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■ ２０１４年（平成２６年）　１２月　　１日（第４９５５号）






危機脱却 新時代拓く／社整審下水道小委が答申案／国交省
　国土交通省は、社会資本整備審議会の都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会と河川分科会の第３回下水道小委員会を１１月２５日、同省で開いた。審議事項「新しい時代の下水道政策はいかにあるべきか」に対する答申案が示された。下水道事業の現状と将来に向けた課題などを踏まえ、さらに下水道の水・資源・エネルギーのポテンシャルを活用し、社会へ一層貢献するために講ずべき施策を中心に取りまとめた。４つの基本スタンス「迫り来る危機を直視せよ」「下水道の潜在力を発揮せよ」「危機を好機へ」「総力を結集して挑め」を掲げ、“危機を脱却し、新時代を拓け”と全国の下水道関係者に対するメッセージを盛り込んでいる。

水道の持続へ技術力確保／厚労省･水道技術管理者研修
　厚生労働省水道課は１１月１９日、同省講堂で水道技術管理者研修を開催した。大臣認可の水道事業体を中心に全国から約４２０人の水道技術管理者が集まり、同課担当官からの説明や、事業体からの事例報告、講演を聞いた。この研修は、技術水準の確保や今後の課題についての情報共有を図ることなどを目的に平成１４年度から開催しており、今年で１３回目。 "

年度内に地下水法制の法案も／基本法フォローアップ委開く／水制度改革議連
　水制度改革議員連盟は１１月２０日、第２回水循環基本法フォローアップ委員会（座長＝高橋裕・東京大学名誉教授）を衆議院第一議員会館で開いた。顧問の中川秀直・元衆議院議員、共同座長の田端正広・元衆議院議員、前田武志・参議院議員が駆けつけ、水循環基本計画や各個別法の早急な策定に期待を寄せた。
　この中で、同委員会に「水循環政策分科会」と「上下水道制度改革分科会」を設置することが発表された。両分科会には議連の有志議員の出席を求めるとともに、オブザーバーとして水循環政策本部事務局や衆参両院の法制局職員の参加を要請する。委員は高橋座長のほか、稲場紀久雄・大阪経済大学名誉教授、三好規正・山梨学院大学大学院教授など１０人前後が務める。

白馬村､小谷村で復旧懸命に／長野県神城断層地震
　長野県神城断層地震で被災した市町村では、懸命の復旧作業が続けられている。
　白馬村では１日現在、送水管（φ２００ライニング鋼管）の破損など断層上にあり被害の大きかった５つの地区１４５戸が断水中。破損した配水管の修理を進め、今週中の復旧をめざず。
　小谷村では３０日現在、中土簡易水道の給水区域で１０７戸が断水していたが、通常の送水ルートを逆送するなどして順次復旧させている。応援給水の支援は佐久水道企業団や県上田水道管理事務所などから受けていたが、中谷避難所の水道復旧のめどが立ったことから同日で終えた。

ブロック会議の日程など決まる／簡水協
　全国簡易水道協議会の来年度の事業計画が固まった。１１月１９日に開かれた第３回理事会＝で審議・了承されたもので、４月中旬からはじまる各地でのブロック会議での議論は５月２８日に東京・港区内のホテルで開催する全国簡易水道大会に集約する。水道事業実務講習会（５月１９日、ニッショーホール）など研修も計３回予定している。
　ブロック会議の開催地（開催日）は次の通り。
　▽東北・北海道＝宮城県石巻市（５月７日）▽関東・甲信越＝新潟県村上市（５月１２日）▽東海・北陸＝石川県輪島市（４月１４日）▽近畿＝奈良県吉野町（４月２３日）▽中国・四国＝高知県高知市（４月２１日）▽九州＝福岡県福岡市（４月３０日）

