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■ ２０１５年（平成２７年）　　１月　　８日（第４９６４号）





国際舞台で活躍する人材を／オーストラリア研修など実施へ／日水協
　日本水道協会の国際活動が活発だ。国際水協会（ＩＷＡ）などの国際会議への参加や、各国水道協会との連携など、その取り組みは近年熱を帯びてきている。２０１８年には東京で、ＩＷＡ世界会議も開かれる。そうした中、国際舞台で活躍できる水道人を育もうと実施している「国際研修」に注目したい。今年度はイギリス、インドネシアでのグループ研修と、研修生が自ら研修計画を立て希望する国を訪れる専門別研修、国際会議論文発表研修の４つを実施した。平成２７年度は、新たにオーストラリアでの研修を実施するなど、内容をリニューアルする。

技術継承の課題続々／浄水処理ＷＳ開く／ＪＷＲＣ
　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は１２月１８日、２回目となる「浄水処理ワークショップ」を茨城県企業局の涸沼川浄水場で開いた。午前は浄水場見学、午後はワークショップを実施。茨城県内の１１事業体等から１４人が参加した。
　ワークショップは相澤貴子・同センター主席研究員によるあいさつで開会し、趣旨説明が行われた。同センターの職員や顧問が進行役となり２つのグループに分かれて議論し、日頃の浄水処理における悩みや課題が次々に挙げられた。

下水道"見える化"を／竹中平蔵教授が講演／ＧＫＰ
　下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）は１２月１６日、慶応義塾大学の竹中平蔵教授を講師に招いた講演会をメタウォーターで開き、下水道関係者をはじめ水道関係者や学生など約２５０人が参加した。竹中教授は「日本経済の潮流」をテーマに、さきごろ実施された衆議院選挙やアベノミクスなどについて熱弁を振るった。
　講演では「下水道はインフラの中のインフラ。見えない部分をご担当している皆さんの日々のご努力に改めて敬意を表したい」と話したほか、世界の水問題について触れ「日本のノウハウは海外で活用できるはず」と可能性を示唆した。

予算の動向を注視／日水協･簡水協
　越年となった来年度の予算編成が大詰めを迎えている。１４日に予算案が閣議決定される見込みだ。こうした中、６日、日本水道協会は調査部長室を「水道関係政府予算対策室」と改め上、全国簡易水道協議会も本部事務所に「簡易水道予算対策本部」の看板を掲げ対応するなど＝同下、予算編成の動向を注視している。
　１２月２７日に来年度予算編成の基本方針案が閣議決定。地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策案も閣議決定されており、それを裏付ける今年度の補正予算が編成される。補正は全体で３兆５０００億円規模とされており、水道施設の災害復旧も盛り込まれている。

持続に向けて連携強化を／５団体新年名刺交換会
　水関係５団体（日本水道協会、日本下水道協会、日本工業用水協会、全国簡易水道協議会、日本水道工業団体連合会）共催による新年名刺交換会が６日、東京都千代田区の東京會舘で開かれた。産官学から関係者約９００人が集まり、上工下水道事業の持続に向けて決意を新たにした。 "

実務指導者研究集会／｢再構築｣をテーマに／２月２５～２６日に開催／簡水協
　全国簡易水道協議会は２月２５・２６日の２日間、「第４７回水道実務指導者研究集会」を、東京・永田町の全国町村会館で開催する。今回のテーマは「水道の再構築」。水道行政や水道事業体で指導的立場にある担当者を主な対象とし、厚生労働省水道課による基調講演をはじめ、国、自治体、大学などから６人の講師が講演する予定。
　受講申し込みは、都道府県・市町村の水道担当者（受講料＝１万２０００円）は各都道府県協会を通じて、賛助会員・その他（同１万５０００円）は、運営協力会社である水道産業新聞社（０３―５２５１―０３００）まで。定員（１８０人）に達し次第締め切る。

