水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１５年（平成２７年）　　１月　１５日（第４９６５号）

国土強靭化へ前進する上下水道／耐震化で交付金制度創設･厚労省／未普及､浸水対策を支援･国交省／平成２７年度政府予算案
｢四次元流総｣で改革へ／調査指針改訂を通知／国交省
下水道展'１５出展者を募集／９９０小間予定２月１３日まで／下水協
世界の水道経営テーマにワークショップ／３月１９日･日水協で
指定管理者候補に水みらい広島／沼田川工水･用水供給で／浄水場などの運転管理を委託／広島県企業局
広域化､官民連携で意見交換／ビジョンや構想の実現に向け／昨年度に引き続き開催／北海道環境推進課｢水道事業に係る地域別会議｣
淀川や水質保全の今後を巡り／伊藤教授､浅見研究官らが講演／創立５０周年記念シンポジウムを開催／淀水協
下水汚泥焼却灰を試験埋立／今月以降最終処分場の陸地部へ／ごみ焼却灰と混合し１００ベクレル/㎞未満に／横浜市環境創造局
大口径管修繕資材の配備完了／迅速な復旧対応が可能に／新潟市水道局緊急資材センター
小学生が学んだ成果を披露／研究レポート表彰式開く／東京都下水道局
２月６日福山市で報告会･研修会／ＷＴＩ研修交流会
九州最大級の膜ろ過施設／佐世保アクアソリューションが契約締結／４月の本格稼働へ向け／佐世保市北部浄水場統合事業／メタウォーターグループ
震災２０年で備えや対応を／官民でインフラ守る意識強調／新年名刺交換会大阪会場
直結給水の逆流防止で共同研究／日邦バルブ施設で実地実験／給水財団･科学院･給水システム協
明るく元気に前向きに／公民､民民連携の充実を／新年名刺交換会名古屋会場
お互いの業務を知る場に／都監理団体の発表会／ＴＳＳ･ＰＵＣ
ポリ粉体鋼管普及へ／フォーラムで成果／ＩＤＥ研究所
サウジにフィルタープレス１６台／受注額は約３０億円／石垣
本社を移転／オーエヌ工業

国土強靭化へ前進する上下水道／耐震化で交付金制度創設･厚労省／未普及､浸水対策を支援･国交省／平成２７年度政府予算案

　平成２７年度の政府予算案が１４日、閣議決定され、上下水道関係予算案も明らかになった。水道では、生活に密接に関係するという観点から施設を耐震化する支援策として「生活基盤施設耐震化等交付金」（仮称）の制度を創設する。下水道も、社会資本整備を着実に進めるための予算を確保した。老朽化対策や耐震化、災害対策、震災からの復興など、上下水道の“持続”に向けた施設整備を後押しする。

２６年度補正予算には２５２億円
　厚労省水道課が明らかにした平成２７年度水道関係予算案は、内閣府（沖縄）、国土交通省（北海道、離島・奄美、水資源機構）、復興庁計上分を含めた公共事業費などの「水道施設整備費等」と、調査費などの本省費である「水道安全対策費等」をあわせ４７４億２５００万円となった。これは２６年度予算額の１１６％にあたる額。
　２６年度補正予算案には２５２億円計上されており、これと併せた一体的な予算編成となる。

新規要求事項すべて認められる
　国土交通省が明らかにした平成２７年度の下水道関係予算案は、社会資本整備総合交付金９０１８億５００万円、防災・安全交付金１兆９４７億４９００万円の内数。下水道事業費補助（国費）は１０億６２００万円、下水道事業調査費等（国費）は４０億８６００万円、下水道防災事業費補助（国費）は２億円で、前年度合計額より２４００万円の増額（対前年度倍率１・００倍）となり、「未普及対策」と「浸水・地震対策」に重点を置いた新規要求事項が全て認められた。