認証登録件数などは漸減傾向に／日水協
　日本水道協会は１１月１９日、第３５回認証制度運営委員会（委員長＝眞柄泰基・トキワ松学園理事長）を同協会で開いた。事務局より品質認証センターの認証登録件数や、認証審査委員会の審議結果などについて報告されたほか、議案に各種既定の改正が挙げられ、概ね了承した。また、副委員長に神戸市水道局の大寺直秀・経営企画部長が選任された。
　認証登録件数の報告によると、契約者数と登録件数は平成１７年度をピークに漸減傾向。品質認証センターでは信頼性を向上させるため、平成２５年度より「抜取検査方式」から「自社検査方式」への移行を推進し、認証取得者に対して移行の協力を依頼している。

カドミウム０・０３㎎/Ｌ以下に
　「排水基準を定める省令」に規定されているカドミウムやその化合物に関する排水基準を現行の０・１㎎／Ｌ以下から０・０３㎎／Ｌ以下に変更する下水道法施行令の一部改正が、１日から施行される。平成２３年１０月にカドミウムやその化合物に関する水質環境基準が０・０１㎎／Ｌ以下から０・００３㎎／Ｌ以下に強化されたことを受けてのもので、水質汚濁防止法と下水道法との整合を図る。

不調･不落対策で要件緩和
　日本下水道事業団は１１月２７日、建設工事の配置予定技術者の工事実績要件を緩和する特例措置を行うことを明らかにした。不調・不落対策として実施するもので、１１月４月から来年３月３１日までに公告する工事に適用される。改定内容のうち、特定調達工事を除く終末処理場・ポンプ場の土木工事では、求められていた終末処理場、ポンプ場、一定規模以上の下水道類似施設か上水道施設で鉄筋コンクリート造の水槽構造物の工事実施について規模は求めないとし、水槽構造物に限定しない鉄筋コンクリート造の工事実績で足りることにしている。

７０㎞の｢大環状線｣が完成／四半世紀をかけた大事業／より強固な安定給水を確立／横浜市水道局
　横浜市水道局は１１月２６日、送・配水幹線で市内を一周する約７０㎞の「大環状線」の完成式を同局南部第一給水維持課で開いた。同局関係者や大環状線の最終工区となった新磯子幹線の工事関係者が出席し、構想から四半世紀をかけて整備してきた大事業の完成を祝った。完成した大環状線と主要な送・配水幹線のネットワークにより、浄水場間の水の相互融通や災害時のバックアップ体制が強化され、より一層の安定給水が確立した。

水源の水質保全対策促進へ／関係知事などに１２月要望／利根荒水協総会
　利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会（利根荒水協、会長＝吉田永・東京都水道局長）は１１月１７日、同局水運用センターで第９２回総会を開いた。関係知事・市長などに対する要望活動について審議、承認したほか、水質事故の報告などを行った。総会終了後には、人材育成やかび臭への対応などをテーマにした意見交換会を実施するとともに、北千葉広域水道企業団の北千葉浄水場の視察を行った。

広域化などテーマに懇談／浅見科学院研究官の講演も／企業団協経営会議
　全国水道企業団協議会は１１月２０日、横浜市のホテル横浜キャメロットジャパンで第４５回企業長・事務局長経営会議を開いた。全国から企業団協構成団体職員ら約９０人が集まるなか、浅見真理・国立保健医療科学院上席主任研究官による講演と、構成団体から提案された課題について各企業団が取り組み状況や課題解決に向けた意見などを回答する懇談会を行い、情報共有を図った。

維持管理技術の向上へ／水循環改善発表会を開く／埼玉県下水道公社
　埼玉県下水道公社は１１月７日、同公社の荒川左岸南部支社で第１６回水循環改善向上発表会を開いた。維持管理技術の向上や組織の活性化を図るため、同公社職員が日頃の維持管理業務における課題への対処事例や創意工夫により改善した事例などを発表するもので、同公社職員５３人が集まるなか、７件の発表を行った。

