水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１４年（平成２６年）　１１月　２０日（第４９５３号）

弱み強みを自己診断／｢下水道データベース｣構築へ／国交省
詳細版マップ検討も／国交省･下水熱利用推進協議会
浄水､管路事業の状況を報告／Ｊ―Ｓｔｅｐが最終年度／管路再構築の課題解明へ／水道技術研究センター
直結給水の逆流防止を研究／科学院､給水システム協と共同で／給水財団
災害時トイレどうしよう／"共助"のトイレ対策を提案／日本トイレ研究所
官民双方の意識改革など必要／官民連携のあるべき姿とは／講演､パネル討論通じて議論／岩手紫波地区水道事業協議会研究会
人材育成･技術継承の推進へ／ＯＢとの対話会開く／横浜市環境創造局
｢水道水を飲むきっかけに｣／水質モニターの結果公表／東京都水道局
１２月に福岡で講演会／宮島教授や清野氏が講演／ポリテック
広域化･民間委託でセミナー／大隅･太田市局長が講演／大阪広域水道企業団
日本水道管路(株)に改称／東日本地下埋調査

弱み強みを自己診断／｢下水道データベース｣構築へ／国交省

　国土交通省下水道部が「下水道全国データベース」を構築する。データベースには施設や経営の情報など、全国的な統計が集約される。各種分析データを活用することで、自治体は事業の自己診断を行うことができるという。今年７月に公表された新下水道ビジョンにも掲げられている事業管理計画の策定を支援するものとなる。また、災害時には国や自治体、関係機関が災害対応の情報連絡支援ツールとしても活用できる。今月１４日には、自治体からの委員らによる検討会の第１回を開催、具体的な内容の検討に入った。来年度までにデータベースを構築し、２８年度からの運用をめざす。

詳細版マップ検討も／国交省･下水熱利用推進協議会

　国土交通省下水道部は１１日、第６回下水熱利用推進協議会を三菱総合研究所で開いた。有識者、自治体、関係団体などが参加。下水熱利用システムの事業採算性向上にむけた情報交換や課題整理などを行うことで、下水熱利用推進にむけて取り組むべき施策の方向性を打ち出すため、今年度は２回開催する。

浄水､管路事業の状況を報告／Ｊ―Ｓｔｅｐが最終年度／管路再構築の課題解明へ／水道技術研究センター

　水道技術研究センターは、第５回浄水技術委員会（委員長＝国包章一・元静岡県立大学環境科学研究所環境政策研究室教授）と、第５回管路技術委員会（委員長＝青木秀幸・東京都水道局給水部長）を都内で相次いで開催した。
　４日に開いた浄水技術委員会では、平成２６年度の浄水技術関係研究事業などの実施状況を報告。最終年度を迎える共同研究事業「しなやかな浄水システムの構築に関する研究（Ｊ―Ｓｔｅｐ）」の今後の活動などが説明された。
　一方、７日に開かれた管路技術委員会では、今年度の管路技術関係研究事業の実施状況などが報告された。

直結給水の逆流防止を研究／科学院､給水システム協と共同で／給水財団

　給水工事技術振興財団が、直結給水システムの逆流防止措置に関する研究に着手する。国立保健医療科学院、給水システム協会と共同で行うもので、直結給水システムの逆流防止措置の対策やこれに関する技術指針の提案をめざす。来年度までの２年間で、実地実験による検証などを進め成果を取りまとめる。

災害時トイレどうしよう／"共助"のトイレ対策を提案／日本トイレ研究所

　日本トイレ研究所が企画・運営した「安心安全まちづくりフォーラム『災害時トイレどうしよう！in埼玉』」が８日、蕨市民会館で開かれ、約７００人が参加した。日本で面積が最も小さく、人口密度が最も高い蕨市にとって、災害時のトイレ問題は切実。地域密着型の社会奉仕活動を行っている「蕨ロータリークラブ」の創立５０周年記念事業として企画され、トイレ対策を切り口に“共助”のあり方を提案した。

