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■ ２０１４年（平成２６年）　１２月　２５日（第４９６１号）





指標活用し経営の把握を／経営戦略の策定支援と活用／総務省
　上下水道事業の持続的な経営に向けて「経営戦略」策定の必要性がさけばれている。総務省は８月に、経営戦略について留意事項通知を行っている。期間は１０年以上を基本としており、投資試算・財源試算等で構成される投資・財政計画などが中心になる。現時点で策定の期限は定められていないが同省自治財政局公営企業課では、各団体の実情に応じた早期の着手を促しており、研究会を設置して経営戦略の策定支援について、指標を活用していくことなど具体的な検討も進められている。

下水道財政あり方見直しも
　総務省自治財政局公営企業課は「下水道財政のあり方に関する研究会」（座長＝宮脇淳・北海道大学公共政策大学院教授）を設置し、１０日に初会合を開いた。平成１８年度に見直された下水道財政のあり方を検証し見直すのが目的で、来年５～６月ごろの取りまとめをめざす。平成１８年度の見直しでは、処理区域内人口密度別に汚水費用に対する公費負担を導入するといったことが行われている。

雨水管理計画の手法を議論／ＦＳ調査の中間報告も／国交省
　国土交通省下水道部は１９日、第２回「計画規模を越える局地的な大雨に対する新たな雨水管理計画策定に係る調査検討会」（委員長＝古米弘明・東京大学大学院教授）を日本下水道協会で開いた。今回は、新たな雨水管理計画の策定手法を中心に、活発な議論が展開された。
　具体的には、今年４月にとりまとめられた「ストックを活用した都市浸水対策機能向上のための新たな基本的考え方」を、日本下水道協会が発行する「下水道施設計画・設計指針と解説」にどのように反映させていくか自由に意見を述べ合った。これまでの設計指針では一から施設を作るという考え方だったが、ストックを活用する場合は施設を作る前に施設の能力を評価する必要があり、その能力をどのように評価していくか方法論を探った。
　また、厚木市や岡崎市によるＦＳ（フィージビリティ・スタディ）調査の中間報告も行われた。

ベトナム現地調査への参加呼びかけ／厚労省
　厚生労働省水道課は１７日、「平成２６年度水道産業国際展開推進事業に係るベトナム社会主義共和国・現地調査等」に関する説明会を開いた。参加を希望する約２０社が出席した。現地調査は、日本企業の国際展開を支援する場として、来年１月２６日から２８日の３日間実施。ハイフォン市とクァンニン省の水道公社による現地説明会や在ベトナム日本大使館の表敬、ハイフォン市内の浄水場視察などを予定している。

更新･耐震化へ要望／工水協
　日本工業用水協会は１７日、経済産業省に対する要望活動を行った。丹羽健一郎会長（愛知県企業庁長）の代理として種村充誉広・同庁技術監が団長を務め、工業用水道の更新・耐震化事業に対する継続的な国の措置を求める要望書を、同省の津村晃・地域経済産業グループ産業施設課長と板倉賢司・工業用水道計画官に手渡した。 "

谷津氏が副社長に就任
　環境事務次官を退任後、環境省顧問を務めていた谷津龍太郎氏が１６日付で日本環境安全事業株式会社の代表取締役副社長に就任した。なお同社は、法改正に伴い、２４日付で「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」と名称を変え、中間貯蔵に関する事業を担当する。従来行っていたＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理事業も引き続き推進する。

県内の水道安定供給に貢献／取水量累計が７０億立方ｍ突破／香川用水が通水４０周年
　香川県内の水道用水の安定供給をもたらす“命の水”の恩恵に感謝―。四国地方の中央を流れる吉野川を水源とし、香川県内８市５町の水道用水の約５０％、全用水（水道・工業・農業用水）の約３０％を占める香川用水が、今年で通水４０周年を迎えた。香川用水は吉野川総合開発事業として昭和４３年、建設に着手。同４９年５月３０日に水道用水を通水し、同年８月１日から香川県内の各家庭への給水を開始した。
　香川用水は年間約２億４７００万立方ｍ（１日最大約１３６万立方ｍ）を取水し、今年９月には取水量累計が７０億立方ｍを突破。全長１０６㎞の水路（水道・工業・農業用水の共用区間４７㎞、農業用水の農専区間５９㎞）の共用区間は、独立行政法人水資源機構が施工。同機構香川用水管理事務所が、同県三豊市内の香川用水調整池（平成２１年３月完成、貯水量約３００万立方ｍ、愛称「宝山湖」）とともに管理している。		 "

