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■ ２０１５年（平成２７年）　　２月　　９日（第４９７１号）






浄水処理対応困難物質を設定／トリクロロ酢酸等基準強化４月から／厚科審生活環境水道部会
　第１６回厚生科学審議会生活環境水道部会（部会長＝大垣眞一郎・水道技術研究センター理事長）が５日、厚生労働省内で開かれ、水質基準の見直しなどについて審議された。平成２４年５月に利根川水系で発生したホルムアルデヒドによる水質事故を契機に検討が進められてきた「浄水処理対応困難物質」を設定することや、ジクロロ酢酸とトリクロロ酢酸の水質基準値を強化するよう省令等を改正することなどが了承された。

水防法等の改正案明らかに／浸水対策強化や適切な管理へ／下水道議連で
　自由民主党の下水道事業促進議員連盟（会長＝額賀福志郎・衆議院議員）は６日、党本部で会合を開き、国土交通省の幹部から近況報告を受けた。この中で、今国会に提出する予定の「水防法等の一部を改正する法律案」の内容が明らかになった。これは下水道法、日本下水道事業団法、水防法を改正するもので、近年多発する浸水被害にハード・ソフトの両面から対策を強化するため、雨水貯留施設の管理協定制度の創設や浸水想定区域制度の拡充、下水道施設の適切な維持管理の推進、日本下水道事業団による下水道管理者の権限代行制度の創設などを盛り込んでいる。

川崎市｢カッピー君｣連覇／第２９回下水道職員健康駅伝大会
　やっぱり、カッパは速かった！　下水道界冬の風物詩「下水道職員健康駅伝大会」が７日、横浜市の日産スタジアムで開催された。川崎市上下水道局の「カッピー君」チームが３８分２１秒のタイムで優勝。昨年に続く２連覇という結果に選手は「安心しました！」と感想を話した。なお、仮装部門は大磯町のマスコット「あおみ」が栄誉に輝いた。

座間市で住民協働キャンペーン
　「水道耐震化推進プロジェクト」の住民協働キャンペーンが８日、神奈川県座間市のハーモニーホール座間で開催された。「みる・きく・あそぶ・まなぶ　水道ふれあいフェア」と銘打ち、耐震管の模型やデモカー、利き水体験・ろ過実験や工作に各種パネル、同市のマスコットキャラクター「ざまりん」との撮影会など趣向を凝らした催しを用意。親子連れらが、耐震化の重要性をはじめ水道について楽しみながら理解を深めた。 "

水道システムを国際ビジネスに／参院決算委
　６日開かれた参議院決算委員会で自民党の赤石清美議員が水道の国際展開について触れ、政府の姿勢を質した。
　赤石議員は、「日本はどこでも蛇口をひねれば水を飲める非常に優秀な水システムを持つ。これをもっとビジネスとして成長させるべき」などとし、国際展開を見据えて民間企業を活用していく必要性を強調した。
　これに対し塩崎恭久・厚生労働大臣は、現地セミナーをきっかけに中国で浄水場を受注した例などを挙げ、民間企業を含めた日本の水道産業の国際展開を支援する取り組みを説明。「わが国の強みである水道システムを国際ビジネスとして輸出していくことについて発展を促したい」と述べた。

下水道技術検定第１種に１３人が合格
　日本下水道事業団は６日、第４０回下水道技術検定（第１種）の合格者を発表した。８６人の受検者のうち合格は１３人だった。合格率は１５・１％。同検定は昨年１１月に１１都市で実施したもので、第２、３種については昨年１２月１９日にすでに合格発表を行っている。

アドバイザー新規登録者を募集
　下水道事業支援センターは平成２７年度「下水道アドバイザー」の新規登録者を募集している。下水道事業の豊富な経験を持つ退職者で、出身団体の下水道担当部局長の推薦を受けられる原則として５０歳から７０歳までの健康な人が対象。委嘱期間は今年４月から３年間で、希望により更新も可能。申し込み、問い合わせは事業部業務課長・幡豆氏（電話０３―６８０３―２６８４）まで。締め切りは２月２０日。

