水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１４年（平成２６年）　１２月　　８日（第４９５７号）

民法改正の動向に注視を／消滅時効や法定利率／水道事業に影響
ジャカルタの下水道整備促進に協力／国交省
ベトナムを調査参加募集も／厚労省
官邸ＨＰで推進工法企業を紹介
水道民営化で実施プラン公表／市１００％出資の運営会社で／モニタリング部署を市に設置／２８年の業務開始めざす／大阪市水道局
残塩低減化試験結果など報告／おいしい水づくり懇話会開く／千葉県水道局
実践的な災害対応能力高める／下水道ＢＣＰ図上訓練を実施／横浜市環境創造局
羽村取水堰が土木遺産に認定／投渡し技術が現在まで伝承／東京都水道局
知識･情報の共有図る／業務研究･改善事例発表会開く／横浜市環境創造局
水道水の安全性に６割強満足／満足度調査の結果を公表／東京都水道局
ホームページに広告掲載する事業者公募／横須賀市上下水道局
尾張地域の排水処理･発電を落札／ＢＴＯで維持管理期間は２０年／災害対応と電力供給の緩和に貢献／月島機械グループ
侵入者監視システムが好評／上下水道で拡販めざす／アズビルトレーディング
更新､官民連携の推進を要望／ＩＣＴ活用で事業の見える化を／水団連
ＰＩＰ工法で工事見学会／地域住民のイメージアップに／ＪＦＥエンジ
インフラ分野の環境･省エネ技術で連携／カタール大学と協定締結／中東に適合した技術開発／日立製作所
大震災テーマに講演会開催／ダク協関西支部
雨といと関連製品１５％値上げ

民法改正の動向に注視を／消滅時効や法定利率／水道事業に影響

　民法のうち、債権関係の規定の見直しが進められている。水道事業の運営に関係する消滅時効や法定利率の項目も含まれており、水道事業体も注意しておく必要がありそうだ。すでに示されている見直し案によると、債権の消滅時効の起算点・時効期間は現行の「権利を行使できる時から２年間」から「権利を行使することができることを知った時から５年間」または「権利を行使できる時から１０年間」に変更、法定利率も現行「年５％、固定制」から「年３％、３年周期で見直される変動制」に変更になる。日本水道協会では「改正された場合には間違いなく影響が出る」（調査課担当者）として、３日に開催した営業業務専門委員会で情報共有するなど、注意を呼び掛けている。

ジャカルタの下水道整備促進に協力／国交省

　国土交通省は、インドネシア共和国との社会資本整備の連携を促進するために１１月２６日、「第２回日・インドネシア建設次官級会合」を開いた。午前中に行われた全体会合では、徳山日出男・同省技監が「インドネシアのインフラ整備に日本の経験が役に立つ。両国の政策対話を継続して発展に繋げたい」とあいさつ。午後に開催された下水道や防災などの各分科会では、両国の取り組みや課題、技術などに関する情報交換を行った。

ベトナムを調査参加募集も／厚労省

　厚生労働省は、今年度の水道産業国際展開推進事業としてベトナムの現地調査を実施する。日本の水道産業の国際展開を促進するため、ベトナムのハイフォン市やクァンニン省における上水道プロジェクトについて現地関係者と意見交換を行い、今後事業化の可能性がある水道関連施設を視察する。調査期間は来年１月２６日から３日間。
　国内企業や水道事業体などを対象に、現地調査への参加者の募集も行っている。渡航費、宿泊費、移動費などは自己負担。参加希望者は１月１３日までに、会社名、所属部署名、役職名、氏名、メールアドレスを明記し、事務局のパシフィックコンサルタンツ（ＥメールH２６suido@ss.pacific.co.jp）まで申し込む。また、今月１７日には事前説明会も都内で開かれる。参加希望者は事務局まで。

官邸ＨＰで推進工法企業を紹介
動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」の英語版首相官邸ページで、イセキ開発工機のジャカルタにおける推進工事の取り組みが紹介されている。映像は約１分で、現地の推進工法のニーズなどを説明している。映像はＣＮＮでＣＭ放送されているほか、１１月のＧ２０の場でも使用された。

水道民営化で実施プラン公表／市１００％出資の運営会社で／モニタリング部署を市に設置／２８年の業務開始めざす／大阪市水道局

　大阪市水道局は水道民営化の詳細を記した『水道事業における公共施設等運営権制度の活用について』の実施プラン案を公表した。市が１００％出資する株式会社（運営会社）を設立し、経営の自由度を高め、効率化の実現と発展性の追及、さらに将来的には広域化の受け皿を目指す計画。水質基準や危機管理など要求水準に対するモニタリング機能や水道料金の上限設定など市のガバナンスを確保したプランにまとめている。同プランをもとに、平成２７年に水道事業等設置条例の改正を市会に上程し、業務開始は平成２８年４月を目指す。