松山で合同防災訓練実施へ／赤川顧問が経営感覚で講演／日水協中国四国地方支部幹事会
　第１９２回日本水道協会中国四国地方支部幹事会がさきごろ、広島市内で開催された。平成２７年度地方支部行事計画などを協議し、第２回同支部合同防災訓練を来年１１月、松山市で実施予定などが報告された。
　また、「上下水道管の布設取り扱い」「アセットマネジメントの取り組み状況」「私道の給水管の漏水防止対策」「分水栓の閉塞時の対応」について情報交換した。
　続く講演会は、支部幹事をはじめ、広島市水道局職員ら約９０人が聴講。赤川正和・日水協顧問が「水道界を取り巻く諸課題～幹部職員に求められる経営感覚～」と題して講演した。

水道水の信頼性高める取組など／６事業体が参加し発表／第７回会議をタイで開催／アジア水道事業体人材育成ネットワーク
　アジア水道事業体人材育成ネットワーク（Ａ１―ＨＲＤ）の第７回会議が１１月３日から５日の３日間、タイ王国の首都バンコクにある首都圏水道公社本社などで行われた。今回は１．水道水の信頼性を高める取組　２．技術的優良事例の紹介―の２テーマについて、参加した６水道事業体が発表した。事務局である東京都水道局からは６人が出席し、保坂幸尚・研修・開発センター所長が１．について、藤川和久・西部建設事務所工事第二課長が　２．について発表した。
　Ａ１―ＨＲＤは、平成１９年に東京都水道局が提案し発足したネットワークで、アジア諸都市の水道事業体が人材育成に関する知識やノウハウについて情報を交換し、アジアの水道事業全体のレベルアップに寄与することを目的にしている。

横浜市の川井浄水場を見学／事務･技術講習会を開く／日水協関東地方支部
　日本水道協会関東地方支部は５日、横浜市水道局の川井浄水場セラロッカで、平成２６年度第１回事務・技術講習会を開いた。同講習会は、水道事業に関する様々な情報を提供することを目的に実施しており、今回は、今年４月に運転を開始した日本最大規模の膜ろ過浄水場である川井浄水場セラロッカの施設見学を行った。同支部正会員の水道事業体の職員約１２０人が参加した。

県内事業体の支援へ／相澤貴子氏らが講演／ＮＰＯ法人水道千葉
　ＮＰＯ法人水道千葉は９日、千葉市中央福祉センターで講演会を開き、相澤貴子・水道技術研究センター主席研究員と、佐藤有一・同センター研究員が講演した。水道千葉は、千葉県内水道事業体ＯＢなどが水道に関する知識・経験を活かし、県内事業体の支援業務などを行っており、講演会はその一環として実施。会場には県内事業体職員など約８０人が集まった。

４０周年記念フォーラムを開催／人口減少社会の水道事業を考える／宮城県企業局､来年１月２９日に
　宮城県企業局は、同局発足４０周年記念フォーラムを来年１月２９日に宮城県庁２階講堂で開催する（共催＝大崎広域水道協議会、仙南・仙塩広域水道協議会、宮城県建設技術協会）。「『恵水不盡』東日本大震災から未来へ～人口減少社会における水道事業の展開～」をテーマに、熊谷和哉・富山県生活環境文化部次長（元厚生労働省水道課水道計画指導室長）や浅見真理・国立保健医療科学院生活環境研究部上席主任研究官の基調講演、木村康則・日本水道協会工務部長をコーディネーターとしたパネルディスカッションを行う予定。
　時間は午後１時から５時まで。参加費は無料で定員は３００人。先着順に受け付ける。また、フォーラム終了後には別会場で会費制の意見交換会を行う（会費５０００円）。参加申し込みは専用ホームページまたはＦＡＸで行う。詳細は同局ホームページ（http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kigyo/forum.html）を参照。問い合わせは同局公営事業課（電話０２２―２１１―３４１３）まで。

水道週間コンクールの表彰式開催／東京都水道局
　東京都水道局は１６日、第５６回水道週間作品コンクール表彰式を新宿区立角筈区民ホールで開いた。コンクールは６月の水道週間に合わせて、水道をテーマとしたポスターと作文を都内の小中学生を対象に募集したもの。ポスター２３８６点と作文１１２７点の応募があり、この中から最優秀賞を２１人が受賞した。表彰式では吉田永・東京都水道局長から受賞者に賞状が渡されると大きな拍手が送られた。なお、受賞作品は東京都水の科学館などで展示される。

アルファライナーでデモ施工／施工時間短縮とコスト縮減／適用口径はφ１０００まで拡大／光硬化工法協会
　光硬化工法協会は１５日、愛知県豊橋市のＬＣＲ技術センターでシームレス工法「アルファライナー」のデモ施工を行ったほか、アルファライナーの製造工程を同協会会員らに公開した。これまでのシームレスライナーＳの適用口径は、φ２００～８００（自立管径φ２００から６００）だったが、アルファライナーはφ２００～１０００（自立管径φ２００から８００）までと、適用口径の拡大を実現。これにより、さらに多くの管路に適用できることになり、同工法のさらなる普及の拡大につながりそうだ。
　アルファライナーは、独のリラインヨーロッパが開発した継ぎ目のないガラス繊維強化ＣＩＰＰライナーとＵＶ硬化技術を活用した非開削管更生工法。今年９月から豊橋工場で製造設備の組み立てが行われ、アルファライナーの製造が日本でも行えるようになった。
　大きな特長は、硬化時間が非常に短く、施工時間の短縮やコスト縮減が図れる点だ。また、高い耐久性を誇り、φ８００までは自立強度を有する。		 "

