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■ ２０１５年（平成２７年）　　１月　２２日（第４９６７号）





市民科学のモデルつくる／下水道が核 全国に発信へ／国交省　
　国土交通省下水道部は１０日、第３回下水道を核とした市民科学育成プロジェクト懇話会（座長＝小堀洋美・東京都市大学教授）を横浜市の帆船日本丸記念財団訓練センターで開いた。東京都市大学の学生のほか、行政、企業、ＮＰＯから約８０人が参加し、下水道と市民科学をつなぐための仕組みづくりなどについて議論した。同部の加藤裕之・流域管理官はこれまでの活動を振り返り「下水道を核とした市民科学のモデルづくりに手ごたえを感じている。何らかの形にして全国へ発信していきたい」と自信を覗かせている。

新水道ビジョン推進へ着々／各団体の進捗状況を確認／第４回協議会／厚労省
　厚生労働省水道課は１９日、第４回新水道ビジョン推進協議会（座長＝滝沢智・東京大学大学院教授）を日本水道協会で開催した。これまでに新水道ビジョン推進のために早期に取り組む主要な事項がロードマップとして示されているが、それに沿った国や各団体での取り組みが報告され、進捗状況が確認された。なお、今回から協議会参画団体として全国管工事業協同組合連合会が加わっている。

新事務所をお披露目／西新宿高層ビルに／給水財団
　給水工事技術振興財団は１５日、東京・新宿区に開いた新事務所（小田急第一生命ビル）を関係者にお披露目した。
　浜田康敬・理事長は関係者を前に「１２月２２日に引っ越し、ようやく落ち着いた。交通の至便な格好の場で、一層職務に励むことができるのも皆様のおかげと感謝している」とあいさつ。		 "

福岡で官民連携協議会／２月２０日に開催／厚労省･経産省
　厚生労働省と経済産業省が連携し水道事業者と民間事業者とのマッチング促進を目的に実施している「水道分野における官民連携推進協議会」（共催＝日本水道協会、日本工業用水協会）の今年度第４回が２月２０日に福岡市で開催される。会場は福岡合同庁舎で、午後１時から。国からの説明や、官民連携促進に向けた民間事業者３者からの提案、グループ別ディスカッション、参加者全員によるフリーマッチングを予定している。
　現在、参加者の申し込みを受け付け中。締め切りは２月６日。問い合わせは日水コン水道事業部（メールPPP_kyougikai@nissuicon.co.jp 電話０３―５３２３―６２４８）に。

計画設計指針の改訂に着手／汚泥利用マニュアル骨子案も／下水協
　日本下水道協会は１４日、第７７回技術委員会を開き、「下水道施設計画・施設指針と解説」（計画設計指針）の改訂準備作業に着手したことなどを報告した。来年度早々に「改訂調査専門委員会」を立ち上げ、２９年度に改訂・発刊する予定だ。
　また、「下水汚泥利用促進マニュアル」や「下水道施設耐震計算例」の改訂を来年度に行うことが報告され、目次構成などの骨子案が示された。「下水汚泥利用促進マニュアル」は改訂後の９月～１０月にかけて、東京、名古屋、大阪、福岡の４カ所で改訂マニュアルの説明会を開くという。

新技術導入制度に３技術を選定／ＪＳ
　日本下水道事業団（ＪＳ）はさきごろ、新技術を受託建設事業に積極的に導入する「新技術導入制度」に３技術を新たに選定した。
　ＪＳと西原環境が開発した「担体投入活性汚泥法（リンポープロセス）」は、反応タンクに縦１・２cm×横１・２cm×高さ１・５cmのキューブ状の担体を入れることで微生物を大量に付着させて生物処理の効率化を図るもの。
　ＪＳ、ＪＦＥエンジニアリング、三菱化工機、西原環境が開発した「ゴムメンブレン式超微細気泡散気装置」は、スリットのあるゴムメンブレンを用いた高効率の散気装置。約１mmの超微細気泡を低圧損で発生させることで、反応タンクの消費電力を削減できる。
　川崎市、ＪＦＥエンジニアリングが開発した「担体利用高度処理システム（バイオチューブ）」は、外径４mm×内径３mm×長さ５mmの担体を好気槽に投入することで、硝化細菌を大量に付着させ硝化反応を促進し、標準法と同等の反応時間で窒素除去ができるもの。