残塩低減化試験結果など報告／おいしい水づくり懇話会開く／千葉県水道局

　千葉県水道局は１１月１１日、同局水質センターで第１８回おいしい水づくり推進懇話会（座長＝佐々木弘子・聖徳大学人間栄養学部教授）を開いた。平成１８年度から２７年度を計画期間とする「おいしい水づくり計画」の進捗状況や、残留塩素低減化試験について事務局から報告があった。また、水道水中の塩素、トリクロラミンによる臭気を評価する利き水を行い、それらを踏まえて構成員が意見を交換した。

実践的な災害対応能力高める／下水道ＢＣＰ図上訓練を実施／横浜市環境創造局

　横浜市環境創造局は１１月１２日、同局庁舎で「横浜市下水道ＢＣＰ【地震・津波編第２版】」に基づくロールプレイング方式の図上訓練を実施した。コントローラー（進行役）が災害時の実態に近いシナリオを仕組み、プレーヤー（訓練を受ける側）が付与された状況を基に解決策などを検討するもので、平時からの事前対策と非常時対応の両面から危機管理体制の強化につなげることが目的。同局下水道関係部署職員や、同局と災害時支援協定を締結している民間事業者８者ら約１３０人が訓練に参加した。
　訓練は、同日９時３０分に発生した地震により、下水道施設の被害や機能停止が生じたことを想定。下水道施設被害の状態を概ね把握するまでの３日間を想定時間とした。

羽村取水堰が土木遺産に認定／投渡し技術が現在まで伝承／東京都水道局

　東京都水道局の羽村取水堰が、土木学会の選奨土木遺産に認定された。１６５３年に設置された羽村取水堰は、江戸の発展を支えた歴史的価値の高い施設であることに加え、設置当初の投渡しの技術が現在まで継承されている貴重な施設であることが評価された。１１月２０日には、都庁で認定式が行われ、同局からは吉田永・局長、田村聡志・浄水部長ら、土木学会関東支部選奨土木遺産選考委員会からは福島二朗・委員長（足利工業大学准教授）らが出席。福島委員長から吉田局長に認定書と銘板が手渡された。

知識･情報の共有図る／業務研究･改善事例発表会開く／横浜市環境創造局

　横浜市環境創造局はこのほど、横浜市開港記念会館で、平成２６年度環境創造局業務研究・改善事例発表会を開いた。発表会では、職員が日常業務を通して調査・研究した様々な分野の知識・技術や、業務に従事していくなかで行った改善・事業事例などの紹介があり、局職員や市民など約４４０人が参加した。
　同発表会は、同局の業務を円滑に執行するための知識や情報を共有し、職員の人材育成を図ることを目的としている。また、局の事業を市民にＰＲするために一般公開しており、今回で１０回目となる。今年から新たな取り組みとして、講評者から発表者に対して行う講評や、聴講者からの意見や感想を書いてもらう“コメントカード”を導入し、発表者へ意見をフィードバックすることで局事業のさらなる発展につなげていく。

水道水の安全性に６割強満足／満足度調査の結果を公表／東京都水道局

　東京都水道局はこのほど、「平成２６年度水道事業に対するお客さま満足度調査」の結果を公表した。同局が実施している取り組みに対する水道利用者の満足度や要望などを客観的に把握し、利用者のニーズに対応した事業運営、より質の高いサービスの提供に反映していくことを目的に実施したもの。調査の結果、６割強の利用者が水道水の安全性に満足していることなどがわかった。

ホームページに広告掲載する事業者公募／横須賀市上下水道局

　横須賀市上下水道局は、同局のホームページに広告を掲載する事業者を公募している。広告の枠数は５枠で、契約期間は来年２月１日から９月３０日までの８カ月。広告１枠あたりの下限価格は、８カ月で４万円（税抜）となっている。参加申込書の提出期限は今月１０日午後２時で、見積書提出期限は１８日午前９時。来年１月２２日までに広告掲載を決定する。
　見積金額が高い参加者順に、広告５枠のうち使用したい枠数と位置を指定することができる。また、隣り合った枠を合わせて一つの広告にすることができる。見積金額が同額の場合はくじ引きとなる。
　問い合わせは同局経営部総務課広報係（電話０４６―８２２―８６０７、ＦＡＸ０４６―８２２―２４４２、電子メールga-ws@city.yokosuka.kanagawa.jp）まで。

