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■ ２０１５年（平成２７年）　　２月　　２日（第４９６９号）






新しい時代の下水道政策へ／維持管理など５項目で緊急提言／下水協
　日本下水道協会は１月２９日、第１４回理事会を協会会議室で開き、新しい時代の下水道政策に向けた緊急提言について審議し了承した。緊急提言は国土交通省の社会資本整備審議会で議論された報告を受けてのもので、維持管理や都市浸水対策の制度改正、執行体制の強化、災害時の緊急対応、下水道資源の有効利用―といった５項目。いずれも昨年、策定された新下水道ビジョンで示された内容で、新しい時代の下水道政策に欠かせないものとなっている。理事会後には緊急提言を手に、日本下水道協会会長の小村和年・呉市長らが国会議員、関係省庁に対し提言活動を行った。 "

宮崎課長らクボタ京葉工場見学
　厚生労働省の宮崎正信水道課長ら同課の職員１１人が１月２３日、千葉県船橋市にあるクボタの京葉工場を見学した。宮崎課長らは耐震形ダクタイル鉄管の製造工程を見学後、ＧＸ形管φ１５０、４００の施工デモや、昨年の名古屋水道展でも展示したサイトイノベーションの実演を見学。ダクタイル鉄管の耐震性を確認した。

ロス水道電気局が日水協を訪問
　ロサンゼルス水道電気局（ＬＡＤＷＰ）のクレイグ・デイビス幹線設計マネージャーら４人が１月２６日、日本水道協会を訪れ、尾﨑勝理事長を表敬訪問した。尾﨑理事長は阪神・淡路大震災から２０年が経ったことに触れ、「日本の地震対策の考え方が大きく変わるきっかけになった」とし、耐震化の取り組みについて紹介した。

下水道担当者の確保を／下水道主管課長会議／国交省
　国土交通省下水道部は１月１９日、平成２６年度の第２回となる全国下水道主管課長会議を経済産業省別館で開いた。都道府県、大都市、地方整備局、下水道関係団体の下水道関係者など約１５０人が参加し、各担当官から重点事項を連絡した。
　冒頭のあいさつで塩路勝久・部長は「この１０年間で建設や維持管理など下水道事業に携わっている人が減っているが、下水の管きょ網が増加するなど管理対象は間違いなく増えている。様々な支援策を検討しているが、各市町村には下水道担当者の確保をお願いしたい」と訴えた。

対応方針を閣議決定／条件付き都道府県へ／水道の認可権限
　地方分権改革を推進するために今年度から導入された提案募集方式で、提案に関する対応方針が１月３０日閣議決定された。水道事業の認可権限などを一定の条件を満たす都道府県へ移譲することが盛り込まれている。所要の一括法等が平成２７年通常国会に提出される見込み。
　都道府県の主導権発揮を促す。老朽化施設の更新・耐震化、広域化の推進等により水道事業の基盤強化を図り、持続可能な水道事業運営の推進を図る効果が期待される。▽福島県▽愛知県▽大阪府▽和歌山県▽鳥取県▽広島県▽中国地方知事会―の７団体が提案していた。

下水熱利用の促進へ連携を／ワークショップ開く／国交省
　国土交通省下水道部主催の「下水熱利用によるエコづくりワークショップ」がこのほど開催された。下水熱は約１８００万世帯の冷暖房熱源に相当する潜在性を秘める一方、国内利用事例は１２件程度。この未利用エネルギーの活用には、関係者間の連携が不可欠として、第１部で５題の講演やパネルディスカッション、第２部では意見交換会を行った。

料金算定要領改定大詰め
　日本水道協会はさきごろ第９６回経営調査専門委員会を開き、水道料金算定要領と経営情報公開のガイドラインの見直しについて審議した。改定案は今月１２日の事務常設調査委員会に上程され了承を得たのち年度内の書籍発刊をめざし作業が進められる。

高橋裕東大名誉教授に日本国際賞
　科学技術の分野で世界的に権威のある「日本国際賞」（第３１回、国際科学技術財団）に高橋裕・東京大学名誉教授が選ばれた。「資源、エネルギー、社会基盤」分野での受賞で、流域管理の革新的概念の創出と水災害軽減に貢献してきたことが評価された。