硫化水素対策事例を社内発表／長寿命化や安全など情報共有／日本メンテナスエンジニヤリング
　日本メンテナスエンジニヤリングはこのほど、社内のリスクマネジメント活動の一環として、「硫化水素対策事例発表会」を同社本社内で開催した。腐食対策による長寿命化技術の情報共有と、長年水道に携わってきた経験者から若手技術者への安全教育の一環として実施したもので、社員ら５０余人が参加した。

｢日本文明と水｣で竹村氏が講演／顧問技師会関西支部
　水道顧問技師会関西支部（山田豊実支部長）は２０日、大阪市阿倍野区の日水協大阪会館に会員など約７０人を集めて講演会を開催し、特定非営利法人日本水フォーラムの竹村公太郎事務局長（リバーフロント研究所研究参与）が講演した。

ＧＸ形の製造工場を見学／ダク協関西支部
　日本ダクタイル鉄管協会関西支部は水道事業者を対象として、１１月２１日に栗本鐵工所堺工場・加賀屋工場、同月２８日、１２月１８日にクボタ阪神工場と３回に分けてダクタイル鉄管製造工場研修会を開催した。平成２２年に規格化した新耐震管・ＧＸ形ダクタイル鉄管は平成２６年８月末時点で全国９１７の事業体が採用し、延べ出荷延長は４２９３㎞に達する。全国的に管路耐震化が進められる中でＧＸ形へのさらなる理解を求めて研修会が開催された。

独の水栓金具メーカーを子会社化／ＬＩＸＩＬ
　ＬＩＸＩＬは１０日、独の水栓金具大手のグローエ社の発行済株式の１２・５％を独のツァイ社から取得することで合意したと発表した。取得価額は約３０９億円となる予定。
　同社は２０１４年１月に同社の株式を取得したが、今回の取得によりグローエ社の５６・２５％の株式を保有することになる。株式の取得は、２０１５年４月以降となり、同社の子会社となる予定。

ノー残業デーを通年実施／日水コン
　日水コンは、毎週水曜日に定時退社する「ノー残業デー」を通年実施する。８月２０日から１０月３１日までの約２カ月半にわたり、「ノー残業デー」を試行的に実施。期間中の定時退社率は９割程度となり、「水曜日は早く帰る」という意識が社員に定着し始めているという。

第１種検査工場に格上げ／ＧＸ管普及の部材増加に対応／巴製作所
　巴製作所（本社・兵庫県尼崎市、豊田裕司社長）の尼崎工場がこのほど、日本水道協会の第１種検査工場に格上げ登録された。今回の登録は、近年のＧＸ形ダクタイル鉄管の普及に伴い、同社製品の特殊ボルト・ナット、特殊継手部品などの需要が、ＧＸ形管の販売開始時から約２０％増加していることに対応。第１種検査工場に登録されると、検査回数の減少や検査手法の変更などが行われ、納期の迅速化などにつながる。 "

千代田設備の清水選手が優勝／第５２回技能五輪全国大会
　第５２回技能五輪全国大会が１１月２８日から４日間にわたって開かれた。配管職種については愛知県豊橋市の豊橋総合体育館で参加者３５人が競い合い、千代田設備の清水龍二選手が優勝した。清水選手には、厚生労働大臣賞が授与され、２０１５年８月にブラジルで開かれる第４３回技能五輪国際大会の参加資格を取得した。

組織一丸で労災防止へ／コンプライアンス勉強会開く／水コン協関東
　全国上下水道コンサルタント協会関東支部は１１月１０日、東京都渋谷区のけんぽプラザでコンプライアンス勉強会を開いた。会員企業１２社から約５０人の参加があった。「上下水道コンサルタントが直面する労働災害対応」をテーマにふくろう人事サポートの關俊彦氏が講演した。

川井浄水場を見学／サイト研修会開く／公共設備技術士フォーラム
　公共設備技術士フォーラム（玉井義弘委員長）は１１月７日、サイト研修会を行い、横浜市水道局の川井浄水場「セラロッカ」を見学した。同浄水場はＰＦＩ方式で再整備を行い、セラミック膜モジュールを使用した日本最大級の膜ろ過施設（生産水量１７万２８００立方ｍ／日）として、今年４月から運用を開始している。運転管理はウォーターネクスト横浜が平成４６年３月までの２０年間行う。
　参加者は施設・事業の概要紹介の後、太陽光設備や中央監視室、膜ろ過設備などを見学した。