アフリカ技術者が小学校訪問／研修の一環で出前教室に参加／横浜市水道局
　横浜市水道局は１１月６日から１２月３日の間、ＪＩＣＡ、横浜ウォーターと連携して、ＪＩＣＡ課題別研修「アフリカ地域都市上水道技術者養成」を実施している。研修初日となる１１月６日、アフリカ諸国の水道技術者は同市港南区の港南台第三小学校を訪れ、同局が実施した出前水道教室に参加したほか、質疑応答を通して小学生と文化交流を図った。 "

浄水場運転管理等で第三者委託／二戸市水道事業所公募型プロポーザルで
　二戸市水道事業所は、浄水場の運転管理等業務について、水道法に基づく第三者委託を行うため、受託者を募集する。受託者の選定は公募型プロポーザル方式で行う。委託期間は平成２７年４月１日から３２年３月３１日までの５年間を予定。
　プロポーザル実施要領などは１２月４日まで交付する予定。詳細については、同市ホームページ内の水道事業所の項目を参照のこと。問い合わせは同事業所（電話０１９５―２３―６１０１、電子メール：suidou@city.ninohe.iwate.jp）まで。

工事関係者の意欲向上へ／最終審査会開き２０件の発表／東京都水道局イメージアップコンクール
　東京都水道局は１１月２１日、同局の研修・開発センターで平成２６年度水道工事イメージアップコンクールの最終審査会を開いた。工事関係者の意欲向上と、水道工事のイメージアップに向けた取り組みを促すことを目的に、優れた住民対応や広報を実施した工事の施工者、監督者を表彰するもの。今年度は８９件の応募があり、一次審査を通過した２０件の工事を監督した同局職員と同局の監理団体である東京水道サービスの職員（ＴＳＳ）が取り組みを発表した。会場には同局とＴＳＳの職員約１４０人が集まった。

東日本ＶＣデモセンターを整備／バリューチェーンビジネス強化へ／防災･減災で新製品を発表／積水化学工業
　積水化学工業は１１月２５日、バリューチェーン（ＶＣ）ビジネスを推進するため、グループ会社の千葉積水工業（千葉県市原市）の敷地内に整備した「東日本バリューチェーンデモセンター」を初公開したほか、防災・減災をテーマに開発した新製品「エスロハイパーＡＷ構造物耐震システム」「飲料水貯留システム」を発表した。ＶＣデモセンターは、より実物に近いデモ・実験・訓練施設や最新設備・技術の展示紹介ブースを完備した施設。同社社員や自治体職員の研修の場、様々な製品・技術を提案する場として活用することで、ＶＣビジネスの推進を図る方針だ。同社の髙見浩三・専務環境・ライフラインカンパニープレジデントは「３年間をかけて、バリューチェーンを切り口にストック分野へのシフトを進めてきた。今回は防災・減災を切り口とした製品を発表したが、今後もストックビジネスの拡大に向けて年間２０の新製品を開発していきたい」とストック分野で事業拡大を図る方針を示した。 "

幡掛氏､早稲田氏らを表彰／厚労大臣表彰授与式
　１１月２８日、平成２６年度生活衛生事業功労者（水道関係功労者）厚生労働大臣表彰の表彰式が厚労省で行われた。同省の新村和哉・健康局長が幡掛大輔・クボタ特別顧問（日本水道工業団体連合会元会長）、早稲田邦夫・日立製作所インフラシステム社水・環境ソリューション事業部主管技師長、市原貞夫・日成設備専務、川上浩治・福山市上下水道局経営管理部長に表彰状を授与した。

ジェネッツに導入開始／業務用電動バイク｢ＢＩＺＭＯ２｣／１５０㎞の航続距離を実現／テラモーターズ
　電動バイクの開発・製造・販売を手がけるテラモーターズ（東京都渋谷区、徳重徹社長）が、水道料金徴収会社のジェネッツに世界一の航続距離（１５０㎞）を誇る業務用電動バイク「ＢＩＺＭＯ２（ビズモツー）」の供給を開始した。１０月１日にジェネッツに４台のＢＩＺＭＯ２が試験導入されている。