下水道管路資材供給で協定／大規模災害時の復旧体制充実／神戸市と積水化学工業
　神戸市は「大規模災害時における下水道管路資材の供給等に関する協定」をこのほど、積水化学工業と締結した。協定によると、大規模災害などにより下水道施設に甚大な被害が発生する場合やそのおそれがある場合、神戸市からの要請に基づいて積水化学工業が応急復旧に用いる管や継手、工具などの資機材を提供する。同市は阪神・淡路大震災を教訓に、災害時の円滑かつ早期の応急復旧に向け、調査や工事に関する協定を関係団体と締結しており、今回の資機材に関する協定で、さらなる充実を図った。 "

長期戦略の基本方針固まる／包括管理委託の検討部会設置／横浜市下水道事業経営研究会
　横浜市環境創造局は１２月２４日、同市中区の神奈川産業振興センターで第６期横浜市下水道事業経営研究会（座長＝丸山宏・横浜市立大学大学院国際マネジメント研究科教授）の第４回研究会を開き、長期を見据えた施策などについて審議した。また、下水道施設の包括的管理委託の検討部会が設置されることが決まった。第６期研究会では、３月下旬頃起草委員会を開催し、報告書案を作成。その後、最終の研究会を開催し、今年６月頃に市長に報告書を提出する予定となっている。

カンボジア下水道職員を受入／施設管理能力向上へ研修行う／甲府市上下水道局
　甲府市上下水道局はこのほど、カンボジア・シェムリアップ州の下水道を管理運営しているシェムリアップ州汚水／排水処理施設局（以下施設局）の職員４人を研修生として受け入れ、下水道管きょの維持管理技術などに関する研修を１０日間にわたって実施した。施設局職員の施設管理能力や、地域住民などに下水道の適正使用を啓発する能力の向上とともに、技術交流を通した甲府市上下水道局職員の資質向上を目的としたＪＩＣＡ草の根技術協力事業「シェムリアップ州・下水道／水環境改善事業」の一環として行ったもの。

創設５０年記念事業始まる／小学生ドッジボール大会開く／横浜市水道局小雀浄水場
　横浜市水道局では、小雀浄水場が今年で創設５０年を迎えることから、記念事業として各種企画・イベントを実施していく。１７日には、その第一弾として、同浄水場が立地する横浜市と鎌倉市の小学生児童によるドッジボール大会を同浄水場１号配水池上部の芝生広場で開催、白熱した試合展開となり大いに盛り上がった。

１月から３月は災害対策強化期間／横浜市水道局
　横浜市水道局は、１月から３月を災害対策強化期間と位置づけ、自助・共助・公助の観点から防災・減災に向けたさまざまな取り組みを行う。市民や企業・団体に防災意識を高めてもらうことが目的。

断層用鋼管撓曲対応型を規格化／曲げ変形､圧縮変形に対応／日本水道鋼管協会
　日本水道鋼管協会は逆断層や横ずれ断層を横断する管路の耐震対策として、２０１２年にＷＳＰ０７７「断層用鋼管」を規格化したが、このほど「断層用鋼管（撓曲構造対応型）」をＷＳＰ０７７に追補した。
　断層用鋼管は、管体の一部に予め変形しやすい山形の座屈波形部を設け、座屈位置や変形モードを制御することで、鋼管の座屈発生箇所や変形形状をコントロールし、地盤変状発生した場合でも管体の亀裂や漏水の発生を防ぎ、水道管路の通水機能を確保する耐震鋼管で、鋼管の強靱性としなやかさが生かされている技術だ。適用範囲は断層面が地表面まで達するような逆断層を想定していたが、活断層の中には逆断層でありながら断層面が地表面まで達しない「撓曲」と呼ばれる構造も存在する。これに対応するため、従来の断層用鋼管の波形管部形状を見直した「断層用鋼管（撓曲構造対応型）」が開発されたことから、ＷＳＰ０７７に追補することとした。