人口減少下の水道事業考える／基調講演やパネル討論通じ／宮城県企業局４０周年記念フォーラム
　宮城県企業局は１月２９日、同局４０周年記念フォーラム「『恵水不盡』（けいすいふじん）東日本大震災から未来へ～人口減少社会における水道事業の展開～」を宮城県庁で開催した。全国の水道事業体が抱える共通の課題や人口減少社会での水道事業のあり方などについて、基調講演やパネルディスカッションを通じて、参加した水道関係者ら約３００人とともに考えた。昨年４月に発足４０周年を迎えた同局は、この１年間、「恵水不盡プロジェクト」として、同局新水道ビジョンの策定や４０周年記念誌の発行などを行ってきたが、４０周年記念フォーラムはその仕上げの取り組みであり、同局が新たな一歩を踏み出したことを象徴するものとなった。

宮城県の水道再構築へ／橋本管理者が表明／受水団体とプロジェクト開始
　フォーラムの閉会にあたりあいさつした橋本潔・宮城県公営企業管理者は、開催に向けて多くの後援・協力があったことに対し、感謝の言葉を述べるとともに、宮城県企業局新水道ビジョンを具現化するため、受水団体の２５市町村とともに宮城の水道を再構築するプロジェクトを開始する考えを明らかにした。

ベトナムでの案件形成めざす／水資源有効利用モデル作成へ／かわビズネット会員が現地で活動
　川崎市が設立した「かわさき水ビジネスネットワーク」（かわビズネット、会長＝小泉明・首都大学東京都市環境学部特任教授）の会員であるオリジナル設計、日本原料、ＪＦＥエンジニアリング、川崎市上下水道局のグループが提案した「ベトナム国バリア・ブンタウ省コン・ダオ県における水ビジネス官民連携型案件発掘形成事業」が、厚生労働省の委託事業として採択され、現在調査が進められている。川崎市とバリア・ブンタウ省は経済産業交流の覚書を締結しており、かわビズネットは川崎市でのセミナー開催や現地調査などを実施している。それらの取り組みの成果が、今回の委託事業採択につながった。

意思統一､指導力強化へ／管理職研修で吉田局長が訓示／東京都水道局
　東京都水道局は１月２０日、新宿区立角筈区民ホールで全管理職研修を行った。同局が直面している課題について理解を深めるとともに、局を挙げて課題を克服すべく、管理職の意思統一を行い、指導力の強化を図ることを目的に、吉田永・同局局長による訓示などを行った。会場には同局の管理職職員と、同局の監理団体である東京水道サービス、ＰＵＣの管理職社員１６７人が集まった。
　吉田局長は冒頭、「当局の経営方針に基づいて一人ひとりが力を発揮し、それらを組織の力として東京水道を前進させたい」と決意を語った。

茨城県民に下水道をＰＲ／県内在住女子大生２人に委嘱／｢いばらき水の天使｣が誕生
　茨城県下水道整備促進協議会（会長＝吉成明・日立市長）、茨城県下水道協会（会長＝同）、全国町村下水道推進協議会茨城県支部（支部長＝山田修・東海村長）、茨城県土木部都市局下水道課の４者は、「いばらき水の天使」に、県内在住の野上桃子さんと平塚萌々子さんを選出し、１月２２日に県庁講堂で委嘱式を行った。茨城県民に下水道への興味や親しみを持ってもらい、下水道の普及促進を図ることを目的として新たに設置したもので、県内の下水道事業体などが行うイベントで、下水道の役割や水環境保全の大切さを伝える。 "

安全性･技術力確保に／水道ＧＬＰ認定を更新／福井市企業局
　福井市企業局が水道ＧＬＰの認定を更新した。１月２１日、西行茂・企業管理者、川瀬和也・浄水管理事務所長、水上淳哉・浄水管理事務所水質管理係主幹が東京・市ヶ谷の日本水道協会を訪れ、尾﨑勝・理事長から認定証を受け取った。有効期限は平成３０年９月２７日。２２年に６７番目の機関としてＧＬＰ認定を取得したが、現在でも北陸３県の水道事業体では唯一の取得機関。