｢四次元流総｣で改革へ／調査指針改訂を通知／国交省

　国土交通省下水道部は６日、流域別下水道整備総合計画（流総計画）調査指針の改訂を各都道府県に通知した。コンセプトは「能動的」と「機動的」な改革。これまでの水質環境基準に、エネルギー、空間、時間の軸を加えた「四次元流総」に改訂することを促している。昨年７月に策定された新下水道ビジョンや、昨年１２月にとりまとめられた社整審下水道小委員会の答申案を反映した形で、地域の実情に応じた流総改革を進めていく。

下水道展'１５出展者を募集／９９０小間予定２月１３日まで／下水協

　日本下水道協会は「下水道展'１５東京」（７月２８日～３１日・東京ビッグサイト）の出展団体・企業の募集を開始した。出展料は１小間３８万円で、募集小間数は９９０小間を予定している。出展希望者は２月１３日までに下水道展'１５東京のウェブサイト（http://www.gesuidouten.jp/）から申し込む。

世界の水道経営テーマにワークショップ／３月１９日･日水協で

　国際水協会（ＩＷＡ）統計・経済スペシャリストグループ運営委員会が３月に東京で開催されることに併せ、水道広域化や公民連携をテーマにしたワークショップ「世界の水道事業の現状と経営戦略」が３月１９日に日本水道協会で開かれる。
　同スペシャリストグループ、日水協、ＩＷＡ国内委員会が主催。滝沢智・東京大学大学院教授が座長を務め、オランダ・ルーマニア・スペイン・ベルギー・アメリカ・チリ・ブラジルといった同スペシャリストグループのメンバーからの水道事業経営の紹介や討論が行われる。使用言語は英語だが逐次通訳がある。
　３月６日まで参加申し込みを受け付けており、参加希望者は日水協ホームページから申込書をダウンロードし研修国際部国際課（jnc@jwwa.or.jp）に送る。参加費は日水協会員、日本水環境学会会員は無料、非会員は３０００円。

指定管理者候補に水みらい広島／沼田川工水･用水供給で／浄水場などの運転管理を委託／広島県企業局

　広島県企業局はこのほど、沼田（ぬた）川工業用水道・沼田川水道用水供給水道に係る指定管理者の候補者として、水みらい広島を選定した。昨年１２月の県議会定例会で議決を得た。取水場２カ所（本郷・西藤）や浄水場３カ所（本郷・本郷埜田・坊士）などの運転管理業務を包括委託するもので、指定期間は今年４月１日から平成３２年３月３１日までの５年間を予定。この間の管理費用提案額は４４億３１６万円となっている。

広域化､官民連携で意見交換／ビジョンや構想の実現に向け／昨年度に引き続き開催／北海道環境推進課｢水道事業に係る地域別会議｣

　北海道の水道行政を所管する道環境推進課は今年度、昨年度に引き続き「水道事業に係る地域別会議」を、道内６地域で合計９回開催した。道では、平成２３年３月に北海道水道ビジョンを策定し、２５年３月には水道整備基本構想を改定しており、地域別会議では、ビジョン・構想の実現に向けて、道や水道事業体、民間事業者が、広域化をはじめとする多様な運営形態のほか、水道事業が抱える諸課題の解決に向けた情報や意見の交換などを行った。

淀川や水質保全の今後を巡り／伊藤教授､浅見研究官らが講演／創立５０周年記念シンポジウムを開催／淀水協

　淀川水質協議会（淀水協）は１２月１７日、大阪市都島区の大阪リバーサイドホテルで関係者約１２０人が参加するなか、創立５０周年記念シンポジウムを開催した。学識者や水道事業者らによる講演、パネルディスカッションなどを行い、協議会５０年の歩みを振り返るとともに、水質保全活動の今後の展開について意見交換を行った。
　講演は、最初に伊藤禎彦・京都大学大学院教授が「浄水処理の高機能化と水質管理の高度化」と題し、オゾン・粒状活性炭処理を超える浄水処理、目標濁度０・１度による管理を脱却するための考え方などについて語り、続いて浅見真理・国立保健医療科学院上席主任研究官が「最近の水源水質事故事例と淀川の水質管理の課題」をテーマに利根川における水源水質事故事例、淀川におけるＮＤＭＡなどの課題について講演した。