尾﨑理事長が"利他の精神"呼びかけ
　日本水道協会の尾﨑勝・理事長が仕事始めの５日、職員を前に恒例の年頭挨拶を行った。「今年はまず事業体のため、企業のため、という“利他の精神”をもって励んでほしい。それを成し遂げるためには一人ひとりの健康が大切。健康を重視して、今年１年を素晴らしいものにしてほしい」と締めくくり、職員は気を引き締めて頷いていた。

無線自動検針の実証実験で覚書／正確性を実検針と比較／水道局管理の集合住宅で／今年４月から１年間／横浜市水道局･東京ガス･日立製作所
　横浜市水道局、東京ガス、日立製作所の３者は「水道・ガスメーター無線自動検針システムの実証実験に関する覚書」を締結した。横浜市水道局が実証フィールドを提供し、東京ガスと日立製作所が所有する無線自動検針システムで水道メーターとガスメーターの自動検針を行う。そして、無線検針と実検針の正確性の比較や自動化によるメリット・デメリットなどについて調査・研究する。実験期間は今年４月から来年３月までの約１年間。横浜市水道局では、今回の実証実験を将来の可能性について検証するものとしており、今後の水道メーター検針のあり方を検討する材料の一つにする考えだ。

耐震化､包括委託検討など／長期構想第二次改訂版を策定／さいたま市水道局
　さいたま市水道局は、「さいたま市水道事業長期構想［第二次改訂版］」を策定した。平成１６年９月に策定した長期構想は、２２年度に１回目の改訂を行っているが、２５年１２月に上位計画である「さいたま市総合振興計画後期基本計画」が策定され、同年３月には厚生労働省が新水道ビジョンを公表したことを踏まえ、２回目の改訂を行ったもの。新水道ビジョンを踏まえた水道事業ビジョンとして位置付けており、３つの基本理念と新水道ビジョンの３つの観点（安全・強靭・持続）の下、６つの基本施策、２０の施策項目を掲げている。具体的な施策としては、水安全計画の充実や施設の長寿命化、施設の統廃合・ダウンサイジング、施設の耐震化、配水管の更新時期の見直し、人材開発計画の充実、安全・安心が確保できる包括的民間委託の導入検討などを挙げている。

雨水貯留管の建設が着々と／浸水対策強化で市街地守る／富山市上下水道局
　富山市上下水道局は、新たな浸水対策として「松川貯留管」の建設を進めている。事業費は約４７億円で、完成すれば市内最大となる約２万立方ｍの雨水を貯留することができる。工事は泥土圧式シールド工法を採用。直径約６ｍのトンネルを約１・１㎞掘削し、掘削してできた空間に鉄筋コンクリート製や鋼製のセグメントをリング状に組み立てている。 "

水源環境保全テーマに／６部会の活動報告も／相水協講演会
　相模川・酒匂川水質協議会（相水協、会長＝北村明・神奈川県公営企業管理者・企業庁長）は１２月３日、平成２６年度講演会を横浜市の横浜関内ホールで開いた。協議会内に設置した６つの部会からの報告や、田中充・法政大学社会学部長による講演が行われ質疑応答が展開された。

施工者の意欲喚起へ／工事コンクール表彰式開く／東京都下水道局
　東京都下水道局は１２月１６日、都庁で「第３５回見える！わかる！下水道工事コンクール表彰式」を開いた。施工者の意欲を喚起するとともに安全で円滑な工事の施工を促進するため、地域住民への情報提供や現場環境の改善などで優れた取り組みを行った工事の施工者を表彰するもの。下水道管きょ部門と水再生センター・ポンプ所部門の２部門で、それぞれの部門に建設工事の部と改良・補修工事の部を設けており、今回は応募があった８９件の中から、両部門の各部で最優秀賞１件、優秀賞２件、計１２件を選んだ。