尾張地域の排水処理･発電を落札／ＢＴＯで維持管理期間は２０年／災害対応と電力供給の緩和に貢献／月島機械グループ

　月島機械を代表企業とするグループが愛知県企業庁の犬山浄水場をはじめとする２浄水場排水処理および常用発電等施設整備・運営事業の落札者に決定した。落札金額は８９億５０００万円。同事業は、ＰＦＩ方式を活用し、愛知県犬山浄水場と尾張西部浄水場の各脱水設備と犬山浄水場の発電施設などの設計・建設業務と運転・維持管理業務を実施するもの。事業方式はＢＴＯ方式で、事業期間は、契約締結の翌日から平成４９年３月３１日まで。今回の特徴は、犬山浄水場では、施設の特性と再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活かし、天然ガスコージェネレーションと太陽光発電を導入する点だ。非常用自家発電設備としても機能する天然ガス常用自家発電設備を導入することで、長期停電に備えつつ、東日本大震災以降、ひっ迫している電力供給の緩和にも貢献する。

侵入者監視システムが好評／上下水道で拡販めざす／アズビルトレーディング

　アズビルトレーディング（本社・東京、神澤弘一社長）の赤外線サーマルカメラを使った侵入者監視システムが実績を伸ばしている。
　同カメラは各種施設・工場などへ普及しはじめた。アメリカの同時多発テロ以降、セキュリティ需要が増加し出荷台数が大幅に伸びている。赤外線カメラメーカーＦＬＩＲ社の国内実績は２０１３年には２００９年実績の約１２倍の年間１２００台が出荷された。上下水道施設では万が一、施設破壊や毒物混入等が起きた場合の社会的影響が大きく侵入者監視システム需要が高い。

更新､官民連携の推進を要望／ＩＣＴ活用で事業の見える化を／水団連

　日本水道工業団体連合会（会長＝木股昌俊・クボタ社長）は５日、厚生労働省、国土交通省、総務省、経済産業省に対して平成２７年度の上・工・下水道関係政府予算について要望を行った。上・工・下水道事業の“持続”に向けて老朽化施設の更新・耐震化対策の推進、それにかかる予算確保を強く訴えた。また、ＩＣＴの活用や官民連携の推進、水分野の国際展開などでも支援を求めた。

ＰＩＰ工法で工事見学会／地域住民のイメージアップに／ＪＦＥエンジ

　ＪＦＥエンジニアリングは１１月２６日、東京都江戸川区で実施中の東京都水道局発注の配水本管更生工事に合わせ、現場周辺地域の住民に向けた見学会を開いた。震災対策の一環として、安全でおいしい水の安定供給を目的とする工事への理解と協力を呼びかけるとともに、工事のイメージアップを図ることがねらい。

インフラ分野の環境･省エネ技術で連携／カタール大学と協定締結／中東に適合した技術開発／日立製作所

　日立製作所（東原敏昭社長）は、カタール現地企業との合弁会社である日立プラントカタール（有安秀之社長）とカタール大学（シェイカ・アル・ミスナッド学長）の３者でインフラシステム分野の環境・省エネルギー技術に関する包括的な産学連携協定を締結した。３者はそれぞれの持つ実績や強みを活かし、カタールでのインフラシステム構築にあたっての課題解決に寄与していく考えだ。
　同協定では、今後３年間で、カタールを含む中東地域の環境やニーズに適合した先進技術に関する共同研究開発テーマの検討・選定を連携して行い、実用化を進めていく。また、協定の枠組みには、人的交流の内容も含まれており、カタール大学のインターンシップ生と日立の技術者の相互派遣を行い、技術交流と人材育成を推進する。

大震災テーマに講演会開催／ダク協関西支部

　日本ダクタイル鉄管協会関西支部は１１月１３日、大阪市西区の建設交流会館で講演会を開催した。関西地方の水道事業者ら約１５０人が参加する中、今回は東日本大震災の被害状況・復旧対応をテーマに元仙台市水道局次長の安藤健一・同協会東北支部長、元千葉県水道局技術部長の友光賢治・同協会関東支部顧問がそれぞれの経験、さらに教訓などについて講演を行った。

雨といと関連製品１５％値上げ
積水化学工業は、平成２７年１月２１日出荷分から「雨といおよび関連製品全般」を１５％以上値上げする。今回の価格改定は、主原料の塩化ビニル樹脂が原油・ナフサ価格の上昇や円安の影響で値上がりしていることが主な要因となっている。