国道事務所と災害協定／応急復旧や飲料水提供／千葉県管工事業協同組合連合会
　千葉県管工事業協同組合連合会（臼倉進会長）は７日、国土交通省関東地方整備局千葉国道事務所（松浦利之所長）と「災害応急対策業務に関する協定」を締結したことを明らかにした。
　災害時における千葉国道事務所敷地内の水道、排水設備に関する災害応急対策業務に関して被災した箇所の応急対策を実施するにあたり、その実施方法を定め、被害の拡大防止と早期復旧に資することが目的である。
　対象施設は千葉国道事務所（千葉市稲毛区）、千葉出張所（千葉市中央区）、酒々井出張所（印旛郡酒々井町）、木更津出張所（木更津市）、柏維持修繕出張所（柏市）、船橋出張所（船橋市）の６施設。		 "

耐震化の一層の進展を／全管連
　全国管工事業協同組合連合会（大澤規郎会長）は１６日、東京品川の品川プリンスホテルで新年賀詞交歓会を開いた。
　大澤会長は「今年は阪神大震災から２０年目の節目となる。水道を担う我々は耐震化や更新を強く訴えてゆく。行政や賛助会員の協力を得て地域貢献に向けて努力していきたい」と述べ、会員の協力と一致団結を訴えた。

業界の地位向上へ／日本バルブ工業会
　日本バルブ工業会（田渕宏政・タブチ社長）は１５日、東京都千代田区の銀行倶楽部で平成２７年新年賀詞交歓会を開いた。
　田渕会長は「バルブ産業ビジョン第３期計画（平成２６年度～２８年度）に基づき技術対策事業をはじめ、環境対策、雇用対策、人材育成、広報活動などを積極的かつ継続的に展開していく。６年前に３月２１日をバルブの日と定め、業界のさらなる地位向上とバルブを一般の方々にも広く理解し、身近に感じてもらえるよう広報活動に力を注いできた。今後もバルブフォト五七五コンテストや各地で行われる展示会などを通じて働きかけていきたい」と方針を述べ、「バルブは人間でいうと理性を司るところであり、縁の下の力持ちでもある。役割を十二分に理解し、工業会一丸となり全力で取り組んでいく」と抱負を語った。

一般異形管を値上げへ／Ｋ､Ｔ､Ｆ形など５～９％／幡豆工業
　幡豆工業はＫ形、Ｔ形、Ｆ形など、耐震継手を除く一般異形管について、４月受注分から製品価格を改定する。値上げ率は５～９％。近年における電気代、輸送費、諸資材などのコストアップが要因。

２３日に東証一部上場／ブランド力向上と人材確保へ／日本上下水道設計
　日本上下水道設計（村上雅亮社長）は２３日、東京証券取引所市場第二部から第一部に指定変更する。同社は２００２年９月に東証２部に上場して以来、東証一部上場を目指してきた。平成１８年に一部指定替えの申請を行ったが、今回は国内公共事業の受注環境が向上しつつあることから、申請に踏み切った。

小泉教授が最新動向など講演／２月に水道関連セミナー／地域科学研究会
　地域科学研究会は２月１０日、東京都千代田区の剛堂会館で「水道施設の更新・耐震化計画策定とアセットマネジメント」研修会を開催する。小泉明・首都大学東京都市環境学部特任教授が講師を務め、水道事業の最新動向、耐震化の推進方策や適切な更新計画策定、持続可能な水道事業の実現に向けての方策、ビジョンなどについて講義する。
　参加費は行政・議員が１万５０００円、一般が２万５０００円となっている。問い合わせは同研究会（電話０３―３２３４―１２３３４）まで。