公営企業だが、高度経済成長期以降に急速に整備された社会資本が大量に更新時期を迎えることや、人口減少に伴う収入減なども見込まれるなど、取り巻く経営環境は厳しさを増している。この現状を踏まえ、研究会では地方公共団体の経営戦略策定に関する主な課題とその対応方策の考え方などを示し、今年度末をめどに報告書にとりまとめる予定だ。
地域懇を名古屋で／未普及支援など紹介／新水道ビジョン推進へ／厚労省
厚生労働省水道課は４日、「新水道ビジョン推進のための地域懇談会」を名古屋市内で開催した。中部地域の水道事業体関係者およそ８０人が参加。先進事例の紹介やグループディスカッションを通じて情報共有を図り、意見交換した。懇談会は昨年１１月に盛岡市で開催して以降、福岡市、広島市、大阪市で開催してきた。今月下旬には都内で開催する予定で、各地域を一巡することになる。
健康のため水を飲もう推進委員会
第１６回「健康のため水を飲もう」推進委員会（委員長＝武藤芳照・日本体育大学日体大総合研究所所長）がさきごろ日本水道協会会議室で開かれた。平成２６年度上半期の活動報告に続き、下半期と来年度の事業計画案について話し合った。この日は、協賛者の東京都からの提供で「東京水」が配られ、委員は会議中も水分補給を実践していた。
管きょ設計の研修を２４人が修了／ＪＳ
日本下水道事業団（ＪＳ）の研修、実施設計コース・管きょ設計Ⅱ（第３回）が１０月３１日に終わり、２４人が修了した。３０日には、グループによる課題発表を通じて、１２日間にわたる研修の成果が披露された。
管きょ設計Ⅱは、実務経験年数２年半以上の職員が対象。２４人の研修生の平均年齢は３０才で、所属先は、東北地方から沖縄まで幅広い。発表に向けた課題の検討と資料の準備は、日中の講義や実習の終了後などの時間を割いて進められた。
発表は６班で、各班が２題を担当。いずれも研修生が所属先で直面した課題が基になっている。
促進大会迫る／関係者一丸へ／簡水協･正副会長会議
全国簡易水道協議会は７日、今年度第２回の正副会長会議を全国町村会館で開いた。２０日に迫った第５９回簡易水道整備促進全国大会の議案や運営方法を決めた。来年度の事業計画案などについても話合われた。
大会では、▽簡易水道等施設整備費１５０億円（概算要求額）の確保▽簡易水道等施設整備費の補助制度の拡充▽簡易水道関係事業債３３８億円（地方債計画案）の確保▽簡易水道事業に対する地方財政措置の拡充―の実現を期す大会決議をまとめ、一丸となって予算要望活動を実施していくことになる。
技術力の維持･向上へ／新庄浄水場に研修施設整備／盛岡市上下水道局
Tweet
盛岡市上下水道局は１０月２３日、新庄浄水場で同浄水場内に整備した水道技術研修施設の開所式を開いた。研修施設は水道技術の継承や、技術力の維持・向上、災害時対応能力の確保を目的としたもので、量水器の交換や漏水調査・修理などの実践的な研修を行うことができる。また、研修施設と併せて非常時に給水車へ水を補給する給水塔も整備した。開所式では主催者を代表して藤尾善一・同市副市長が、来賓を代表して小枝指好夫・同市上下水道事業経営審議会副会長があいさつしたほか、施設見学を行った。
本島周辺離島８村と調印／水道広域化へ基本合意／沖縄県
沖縄県は本島周辺離島８村を対象とした水道広域化の推進方針を掲げ、当該８村から承諾を得た。６日には、県・県企業局・対象村関係者出席の下、基本合意に覚書を交わす調印式が行われた。
県の「水道用水の供給に向けた取り組み方針」によると、▽当面の水道広域化の対象は、本島周辺離島８村（渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、伊平屋村、伊是名村）▽水道広域化の手法は、本島地域と同様の水道用水供給とし、県企業局が実施▽この方針に「係る終期」は平成３３年度―といった内容となっており、この具体的な作業に着手するに際し、推進方針について県・県企業局・対象村の間で基本合意が取り交わされた。
市中･西部で臭気被害が発生／２―ＭＩＢの処理追いつかず／大分市水道局
大分市では１０月９日から水道水に臭気が発生し、粉末活性炭の注入量を倍増など対応を進めているが、約１カ月が経過しても原水の臭気物質濃度は上昇し、水質改善の見通しが立たない状況だ。
臭気は大分川上流の芹川ダムで大量発生した植物性プランクトン「フォルミジウム」による２―ＭＩＢが原因。大分川を水源とする古国府浄水場系、えのくま浄水場系の給水範囲である市中・西部地域に影響が及んだ。
タカダと災害時協定を締結／運転管理業務等で支援を／堺市上下水道局
堺市上下水道局は１０月２０日、配水管理センター運転管理業務を委託しているタカダ（事業本部・大阪市、平松圭一社長）と災害時における応援協定を締結した。同局と民間事業者との災害時応援協定は１２例目となり、木田義和・堺市上下水道事業管理者は「災害時に局職員だけで対応できないケースも発生する。自助、共助、公助を組み合わせた対応が重要となり、民間事業者との協定に対する期待は大きい」と語った。