駅頭で飲料水備蓄をＰＲ／横浜市水道局
　横浜市水道局は１月１９日から２３日まで、「水道局駅頭キャンペーン」を実施した。市内８カ所の鉄道駅で同局の備蓄飲料水「横浜水缶」や、パンフレット「横浜市水道局の震災対策」を配布し、飲料水備蓄の大切さなどをＰＲした。
　キャンペーンは、京浜急行電鉄上大岡駅、同金沢文庫駅、同京急鶴見駅、相模鉄道二俣川駅、東京急行電鉄あざみ野駅、同菊名駅、横浜市営地下鉄戸塚駅、ＪＲ桜木町駅前広場イベントスペースで実施した。災害に備え１人１日３Ｌ、最低３日分で９Ｌ以上の飲料水備蓄を訴えるとともに、自宅や職場近くにある応急給水拠点を把握するよう呼びかけた。

スリランカで下水処理施設受注／国､自治体との連携で成果／プロペラＯＤシステムを採用／ＪＦＥエンジニアリング
　ＪＦＥエンジニアリングは１月２６日、スリランカ第２の経済の中心地であるキャンディ市で下水処理施設の設計・建設を受注したと発表した。今回のプロジェクトは、日本のＯＤＡを活用して同国に下水処理場を建設する初めての案件となる。施設の処理水量は日量１万４０００立方ｍで、水中プロペラと散気装置を組み合わせたプロペラオキシデーションディッチシステムを採用する。受注金額は約４３億円で、２０１９年５月に完成する予定。受注に際しては、公民連携による国際技術協力に取り組む横浜市や国土交通省の支援などがあり、国、地方公共団体、民間企業の連携が功を奏した形だ。官民連携による下水道システム輸出の成功事例として、水インフラの国際展開に弾みがつくものと期待される。

４企業が事例概要を講演／事業化調査や潜在地図策定／下水熱利用ワークショップ
　下水熱利用によるエコづくりワークショップ（国土交通省主催）の第Ⅰ部では、国交省に続き、４企業が下水熱利用の事例概要などを講演した。
　東芝は「茨木スマートコミュニティＰＪの概要」として、エネルギーを地域単位で統合管理し、低炭素社会などを目指すため、大阪府茨木市で進める工場跡地再開発プロジェクトの概要を説明。下水熱の取り込み方法などの事業化可能性調査を行うことなどを示した。
　関西電力は「堺市鉄砲町地区における下水熱利用について」と題し、大型商業施設で下水再生水の未利用熱を給湯・空調熱源に利用後、再生水を散水やせせらぎなどに活用する計画を紹介した。

ＣＯＤ計の省試薬化などに注目／水を護る先進技術テーマにセミナー／東亜ディーケーケー､ダナハー
　東亜ディーケーケーと米国のダナハー社はさきごろ、東京都高田馬場のＴＤビルで「水を護る先進技術」をテーマにテクニカルセミナーを開いた。両社は業務・資本提携契約を結んでおり、水分析計・計測器や上下水道施設のプロセス最適化を図る包括的なソリューションの提供を進めている。セミナーでは、東亜ディーケーケー、ダナハーグループ各社などの水分析に関する最先端技術を紹介した。

サウジで海淡装置増設工事／受注金額は約１４０億円／ササクラ･伊藤忠商事
　ササクラは１月１５日、伊藤忠商事、サウジアラビアのＡＣＷＡホールディングと共同で設立した合弁会社アクアパワーササクラ（ＡＰＳ）がサウジアラビアの「既設シュアイバフェーズ２海水淡水化装置増設工事」を受注したと発表した。
　同プロジェクトは、蒸気圧縮式多重効用型（ＭＥＤ―ＴＶＣ型）海水淡水化プラントの単基容量としては世界最大規模となる日量９万１２００立方ｍの装置を増設するフルターンキー工事。発注者は、アラビア海水淡水化公団で、総受注金額は約１４０億円となり、そのうちササクラの受注金額は約８０億円となる。