官民双方の意識改革など必要／官民連携のあるべき姿とは／講演､パネル討論通じて議論／岩手紫波地区水道事業協議会研究会

　岩手紫波地区水道事業協議会（会長＝藤原道明・矢巾町上下水道課長）は７日、第１１３回研究会を盛岡市内のホテルで開催した。元厚生労働省水道課水道計画指導室長の熊谷和哉・富山県生活環境文化部次長の基調講演や「官民連携！それぞれの本音とあるべき姿」をテーマにしたパネルディスカッションが行われ、会場の参加者を交えて活発な議論が行われた。パネルディスカッションでは、３人の講師が水道事業体や民間企業の立場から官民連携の方向性についてさまざまな発言を行う中、官民双方が意識を改める必要性などが指摘された。

人材育成･技術継承の推進へ／ＯＢとの対話会開く／横浜市環境創造局

　横浜市環境創造局は１３日、横浜市技能文化会館で同市下水道事業に携わったＯＢとの対話会「温故知新・先輩職員と共に考える今後の横浜下水道２０１４」を開いた。人材育成・技術継承の一環として行ったもので、元下水道局建設部長の巽良雄氏による基調講演と「横浜下水道の将来に向けた課題と解決の方向性」をテーマに分野別グループディスカッションを実施。同局下水道関係部署の職員５６人とＯＢ２３人、計７９人が参加した。

｢水道水を飲むきっかけに｣／水質モニターの結果公表／東京都水道局

　東京都水道局はこのほど、水道水質モニターの結果を公表した。水道水質モニターは、水道利用者に水道水の安全性・おいしさを体感してもらうため、利用者が自宅の水道水の簡易水質測定と水道水に関するアンケートを行う制度で、昨年度から開始した。水質測定では参加したすべての世帯で適正な値になっていたことが確認され、アンケートでは測定を実施することで多くの利用者が水道水の安全性を実感したことなどがわかった。

１２月に福岡で講演会／宮島教授や清野氏が講演／ポリテック

　配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ポリテック）は１２月１８日、福岡市の八重洲博多ビルで「新水道ビジョンを推進するための戦略的アプローチ」をテーマに水道講演会を開催する。厚生労働省による講演のほか、清野馨・石狩市建設水道部施設課長（水道技術管理者）から「水道施設更新の基本的思考法」について、宮島昌克・金沢大学教授から「ニュージーランドカンタベリー連続地震における水道管路の被害」について報告がある。また、水道配水用ポリエチレン管の接合実演も行う。
　参加希望者は同協会ホームページにある参加申込書に必要事項を記入し、事務局宛てにＦＡＸ（０３―５２９８―８８５６）またはＥメール（info@politec.gr.jp）で申し込む。参加費は無料。締め切りは１２月１２日となっている。

広域化･民間委託でセミナー／大隅･太田市局長が講演／大阪広域水道企業団

　大阪広域水道企業団は５日、大阪市内で構成団体など約１３０人が出席する中、『水道事業における将来展望～広域化と民間活用～』と題するセミナーを開催した。
　セミナーは水道を巡る話題をテーマに企業団発足から毎年開催しており、４回目となる。企業団では千早赤阪村など３事業体と事業統合の検討を進めており、今回のテーマは関心の高い水道広域化と民間委託。

日本水道管路(株)に改称／東日本地下埋調査

　水道管路施設維持管理の東日本地下埋調査（本社・宮城県石巻市、佐藤伸二社長）は１１月から社名を「日本水道管路株式会社」に改称した。
　事業拡大に伴い全国的に営業活動を展開していく方針から社名を改称した。佐藤社長は「これから水道管路に関して幅広く事業展開をしていくことから、社名を改称して新たなスタートを切る。全国の水道事業体に対して営業を強化していきたい」と話している。
　住所（〒９８６―００３２宮城県石巻市開成１―１８）、電話（０２２５―２２―２５０４）、ＦＡＸ（０２２５―２２―２５３４）は従前通り。