水道用鋼管の最新動向テーマに／技術講習会開く／水コン協関東支部
　全国上下水道コンサルタント協会関東支部は１０月２７日、東京都渋谷区のけんぽプラザで平成２６年度第３回技術講習会を開いた。今回のテーマは最新の水道鋼管技術の動向についてで、日本水道鋼管協会から講師を招き、水道用鋼管の基礎や最新技術紹介などが行われた。参加者は４７人で、会員企業のほか、自治体からも参加があった。

日本法人設立で市場開拓へ／代表に中敏行氏／センサス
　電気、ガス、水道の各事業者にスマートメーターやスマートグリッドを提供するセンサス（本社・米国ノースカロライナ州）は１０月１５日、日本法人「センサスジャパン株式会社」を設立した。日本法人の設立は、日本市場の強化と日本での同社のプレゼンスの向上を図るのが目的。代表は、中敏行氏が務め、日本市場における同社の経営全般の責任者となる。

藤田賢二･東大名誉教授が講演／水と未来２１定例会／水道で語る日韓関係の歴史
　水と未来２１（藤原正弘理事長）は、第５回定例会を都内で開いた。藤田賢二・東京大学名誉教授が「１９６０年代の韓国と対日請求権」と題して講演。韓国に渡り、水道施設の設計に携わった自身の経験や見聞から日韓関係の歴史について語った。

機能拡張機種を発売／デジカメＧ８００ＳＥ／リコーインダストリアルソリューションズ
　リコーインダストリアルソリューションズは１０月にデジタルカメラ「リコーＧ８００」を発売したが、Ｇ８００の機能拡張モデルとしてＷｉ―Ｆｉ接続によりワイヤレスでスマートフォンなどの機器とデータの送受信ができる「リコーＧ８００ＳＥ」を１１月中旬に発売した。
　Ｇ８００はＧシリーズとして８作目となるベストセラー商品で、これまで管工事業界をはじめ上下水道事業の現場で多くの実績がある。機能拡張モデルのＧ８００ＳＥはスマートフォン連携で遠隔操作も可能になったことで、使い勝手が向上した。同社では上下水道事業を中心に拡販を強化していく。

１２日に設立３０年記念講演会／日本水環境学会関西支部
　日本水環境学会関西支部は設立３０周年記念講演会「水環境分野における学会と自治体の海外戦略」を１２日、大阪市北区の常翔学園大阪センターで開催する。迫田章義・同学会会長の基調講演、大阪市建設局並びに神戸市水道局の招待講演などが予定されている。参加費は無料で、会員以外の参加も可能。申込・問い合わせは大阪大学大学院工学研究科の入江政安氏（電話０６―６８７９―７６０５、ＦＡＸ０６―６８７９―７６０７、Ｅメールjswe-kansai@civil.eng.osaka-u.ac.jp）へ。

京都営業所と九州営業所を移転／前澤給装工業
　前澤給装工業は１１月４日付けで京都営業所を移転した。また、１２月１５日付けで九州営業所を移転する。
　【京都営業所】
　〒６００―８１０８京都市下京区五条通新町西入西錺屋町１８番地トミタビル４階、電話０７５―３６５―００６６、ＦＡＸ０７５―３６５―００６７
　【九州営業所】
　〒８１２―００１３福岡市博多区博多駅東２丁目１８番３０号八重洲博多ビル９階、電話０９２―４７２―７３４１、ＦＡＸ０９２―４４１―３４４５

本店を移転／芦森エンジニアリング
　芦森エンジニアリングは１１月２５日付けで、本店を移転した。移転先は次の通り。
　〒１０１―００３２東京都千代田区岩本町２丁目６番９号佐藤産業ビル、電話０３―５８２３―３０５０、ＦＡＸ０３―５８２３―３０５１