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■ ２０１４年（平成２６年）　１１月　１７日（第４９５２号）






"手挙げ方式"導入へ／水道の認可権限移譲を検討／地方分権改革
　水道事業の認可に関する国の権限を、都道府県に移譲するよう検討される。計画や体制面、水利調整の関係などいくつか条件はあるが、それを満たし希望する都道府県には権限を移譲する“手挙げ方式”がとられるという。許認可事務の効率化・迅速化が図られたり、新水道ビジョンにも掲げられている都道府県のリーダーシップによる広域連携の推進などが期待されるとしている。水道法の改正も視野に検討が進められる見通しで、その動向に目が離せない。

水道予算削減に危機感／耐震化､広域化の促進を／水道議連
　自民党水道促進議員連盟（会長＝川崎二郎・衆院議員）は１３日、第３回総会を衆議院第二議員会館で開いた。来年度の予算編成に向け、十分な事業費を確保するよう求める決議を取りまとめた。決議は、水道施設の耐震化・老朽化対策を推進することや、簡易水道の財務・技術基盤の強化を図ること、広域化等による効率的な運営体制を推進すること、水道分野における国際展開を推進することなどを掲げた７項目。

未普及解消や資産活用／連携を深め課題解決へ／栃木県で都道府県下水道主管者会議
　第５４回都道府県下水道主管者会議が１０月３０、３１日に栃木県総合文化センターで開かれた。この会議は都道府県の下水道担当課長らが一堂に集まり、共通の課題について意見交換を行い今後の業務に活かすことを目的としている。３つの分科会（人口減少下における未普及解消に向けた都道府県の役割と取り組み、流域下水道事業における地方公営企業法適用の取り組み状況、下水道資産の有効活用）に分かれ、課題解決に向けた活発な意見交換が行われた。
　このうち人口減少下における未普及解消については、人口減少に加えて財政状況が厳しい中で、各市町村はどのように取り組んでいるか、それに対して都道府県はどのような指導を行っているかについて話し合われた。

日本から規格開発を提案／ＩＳＯ/ＴＣ２８２／国交省
　日本が幹事国を務めている「水の再利用に関するＩＳＯ専門委員会（ＴＣ２８２）」の第２回会合やＴＣ２８２に設置されている「ＳＣ３」の第２回会合などが、３日から７日にかけて、ポルトガルの国立土木研究所で相次いで開かれた。日本をはじめ、イスラエル、中国、アメリカ、カナダ、フランス、エチオピア、ポルトガルの８カ国が参加。
　再生水利用システムにおけるリスクと性能の評価がテーマである「ＳＣ３」の会合では、日本から３つの規格開発を提案。審議の結果、各国との議論を踏まえた修正を加え、各規格開発を進めることになった。提案された規格開発は、１．水再利用のための健康リスク評価と対応のガイドライン　２．再生水の水質階級記号　３．水再利用のためのＭＢＲシステムのパフォーマンス評価のガイドライン―。

研発で水道法改正の対応など１５題／給衛協
　全国給水衛生検査協会は（奥村明雄会長）１３、１４日の両日に大田区産業プラザで平成２６年度全国飲料水検査研究発表会を開いた。会員の２０条登録水質検査機関が、日ごろの水質分析業務から得た知見や、検討事例を発表した。
　発表では、水道法の改正により今年度から基準項目に加わった亜硝酸態窒素や、来年度から基準が強化される見通しとなっているハロ酢酸類（モノクロロ酢酸、ジクロロ酢酸、トリクロロ酢酸）への対応を検討した事例など１５題の報告があった。

新下水道ビジョンを話題に意見交換／第８回首長懇談会
　「第８回市町村の下水道事業を考える首長懇談会」が４日、砂防会館で開かれた。１６人の市長・町長と佐田玄一郎・衆院議員が参加。新下水道ビジョンを話題に、実施に向けた基本方針や施策を具現化するため、意見交換がなされた。
　参加した首長は、次の通り。
　▽山本進・北海道東神楽町長▽熊谷泉・岩手県紫波町長▽冨塚宥暻・福島県田村市長▽山田修・茨城県東海村長▽松本武洋・埼玉県和光市長▽小坂泰久・千葉県酒々井町長▽甲斐元也・新潟県佐渡市長▽林宏優・岐阜県山県市長▽小城利重・奈良県斑鳩町長▽榎本武利・鳥取県岩美町長▽小村和年・広島県呉市長▽伊藤信勝・福岡県田川市長▽髙木典雄・福岡県うきは市長▽多良正裕・佐賀県吉野ヶ里町長▽山口文夫・長崎県川棚町長▽田嶋章二・熊本県苓北町長		 "