下水汚泥焼却灰を試験埋立／今月以降最終処分場の陸地部へ／ごみ焼却灰と混合し１００ベクレル/㎞未満に／横浜市環境創造局

　横浜市環境創造局は今月以降、放射性物質濃度が低下した平成２６年４月以降の焼却灰を対象とし、下水汚泥焼却灰を南本牧最終処分場の陸地化部分に試験埋め立てを行う。下水汚泥焼却灰の放射能濃度は現在、３００ベクレル／㎞前後で推移しており、１００ベクレル／㎞未満となるよう汚泥資源化センターで、ごみ焼却灰と混合してから処分場に搬入する。

大口径管修繕資材の配備完了／迅速な復旧対応が可能に／新潟市水道局緊急資材センター

　新潟市水道局はこのほど、昨年３月に竣工した緊急資材センターへの大口径管の緊急修繕用備蓄資材の配備を完了した。同局は管路の漏水事故に備え、平成２４年度から管路の緊急修繕用備蓄資材の整備拡充を進めている。今回、同センターへの資材の配備が完了し、災害や事故時のより迅速な復旧対応が可能となったことで、市民生活への影響が低減されるとともに、他水道事業体との資材の相互融通支援にも貢献できる。

小学生が学んだ成果を披露／研究レポート表彰式開く／東京都下水道局

　東京都下水道局は１２月７日、都議会議事堂都民ホールで、平成２６年度小学生下水道研究レポートコンクール表彰式を行った。小学４年生を対象として、学校の授業や夏休みの自由研究などで、下水道について学んだ成果を披露してもらうもので、下水道や環境問題に対する関心を高め、理解を深めてもらうことが目的。新聞部門、ポスター部門、標語部門合わせて２０５５人の児童から応募があり、３９点が表彰された。表彰式では、松田芳和・同局局長が受賞者に表彰状を手渡した。

２月６日福山市で報告会･研修会／ＷＴＩ研修交流会

　日水協国際交流基金による英国ＷＴＩ研修の修了者で組織する「ＷＴＩ研修交流会」の報告会と研修会が、２月６日に福山市のエフピコＲｉＭ７階福山市ものづくり交流館で開催される。ＷＴＩ会員以外でも参加することができ、事務局では今月２２日まで、参加申し込みを受け付けている。
　申し込みや詳細の問い合わせは、事務局の佐藤和実氏（福山市上下水道局浄水管理課、電話０８４―９５５―１１４２、Ｅメールsatoukazumi@beige.plala.or.jp）に。

九州最大級の膜ろ過施設／佐世保アクアソリューションが契約締結／４月の本格稼働へ向け／佐世保市北部浄水場統合事業／メタウォーターグループ

　メタウォーターを代表企業とするグループは、佐世保市水道局の北部浄水場（仮称）統合事業を落札し、建設工事を進めている。今年４月からの稼働に向け、１２月２４日、佐世保市水道局と同社が代表企業を務める特別目的会社「佐世保アクアソリューション(株)」（野田俊司社長）が維持管理および運営業務に関する基本契約を締結した。

震災２０年で備えや対応を／官民でインフラ守る意識強調／新年名刺交換会大阪会場

　新春恒例の上工下水道関係５団体新年名刺交換会（共催＝日本水道協会・日本工業用水協会・日本下水道協会・全国簡易水道協議会・日本水道工業団体連合会、後援＝関西ウォータークラブ）が７日、大阪会場（シティプラザ大阪）で開催された。関係者ら約４５０人が出席する中、新年の喜びを分かち合った。
冒頭、寺川治・同クラブ理事長が「水道は市民生活に密着したインフラで、強靭さが求められている。今年は阪神・淡路大震災から２０年を迎え、地震への備えや課題克服、対応策の推進を」とあいさつ。
　また、橋下徹・日本水道協会関西地方支部長（大阪市長）のあいさつ文を、玉井得雄・同市水道局長が代読。工期短縮や長寿命化、コスト削減などの技術開発に期待を寄せ、官民連携でインフラを守る意識を強調した。