配管技術のレベルアップへ／スーパー配管工認定式開く／東京都水道局
　東京都水道局は１２月１９日、第９回スーパー配管工認定式を都庁で開いた。同局が発注した工事請負単価契約の工事に従事している配管工の中から、実務経験年数や所属する企業の工事成績などを審査し、特に優秀な配管工をスーパー配管工として認定する制度で、配管技術のレベルアップや維持・継承を目的としている。

水道凍結防止展を開く／盛岡市上下水道局
　盛岡市上下水道局は１２月２日と３日、同市のイオンモール盛岡南で水道凍結防止展を開いた。市民に屋外にある給水管の凍結を防ぐ方法を知ってもらうとともに、水道事業について理解を深めてもらうため、同局職員と盛岡市上下水道工事業協同組合、竹村製作所の社員が協力して、凍結防止に有効な水抜きの実演やパネルの展示、チラシの配布などを行った。２日間で約２０００人の市民が来場した。 "

計画的な施設の更新･耐震化を／強靭で持続可能な上工下水道へ／水関連５団体新年名刺交換会
　水関連５団体の新年名刺交換会の冒頭、幹事団体を代表して水団連の木股昌俊会長は「昨年はノーベル物理学賞を３人の日本人科学者が受賞し、技術力が世界最高水準にあることを示した。わが国の上下水道も世界に誇れる技術を持ち、世界のトップを走っている。しかし、施設、管路には老朽化の波が来ている。上下水道および、工業用水道は健康的で文化的な国民生活や社会経済活動を支えるのに不可欠なインフラで、今後想定される地震・災害に耐えうるものでなければならない。そのためには、計画的に施設の更新・耐震化が必要だ」と強調した。

新下水道ビジョン実現へ一丸／下水道インフラのバリュー発信／施設協・設備協賀詞交歓会
　日本下水道施設業協会と東京下水道設備協会は６日、東京都中央区のロイヤルパークホテルで、平成２７年新春賀詞交歓会を開いた。下水道関係者が一堂に会し、下水道界の持続・進化のために一丸となって取り組んでいくことを確認した。
　施設協の松木晴雄会長（メタウォーター会長）は「昨年７月に新下水道ビジョンが公表されたが、
その施策を具体化するために我々も取り組みを進めていかないといけない。また、ポテンシャルの高いインフラである下水道という石が輝くようみんなで磨き上げる必要がある」と述べ、下水道インフラのバリューの発信を強化していくとした。

水道機工とＯＥＭ契約／サイフォン式ろ過濃縮装置で／メタウォーター
　メタウォーターは１２月２４日、水道機工と同社独自のサイフォン式ろ過濃縮装置のＯＥＭ取引に関する取引基本契約を締結したと発表した。契約の締結により、国内外の上水市場でサイフォン式ろ過濃縮装置の普及拡大を図るとともに、両社の協業をさらに加速させる。
　サイフォン式ろ過濃縮装置の特長は、サイフォン効果を利用したろ過濃縮方式を採用している点で、これにより省エネルギーで安定的に汚泥を高濃度に濃縮することができる。また、独自のシンプルな構造により維持管理の容易性を実現。さらに、汚泥を高濃度化させることで、後段処理における脱水機の処理能力の向上が図れ、脱水設備のコンパクト化を可能にしている。

持続的な発展に向け努力／建設業の魅力の向上／建設業１１団体賀詞交歓会
　平成２７年建設業関係１１団体新春賀詞交歓会が５日、東京都港区の東京プリンスホテルで行われた。関係者約１４００人が集まり、新年の門出を祝った。
　交歓会の冒頭、中村満義・日本建設業連合会会長（鹿島建設社長）が今年の最優先課題として将来の担い手の確保と育成をあげ、「建設業の魅力の向上と持続的な発展に向けて努力していきたい」と年頭のあいさつを行った。