水処理事業で連携強化／海外展開の拡大に向け／三菱レイヨン･日東電工
　三菱レイヨンは１月２１日、水環境事業の海外展開を拡大するため、日東電工と戦略的パートナーシップ合意書を締結したと発表した。両社は、水不足の深刻化から需要が伸びている生活排水や工場排水向けの再生水事業を取り込むため、両社の技術・ノウハウを取り込んで開発を進めていく。共同開発した製品は、今後５年以内に日量５０００立方ｍ以上の大型受注５０件を目指すとしている。

長寿命化テーマにワークショップ／コンサルの役割など議論／水コン協
　全国上下水道コンサルタント協会（会長＝野村喜一・日水コン社長）は、さきごろ、東京都渋谷区のけんぽプラザで、「下水道処理等の長寿命化計画の具体的課題とストックマネジメントについて―コンサルタントの対応―」をテーマに平成２６年度ワークショップを開催した。今回のワークショップでは、処理場・ポンプ場を対象に長寿命化計画での具体的課題、ストックマネジメントの導入にあたっての方法、そこでのコンサルタントの役割などについて議論した。

新たなマルウェア対策製品／水道など社会インフラ向けに／アズジェント
　アズジェント（東京都中央区）は１日、道路、鉄道、水道などをはじめとする重要社会インフラ向けマルウェア対策ソリューションとして、イスラエルのボティーロ社の「セキュアデータサニタイゼーション（ＳＤＳ）」の販売を開始した。
　ＳＤＳは、コンピュータに侵入したり攻撃したりするソフトやコンピュータウィルスなどのマルウェアの対策ソフトで、すべてのファイルを無害化するのが大きな特長だ。これまでの既知のマルウェアを検出して対処する方法では対策が困難だった無限に増加する亜種や未知のマルウェアへの対応が可能だという。

幅広い分野の技術発表／北千葉浄水場高度施設を見学／オゾン協会講習会
　日本オゾン協会はさきごろ、東京都江戸川区のタワーホール船堀で、第３２回オゾン技術に関する講習会を開いた。水道、下水道をはじめ、食品分野などの幅広い分野のオゾンに関する１０件の発表があった。また、北千葉広域水道企業団北千葉浄水場の高度浄水処理施設を見学した。 "

人材育成やさらなる技術開発を／平成２７年新年会開く／給排水設備研究会
　給排水設備研究会（会長＝坂上恭助・明治大学理工学部建築学科教授）は１月３０日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で２０１５年新年会を開き、約１１０人が参加した。

最新の科学技術に触れる／施設協見学会
　日本下水道施設業協会は１２月１１日、施設見学会を行い、国会議事堂と横須賀市にある海洋研究開発機構を見学した。国会議事堂では、昨年３月から参観できるようになった衆議院議場を見学した。海洋研究開発機構では、実物大模型の有人潜水調査船「しんかい６５００」や深海巡航探査機「うらしま」、１万５６００ｍ相当の圧力環境を再現することができる高圧実験水槽などを見学し、最新の科学技術に触れた。

改正品確法テーマに意見交換／持続に向け総力結集を／水コン協関東支部
　全国上下水道コンサルタント協会関東支部（支部長＝菅伸彦・オリジナル設計社長）は１月２０日、東京・西日暮里の同協会会議室で第２８回下水道事業座談会を開いた。下水道事業を取り巻く諸課題について意見交換するために昭和６２年から実施されており、今回は国土交通省、日本下水道事業団、関東地域の１都８県３政令指定都市の下水道担当者が出席し、改正品確法とその運用指針、上下水道コンサルタントの活用について意見交換。業務品質の確保や中長期的な担い手の確保・育成に向けた諸施策の実施を要望した。国交省からは平成２７年度下水道事業関連予算や事業管理計画制度の概要について情報提供があった。

｢民の本音｣軸に議論／公民連携の課題と方向性示唆／浄水技術研究会セミナーのパネルディスカッションを振り返る
　浄水技術研究会（森田豊治会長）は、多様なテーマ設定と豊富な講師陣によるセミナーを全国各地で開催しているが、昨年１１月２８日に福岡市で開催されたセミナーでは、『信頼を未来につなぐ日本の水道～動き出した新たな施策』と銘打ち、公民連携を軸にテーマ設定された講演やパネルディスカッションが行われ、「民の本音」を軸に活発な議論が交された。