直結給水の逆流防止で共同研究／日邦バルブ施設で実地実験／給水財団･科学院･給水システム協

　給水工事技術振興財団、国立保健医療科学院、給水システム協会による「直結給水システムにおける逆流防止措置に関する共同研究」の実地実験がさきごろ、日邦バルブ松本テクニカルセンター（長野県松本市）で行われた。共同研究では、中高層建物内の立て配管頂部の吸排気給水用具と、立て配管から各階への分岐管の分岐高さに焦点を当て、直結給水システムの逆流防止措置の対策やこれに関する技術指針の提案をめざす。研究期間は２年間。この日は、φ５０の透明管と着色水を用いて、逆流の発生状況を確認したり、水位変動を記録する実験が行われた。

明るく元気に前向きに／公民､民民連携の充実を／新年名刺交換会名古屋会場

　中部地区の新年賀詞交換会は７日、上工下水道関係７団体（日水協、下水協、工水協、簡水協、水団連、水コン協中部支部および中部ウォータークラブ）の共催により、名古屋市内のキャッスルプラザで開催された。関係者ら約４５０人が集まるなか、上下水道界の景気拡大に期待を寄せた。
　冒頭、山田雅雄・中部ウォータークラブ理事長が「今年は地方および、エネルギーと環境がクローズアップされる年となる。上下水道界では、広域化をはじめとする課題の克服に向け、官民連携とともに企業間の“民民”連携が重要なテーマ。製品・サービスのパッケージ化に向けた横の連携、および企業再編などの縦の連携がより進むように、当クラブは従来以上に交流機能を充実させたい。明るく元気に、前向きに取り組む」とあいさつ。

お互いの業務を知る場に／都監理団体の発表会／ＴＳＳ･ＰＵＣ

　東京都水道局の監理団体である、東京水道サービス（ＴＳＳ）とＰＵＣはさきごろ、東京都立川市のたましんＲＩＳＵＲＵホールで合同の事例発表会を開催した。両社の社員のほか、水道局の職員など約１６０人が参加した。この発表会は平成２０年から行われており、今年で７回目となる。発表では、東京水道サービスから６件、ＰＵＣから６件の発表があった。また、その他に今回はじめて、両社共同の発表も１件あった。

ポリ粉体鋼管普及へ／フォーラムで成果／ＩＤＥ研究所

　鋼管の普及活動を展開しているＩＤＥ研究所の井出浩司代表（第一高周波工業顧問）はこのほど、鋼管技術フォーラム３年間の成果について会見した。
　鋼管技術フォーラムは２０１１年１０月に岡山市で第１回目を開催して以来、３年間で１１回開いてきた。異業種メーカー（鋼管＝ＪＦＥスチール、加工管＝第一高周波工業、継手＝シーケー金属・ＪＦＥ継手、機械工具＝レッキス工業）のコラボレーションによるフォーラムはこれまでにないことから、注目を集めた。

サウジにフィルタープレス１６台／受注額は約３０億円／石垣

　石垣は１２月１５日、イタリアの大手プラントメーカーであるサイペムＳ.ｐ.ａ社からフィルタープレス１６台を受注した。サウジアラムコ社が手がけるサウジアラビア・ジャザンの石油残渣ガス複合発電（ＩＧＣＣ）プロジェクトにおいて、石油残渣ガス複合発電設備で発生した煤／灰を洗浄する際に発生したスラリーを脱水し、煤／灰に含まれる金属（ニッケルやバナジウムなど）を回収するとともに、脱水ろ液をガス洗浄用水として再利用するために用いられる。受注額は約３０億円。納入は２０１６年１０月で、２０１６年末から稼働する予定だ。

本社を移転／オーエヌ工業
オーエヌ工業は５日、本社を移転した。　新住所は〒７０８―００１１岡山県津山市上田邑（かみたのむら）３２３５―２。電話番号（０８６８―２８―０１７５）とファクス番号（０８６８―２８―４２５４）は変更ない。