災害時の下水道の重要性ＰＲ／防災学習コーナーを設置／埼玉県下水道公社
埼玉県下水道公社はこのほど、三郷市にある中川水循環センターに下水道関連防災学習コーナーを設置した。災害時における下水道・トイレの重要性を多くの県民に知ってもらうため、パネルやマンホールトイレなどを展示している。
水道用管更生工法協会が発足／ノーディパイプ工法の普及へ／新技術･工法の開発進める／積水化学など３０社
Tweet
積水化学工業など約３０社は、老朽化した水道管路を非開削で自立管として更新・更生するノーディパイプ工法の普及・拡大を目指し、「水道用管更生・更新工法協会」を発足させた。１１日に、ホテルメトロポリタンエドモントで設立総会を開き、会長に積水化学工業の髙見浩三・取締役専務執行役員環境・ライフラインカンパニープレジデントを選任した。同協会は、水道、工業用水道で老朽管が増加していることから、自立性能を持つ管更生・更新技術を基軸に水道事業の持続的な発展に貢献していく。また、学識者の意見を取り入れながら、管路だけでなく施設全般まで領域を広げ、新技術・工法を開発していく方針。
２号炉更新工事が竣工／省エネ･ＣＯ２削減を実現／滋賀県湖南中部浄化センター／神鋼環境ソリューション
神鋼環境ソリューションは１０月３１日、「琵琶湖流域下水道湖南中部浄化センター２号炉更新工事」を竣工した。２０１０年９月に滋賀県から高度技術提案型設計・施工一括発注方式で受注した設備で、熱分解炉と二次燃焼室を組み合わせた「高効率二段燃焼システム」を採用し、省エネルギーと温室効果ガス削減を実現している。なお、同システムは２０１２年度に地球温暖化防止活動環境大臣表彰を受賞している。
浸漬式ＰＶＤＦ膜を採用／高濁度対応やＬＣＣ低減も／地元企業と連携して更新工事／奄美市平田浄水場更新事業で安全祈願祭／水ｉｎｇグループ
水ｉｎｇを代表企業とするグループは７日、膜ろ過方式で更新整備する鹿児島県奄美市の「平田浄水場更新事業」の安全祈願祭を行った。同事業は、浄水施設の耐震化やクリプトスポリジウム対策を目的とした更新工事。同市は、平成２２年の奄美豪雨で原水の高濁度が１週間以上継続したことから、水ｉｎｇグループは、高濁度に強く、かつ維持管理が容易で、薬品費や電力費、膜交換費の低減化が図れるなど、多くのメリットを併せ持つ高強度の浸漬式ＰＶＤＦ膜（ＭＦ膜）を採用した。事業方式は、ＤＢ方式で、平成３０年３月の完成を目指す。
盛大に創立４０周年祝う／"いい井戸"でイベントも／さく井協会
全国さく井協会（会長＝脇雅史参議院議員）は１０日、東京西新宿の京王プラザホテルで平成２６年度臨時総会、同協会創立４０周年記念式典を行った。また、ＪＲ新宿駅西口広場で「いい井戸の日２０１４in中央」イベントを開き、記念講演会や展示会が行われ、大勢の来場者に地下水や井戸をアピールした。
さく井技術を学ぶ／三協工業埼玉工場で研修会／水コン協関東
全国上下水道コンサルタント協会関東支部は９月１７日、埼玉県久喜市の三協工業埼玉工場で第１０回水道関係者技術研修会を開き、約４０人が参加した。今回の研修会のテーマは、さく井技術。井戸の設計はベーシックなもので、地震対策の観点からも地下水の活用が再認識されていること、海外に出ていく技術者には不可欠な技術であることなどからテーマに選んだという。研修会では、三協工業からさく井工事や井戸の更生工事などについて講義を受けた後、さく井機械やスクリーンなどを見学した。
１５日に琵琶湖の現状等で講演会／都市技術センターなど
下水道講演会「琵琶湖の現状と下水道の課題」（主催＝一般財団法人都市技術センターなど）が１１月１５日、大阪市下水道科学館で開催される。山田淳・ＮＰＯ法人びわこ・水ネット理事長（立命館大学名誉教授）並びに斎野秀幸・滋賀県琵琶湖環境部下水道課長の講演、パネルディスカッションなどが予定されている。参加申し込みは、日本下水道文化研究会関西支部（電話０７４３―７７―７７２４、ＦＡＸ０７４３―７６―０７６１、Ｅメールk-atsuhi@kcn.ne.jp）へ。
社長に山本専務／塩野社長は相談役／巴工業
巴工業は１月２９日付で山本仁専務取締役化学品本部長を社長に昇格させる人事を発表した。塩野昇社長は相談役に就く。
関西支部長に廣部氏／日本水道鋼管協会
日本水道鋼管協会は１２月１日から関西支部長と同支部の事務所を変更する。新関西支部長にはＪＦＥエンジニアリングの廣部智己氏が就任する。
〒５３２―０００３大阪市淀川区宮原１―１―１新大阪阪急ビル５階（ＪＦＥエンジニアリング大阪支店内）、電話０６―６３９８―５１０８、ＦＡＸ０６―６３９８―５１１９