注意喚起と安全管理の徹底を／緊急安全大会開く／管路協
　日本下水道管路管理業協会（会長＝長谷川健司・管清工業社長）は１２月２５日、東京都台東区のコンベンションルームＡＰ秋葉原で緊急安全大会を開いた。関東支部内の管路管理業務において死亡事故が年間３件発生し、うち２件は会員会社が関係している。そこで、会員への注意喚起と安全管理の徹底を図るため、本部・支部の共催で緊急の安全大会を実施することになった。大会では篠田康弘常務理事が「最近の事故事例」について紹介したほか、「安全帯使用上の留意点」や「止水プラグの使用上の留意点」についての講習があった。

シンガポールの水企業を買収／ＲＯ膜と組合せ提案力強化／日立製作所
　日立製作所は１２月２９日、シンガポールの水関連設備エンジニアリング会社であるアクアワークス社を買収すると発表した。同社のＲＯ膜システムにアクアワークス社が保有する水関連設備を組み合わせることで、総合提案力を強化するとともに、アクアワークス社の東南アジアでの顧客基盤や人材、ノウハウを活用することで、水・環境ソリューション事業の強化・拡大を目指す。

低ＣＯ２川崎ブランド'１４に認定／モバイルシフォンタンク／日本原料
日本原料の移動式砂ろ過浄水装置「モバイルシフォンタンク」が川崎市の低ＣＯ２川崎ブランド'１４に認定された。同社が独自開発した「シフォン洗浄技術」により、ろ材交換が不要となるほか、ろ材の逆流洗浄時間の半減を実現し、ＣＯ２削減に貢献する先進性・独自性が高く評価された。
　モバイルシフォンタンクは、ろ材を自己洗浄して常にろ過材を清浄な状態に保つことができる浄水装置。小規模水道施設としての利用をはじめ、これまで豪雨や地震で被災した宮崎市、奥州市、八女市、フィリピン・セブ市などで緊急給水支援を行い、給水の確保に貢献した実績がある。

変化に即応し持続的成長を／水道バルブ工業会
　水道バルブ工業会の平成２７年賀詞交歓会が１月２３日、彦根市内の彦根キャッスルリゾート＆スパで開催された。会員ら約５０人が集まるなか、閉塞感の打開に向けて決意を新たにした。

時代に即した製造技術確立へ／定時総会･講演会開く／センフィニティーシステム研究会
　センフィニティーシステム研究会（会長＝中川喜久治・中川ヒューム管工業社長）はさきごろ、東京都千代田区のルポール麹町で平成２６年度定時総会・講演会を開いた。事業計画を決定したほか、センフィニティーシステム技術の現状、研究・改良中の技術について紹介した。講演会では、研究会発足時から同システムのメカニズムや品質管理手法で協力し、同研究会の技術顧問を務める坂井悦郎・東京工業大学大学院教授が「低酸素化社会資本整備とセメント系材料」をテーマに最新の知見を紹介した。

筆頭株主の富士電機が株式売却／月島機械
　月島機械は１月３０日、同社の筆頭株主である富士電機から保有株式の売却意向表明があったと発表した。富士電機は月島機械の株式を現在５５９万７０００株保有しているが、そのうち、３８０万株を売却する。富士電機は、株価への影響に配慮しながら売却する意向を示しており、その実施時期は２月以降としている。売却後の富士電機の所有株式数は１７９万７０００株となり、総株主の議決権の数に対する割合は現在の１２・２６％から３・９４％となり、大株主順位は３位となる。

クボタ創業者らの功績紹介／尾道市の企画展示
　尾道市商工課が企画する第２６回企画展示「尾道あ・ら・かると～しまなみ企業家列伝～」に、クボタの創業者で水道用鉄管の国産化に成功した久保田権四郎氏と、第三代社長の小田原大造氏らのゆかりの品が展示される。
　この企画展示は、尾道出身の企業家の功績をＰＲするのが目的。今回は同市のしまなみ海道沿線の企業家の功績・足跡をパネルで紹介するほか、直筆の手紙や原材料の領収書などの貴重な資料を公開する。
　会期は、１月３０日から５月２７日。会場は、尾道商業会議所記念館１階企画展示室。