自ら一歩踏み出せ／松原社長が年頭挨拶／前澤工業
　前澤工業の松原正社長は５日、埼玉県川口市の本社で年頭挨拶を行った。
　松原社長は「アベノミクスで戦うのは人、乗り切るのも人だ。人の活性化が大事だ。皆さんが今年何にチャレンジするかを決めていただき、会社のため、自分のために一歩踏み出して１年を乗り切ってほしい。元気に頑張ってほしい」と決意を述べ、社員を激励した。

トータルソリューション企業へ／木田社長が年頭挨拶／メタウォーター
　メタウォーターは、木田友康社長の年頭挨拶の内容を明らかにした。
　２０１５年については「本年は市場環境の変化がさらに加速する。競争が激しくなる一方、新たなチャンスも訪れようとしている。当社は、水・環境分野のエンジニアリング企業から水・環境インフラのトータルソリューション企業へと成長するとともに、海外展開を加速するため、上場で得た資金も活用して新たな技術開発や事業領域の拡大に取り組んでいく」と抱負を述べている。

更新需要も視野に／軽金属４団体賀詞
　日本アルミニウム合金協会・全国金属商協会・軽金属製品協会・日本アルミニウム協会の４団体は５日、東京都港区の東京プリンスホテルで軽金属四団体合同賀詞交歓会を開いた。４団体を代表して、日本アルミニウム協会の石山喬会長（日本軽金属ホールディングス代表取締役社長）は更新需要などを視野に活動を展開する方針を紹介した。

燃料電池車に期待／キッツ賀詞交歓会
　キッツ（堀田康之社長）は５日、東京千代田区の帝国ホテルでキッツグループ新年賀詞交歓会を開き、水道や流通関係者が多数駆けつけた。
　堀田社長は「汎用バルブは人手不足による工期が遅れていた物件への納入が今年から始まる。また、東京オリンピックに向け受注活動に取り組んでいきたい。昨年末、大手自動車メーカーが燃料電池車を販売し注目された。燃料電池車の水素ステーションには当社が開発した超高圧ボールバルブが使用され、これからの未来を切り拓いていきたい」と抱負を述べた。

国交省が河川行政で講演／呉市は計画や料金改定紹介／中四ＷＣ秋季講演会
　中国四国ウォータークラブ（髙田順郎理事長）はこのほど、平成２６年度秋季講演会を、広島市まちづくり市民交流プラザで開催した。会員ら約９０人が出席する中、国土交通省が河川行政の状況、呉市上下水道局が事業の取り組みなどについて講演した。

加入促進を一層強化／岩野理事長が会見／東管協組
　東京都管工事工業協同組合の岩野隆一理事長は昨年末、記者会見し２０１４年を振り返るとともに、今年の抱負を明らかにした。
　同組合では組合組織運営面では組合員の加入促進、総代定数増、レディスサミット、事業運営面では管工機材展、予算要望、流量計算ソフト、労働力の確保、メンテナンスセンターなどの事業を展開した。
　今年の抱負は「引き続き加入促進に取り組む。また、議会と行政との一層の連携も図っていく。流量計算ソフトの普及拡大も進めていきたい」と述べた。

東京支社を移転／キッツ
　キッツは１３日付けで首都圏の営業を担当する東京支社を東京都中央区に移転する。これまでは、本社（千葉市美浜区）内に東京支社を置いていたが、都心に事務所を開設することで、より密着した営業活動を行っていく。また、キッツグループの連携強化のため、東洋バルヴ本社、キッツマイクロフィルター東京支店も東京都中央区のオフィスに集約する。
　移転先は次の通り。
　〒１０３―００２７東京都中央区日本橋三丁目１０番５号オンワードパークビルディング８階。

ゲリラ雷雨が１１７８回増加／ウェザーニュース
　ウェザーニュースは１２月５日、今夏のゲリラ雷雨の発生回数と、ゲリラ雷雨の被害軽減を目指す「ゲリラ雷雨防衛隊」の活動の取り組み結果を発表した。今年７月から９月のゲリラ雷雨の発生回数は３２１９回で、昨年より１１７８回多かった。