２７年度事業計画案を公表･東京都／第二原連はトンネル築造･水道局／東京駅丸の内口で浸水対策･下水道局
　東京都は、平成２７年度の主要事業計画案を公表した。水道局、下水道局ではそれぞれ「東京水道経営プラン２０１３」「東京都下水道事業　経営計画２０１３」の最終年度にあたることから、プランの達成に向けて必要な施策を着実に進める。水道局は施設・管路の更新や耐震化などを、下水道局は老朽化した施設の再構築や浸水対策、震災対策などを推進する。なお、計画案は来年１０月に消費税率が１０％になることを前提に作られており、消費税率引き上げの時期が変わった場合、都議会に提出する予算案の段階で金額が変更になる可能性がある。

市民に信頼され続ける水道へ／給水８０周年でフォーラム／盛岡市上下水道局
　盛岡市上下水道局は今年、同市の水道事業が給水開始から８０年を迎えることから、安全な水道水を安定的に供給してきた歴史を振り返るとともに、将来にわたり市民に信頼され続ける水道事業を目指し、８０周年記念事業を実施している。９日には、同市のもりおか町家物語館で「もりおか水道フォーラム」を開き、市民ら１８０人が集まるなか、平野耕一郎・盛岡市上下水道事業管理者らによる「水道事業８０年の歩み、そして未来」と題した座談会や、軽井沢朗読館長の青木裕子氏による記念講演などを行った。

包括業務委託へ詳細協議着手／２８年度業務開始めざす／北九州市上下水道局･宗像地区事務組合
　北九州市上下水道局は７日、宗像地区事務組合と水道事業包括業務委託に関する基本協定を締結した。締結式には北橋健治・北九州市長、事務組合長の小山達生・福津市長、副組合長の谷井博美・宗像市長が出席した。今後、水道施設の運転管理や水質検査、給水契約、料金収納などを内容とする包括的な業務について、平成２８年４月の開始を目指して協議に着手する。 "

横浜水道の歴史を紹介／近代水道創設イベント開く／横浜市水道局
　横浜市水道局は近代水道創設記念日である１０月１７日、ＪＲ桜木町駅前広場で「近代水道創設イベント」を開いた。横浜水道の歴史や現在の同局の取り組みを知ってもらうため、パンフレットの配布や、パネル・模型の展示などを行った。横浜市の水道は日本最初の近代水道として、明治２０年１０月１７日に給水を開始し、創設以来１２７年もの間、水道水を安定して供給してきた。

工事現場でのマナー向上へ／受注者向けの講習会開催／東京都水道局
　東京都水道局は１０月７日、江東区の江東区文化センターで水道工事マナー講習会を開いた。現場での工事関係者のマナーを向上し、近隣住民の不満・苦情を減らすため、青柳教恵・アクア代表取締役、佐野峯清隆・東京都警備業協会専任講師が講演するとともに、望月薫・同局建設部工務課建設改良工事連絡調整担当課長が工事に対する苦情の現状報告を行った。会場には同局発注工事の受注者４１４人が集まった。

老朽化対策ＰＲへ動画作成／横浜市環境創造局
　横浜市環境創造局はこのほど、下水道施設の老朽化対策に関する動画「都市を支える下水道インフラの老朽化と再整備～持続可能な下水道に向けて～」（URL:http://youtu.be/QkVNkQJc８７A）を作成し、動画共有サイトのユーチューブで公開している。同局が取り組んでいる老朽化した下水道施設の再整備事業を下水道利用者に理解してもらうため、同市の下水道施設の現状や老朽化した下水道が引き起こす影響などを紹介している。

迅速な応急給水･復旧へ／退職者応援隊が発足／水戸市水道部
　水戸市水道部は１０月８日、災害時に迅速な応急給水・復旧を行うために「水戸市水道部退職者応援隊」を立ち上げた。応援隊は、水道に関する知識・技能・経験が豊富な同部退職者１６人で構成され、災害時に応急給水活動や被災した水道施設の情報収集などを行う。同日、同部臨時庁舎で発足式を開き、倉田喜久男・同市水道事業管理者が、出席した８人の応援隊隊員に、登録証を手渡した。

１２月９日に講演会開催／ＮＰＯ法人水道千葉
　ＮＰＯ法人水道千葉は１２月９日、千葉市の千葉市中央保健福祉センターで講演会を開催する。相澤貴子・水道技術研究センター主席研究員が「『高濁度原水への対応の手引き』とその活用」、佐藤有一・同センター研究員が「浄水施設における簡易耐震診断手法の提言」をテーマに講演する。
　時間は１４時から１６時までで、参加費は無料となっている。講演会終了後は同市のプラザ菜の花で懇親会を予定しており、会費は４０００円。申し込み期限は今月２０日まで。申し込み・問い合わせは水道千葉事務局の小澤氏、櫻田氏（電話０４３―２３９―６４３０、ＦＡＸ０４３―２３９―６４３１）まで。

