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2014年(平成26年) 11月 27日(第4954号)





震度6弱 上下水道に被害/長野市など復旧活動続く/長野県神城断層地震
 22日夜、長野県北部を震源とする「長野県神城断層地震」が発生。長野市や小谷村、小川村では最大震度「6弱」を観測した。家屋の全壊や道路崩落など各地で被害があった中で、上下水道施設の被害も相次いだ。厚生労働省のまとめによると最大断水戸数は1269戸以上にのぼる。長野市や白馬村などでは現在も断水が続き、応急給水や復旧活動が行われている。下水道も白馬村での被害が報告されている。

自然災害に強い簡水を/促進大会で一致団結図る/簡水協
 全国簡易水道協議会(会長=牧田久・徳島県美馬市長)は20日、東京・平河町の砂防会館別館で第59回簡易水道整備促進全国大会を開催した。市町村長をはじめ簡易水道関係者が一堂に集結。国会議員も代理を含め173人が応援に駆けつけ、総勢約600人。未普及地域の解消をはじめ、施設の老朽化、原水水質の悪化への対策、地震など自然災害への対応など、簡水が抱える課題解決へ、関係者が想いを一つにした。 "

LESAM横浜の論文募集はじまる
 来年11月に開催される「IWA LESAM2015横浜」(国際水協会 戦略的アセットマネジメント会議、主催=横浜市、日本水道協会、日本下水道協会、IWA)の発表論文の募集が開始された。論文テーマは▽施設のアセットマネジメント及び自然災害に対するリスク管理▽アセットマネジメントの手法~戦略的計画から運用管理まで~▽環境負荷の低減▽代替可能な水資源及び資源エネルギー(水力、太陽光、風力等)の活用▽技術の革新、トレンド▽アセットマネジメントへのアプローチ―。アブストラクト(概要論文)の募集期間は来年3月まで。詳細はウェブサイトhttp://www.lesam2015.orgを参照。

新水システムで実証実験/電力ピークシフトに対応/日立製作所
 日立製作所は、水道の安定供給を図りつつ、電力エネルギーコスト、環境負荷低減を実現する取水・送水計画を作成する「水運用計画立案システム」の実証実験を開始した。電力インフラと連携した電力ピークカット・シフトにも対応でき、エネルギーコスト削減だけでなく、社会インフラ全体の最適化にも貢献する。早ければ平成27年度末の完成を目指す。
 水運用計画立案システムは、気温・天候・曜日などから水需要の予測を行い取水、送水の運用計画を立案するシステム。オペレータが気温・天候・曜日などの情報を入力することで、統計解析計算により1日の水需要を予測できる。

11月は事故予防対策強化月間/事故ゼロへ講習会など実施/東京都下水道局
 東京都下水道局は、工事が最盛期を迎える11月を「事故予防対策強化月間」として、様々な取り組みにより安全管理を徹底するとともに、安全意識の向上を図り、事故ゼロを目指している。同月間の開始に先立ち10月31日には、都庁で下水道工事安全管理者講習会を開いた。同局職員や工事受注者など約630人が集まるなか、長澤英次・東京労働局労働基準部安全課産業安全専門官、矢部利幸・下水道メンテナンス協同組合工務部長による特別講演や、安全管理優秀現場と安全標語の表彰などを行った。

新専務理事に近藤憲二氏/臨時総会・合同支部会開く/ダク異形管工業会
 日本ダクタイル異形管工業会(会長=遠山秀一・遠山鐵工所社長)は20日、東京都千代田区の主婦会館プラザエフで平成26年度臨時総会・合同支部会を開いた。臨時総会では、役員の選任を行い、栗本鐵工所から日本ダクタイル鉄管協会に出向している近藤憲二氏が12月1日付で専務理事に就任することが決まった。3年間にわたって専務理事を務めた浦宏之氏は11月30日付で退任する。また、福徳鋳造所の退会を10月23日に開催した常任理事会で了承したことを報告した。

「技術を次世代に継承したい」/クボタの佐藤氏が現代の名工に
 クボタ京葉工場の佐藤和敏職長が厚生労働省の「平成26年度卓越した技能者(現代の名工)」に選ばれた。10日には、東京都新宿区の京王プラザホテルで表彰式が開かれ、表彰状を授与された。
 佐藤職長は、同社に入社して以来38年間にわたり、京葉工場で水道管の製造に携わってきた技術者。世界最大級の溶解能力を持つキュポラや世界最長の9mのダクタイル鋳鉄管鋳造機をはじめとする基幹設備の製作・据え付け・改良に携わったほか、小径管粉体塗装工場や耐震管ラインの省人化に向けた設備改善等を実施し、生産性の向上に貢献したことなどが高く評価された。
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災害時の復旧支援で協定締結/役所、住民、企業の3者で/甲府市・山梨積水
 甲府市(宮島雅展市長)は山梨積水(甲府市、花川因社長)と地元住民代表の大国地区自治体連合会(齋藤伸右会長)と3者で、災害時における応急復旧の支援に関する協定を締結した。同協定は、自治体、住民、地元企業の関係3者で協定締結することで、災害発生時に応急復旧支援を円滑に実施し、市民生活の早期安定を図ることを目的としている。10月30日に甲府市役所で3者により調印式が行われた。

東京支社を移転/芦森工業
 芦森工業は11月25日付で、東京支社を移転した。移転先は次の通り。
 〒101―0032東京都千代田区岩本町2丁目6番9号佐藤産業ビル
【東京総務部(代表)】
 電話03―5823―3040、FAX03―5823―3045
【パルテム営業部】
 電話03―5823―3042、FAX03―5823―3046

12月1日に事務所を移転/エヌ・エス・シー・エンジニアリング
 水の総合コンサルタントのエヌ・エス・シー・エンジニアリングは12月1日に事務所を移転する。移転先は次のとおり。
 〒110―0015東京都台東区東上野3―3―3プラチナビル6階、電話03―5846―3011、FAX03―5846―3012