西の拠点福岡工場が竣工／ホタルの里に新工場／周辺環境に万全の配慮／トーケミ
　トーケミのろ過材部門の西の拠点となる福岡工場がこのほど竣工し、７日、関係者を招いて竣工式典が開催された。砂などのろ過材は輸送コストが嵩むため、これまで製造拠点のなかった西日本地区はコスト競争力の面で課題があった。同工場の竣工により、こうした課題が解消されるため、西日本地区での市場開拓・拡大に弾みがつくものと期待されている。また、工場周辺はホタルの里とも呼ばれる水明の地だけに、周辺環境に優しい設備内容となっている。 "

１２月１９日に東証上場へ／戦略投資､研究開発を加速／メタウォーター
　メタウォーター（木田友康社長）は１２月１９日、東京証券取引所に上場する。１４日、東京証券取引所から新規上場を承認された。業種別分類は、「電気・ガス業」で、証券コードは「９５５１」となる。「電気・ガス業」に上場している企業の中で唯一の上下水道事業会社となる予定だ。
　市場区分は未定で、公開価格決定後に決定する予定。時価総額が２５０億円となる場合には１部に指定される。
　同社の現在の発行済株式総数は、２０００万株で、同社が２５％、日本ガイシと富士電機が３７・５％ずつとなっている。

更新偏心構造弁を新開発／来春以降の販売目指す／前澤工業
　前澤工業は更新（面間伸縮機能付）バルブシリーズとして汚泥引抜弁などに使用される「更新マディハイバルブ」を開発した。狭小な現場での既設更新や新規設置に優れた施工性を発揮する。

竜王町の料金徴収業務を受託／災害時応援協定も締結／ジェネッツ
　ジェネッツ（深澤貴社長）は、滋賀県竜王町の上下水道料金等包括業務を受託した。それに伴い、役場１階に「竜王町上下水道料金お客様センター」を開設し、１０月１日から業務を開始した。同日、竹山秀雄町長など関係者が出席し、お客様センター開所式が行われた。
　業務内容は、▽窓口および受付業務▽検針業務▽調定および収納業務▽滞納整理業務▽給水停止措置の業務▽開閉栓現場処理業務▽量水器取り替え業務▽料金システム事務処理業務―など。

下水熱利用システムに新タイプ／１２月に管底設置型を発売／積水化学
　積水化学工業は１２月１日から、下水熱利用システム「エスロヒート下水熱―管底設置型」を発売する。
　「エスロヒート下水熱―管底設置型」は、管底に布設した集熱管を通して下水熱を熱媒体（水・不凍液）に回収し、この熱媒体を循環させて地上部へ熱を供給するシステムだ。下水の温度は年間を通して安定し、外気温より冬は暖かく、夏は冷たい特質を持ち、冬場は下水を温熱源として、夏場は冷熱源として利用することができる。通常の空気熱源ヒートポンプシステムと比較して約３０％以上の高い省エネ性とＣＯ２の排出削減効果が期待できるという。

コンパクトな省エネ施設に／置賜広域行政事務組合汚泥再生処理センターが竣工／維持管理性に優れる設備配置／水道機工
　水道機工（佐藤眞理社長）を代表企業とするＪＶは、山形県の置賜広域行政事務組合（米沢市、長井市など３市５町で構成）の汚泥再生処理センターの設計・施工・維持管理を受託したが、このほど施設が完成し、竣工式を行った。既存施設の老朽化対応や耐震性強化、処理水質の向上を目的とした事業で、既設施設を撤去しながら新たな施設を建設する難しい工事だった。事業方式はＤＢＯ方式で、新施設建設中の既存施設の運転管理も業務に含まれる。運転管理期間は２０年。同社がし尿処理施設をＤＢＯで受注するのは、今回が初めて。ＪＶ（名称：あやめ特定建設工事共同企業体）の構成企業は、同社と梅津組、樋口建設の３社となっている。

ブースに現場を再現／ユニフォームにもひと工夫／第一環境
　第一環境は、２０１４名古屋水道展で、検針業務や窓口業務などをブース内に再現し、多くの来場者の関心を集めた。また、同社がこれまで蓄積したノウハウを活用して自社開発した水道事業運営総合情報システム「ＡＱＵＡ―Ｖ」と、スマートフォンを活用した現場業務サポートシステム「ＡＱＵＡ　ＦＩＥＬＤＥＲ」などを展示。多くの関係者から高い注目を浴びた。

２２５人が推進工事技士試験に合格／日本推進技術協会
　日本推進技術協会は７日、２０１４年度推進工事技士試験（実地試験）の合格者を発表した。実地試験の合格者は２２５人で、合格率は７９・２％。学科・実地試験を通しての受験者総数は４８５人で、合格率は４６・４％だった。合格者は、同協会本部と地区担当事務所で名簿を掲示するほか、ホームページと機関誌「月刊推進技術」１１月号に掲載する。