関東全水道人囲碁大会閉め切り迫る／２月２８日に開催
　関東全水道人囲碁同好会は今月２８日に東京・市ヶ谷の日本棋院で「第４０回関東全水道人囲碁大会」（主催＝日本水道工業団体連合会、後援＝日本水道協会、水道産業新聞社ほか）を開催する。上・工・下水道界の大規模な交流戦として産・官・学の現役職員、社員、ＯＢらが多数参加し、多くの関係者に親しまれている毎年恒例の一大イベントだ。
　現在、申し込みを受け付けており、締め切りは１６日。申し込みは参加申込書でメールigo@suidanren.or.jpまたはＦＡＸ０３―３２３９―６３６９で。問い合わせは同好会事務局・日本水道工業団体連合会（電話０３―３２６４―１６５４）まで。

汚泥と食品廃棄物を有効活用／バイオガスから熱と電力生産／今年４月から実証試験を開始／埼玉県下水道局､埼玉県下水道公社ら４者
　埼玉県下水道局は、埼玉県下水道公社、三菱マテリアル、早稲田環境研究所とともに、本庄市にある小山川水循環センターで「バイオマス（下水汚泥・食品廃棄物等）の有効利用に向けた共同研究」を実施する。下水汚泥と食品廃棄物をメタン発酵処理することでバイオガスを取り出して、バイオガスから熱、電力を生産しエネルギーとして活用するとともに、発酵液を汚水として処理、残渣をセメント材料としてリサイクルするという事業モデルの構築に向け検討を行うもの。現在、同センター内に実証プラントを建設しており、平成２７年４月から２８年９月を期間として実証試験を行う予定となっている。

｢広域水質管理センター｣設立へ／施設更新･耐震化を推進／神奈川県内(企)２７年度予算案
　神奈川県内広域水道企業団は、平成２７年度予算案を公表した。５か年事業計画の最終年度として、計画で掲げた施設整備などの総仕上げに取り組むとともに、施設老朽化の現状を踏まえ、施設修繕などを積極的に実施する。また、水源水質検査の一元化や水質事故の対応強化を目的に、４つの構成団体（神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市）と連携して「広域水質管理センター」を今年４月に立ち上げる予定で、同企業団はその実施主体として円滑な稼働に向けて準備を進める。

｢安全｣｢強靭｣へ前進／森田知事らが通水を祝う／北千葉浄水場高度浄水施設完成で式典開く／北千葉広域(企)
　北千葉広域水道企業団は４日、平成２１年度から整備を進めていた北千葉浄水場高度浄水施設の通水記念式典を開催した。式典には、森田健作・千葉県知事をはじめとする構成団体の首長・幹部や関係議員、全国からの水道関係者約１６０人が出席し、同企業団の大きな節目を祝った。 "

業務改善･技術力向上へ／室蘭市で実務発表会開く／日水協北海道地方支部
　日本水道協会北海道地方支部は５日、室蘭市のホテルサンルート室蘭で第５４回水道実務発表会を開いた。道内の水道事業体職員や水道関連企業社員らが日頃の研究成果や実務における創意工夫などを発表するもので、業務改善・技術力向上を目的に毎年実施している。今年は１９編の発表があり、会場には道内の水道関係者１２６人が集まった。次回は中空知広域水道企業団が開催地事務局を務め、滝川市で行う。

研究の成果を局内外に紹介／公開研修｢下水道新技術｣開く／東京都下水道局
　東京都下水道局は１月２７日、東京都豊島区の豊島公会堂で公開研修「下水道新技術」を開いた。同局が実施した新技術の調査・研究や民間企業との共同研究の成果などを局内外に紹介し、産学公の情報の共有化を図るとともに、技術開発の活性化や下水道サービスの向上を図ることが目的。新誠一・電気通信大学大学院教授による特別講演と、局職員による５件の発表を行った。同局職員のほか、都の他局職員、近隣事業体職員など約１８０人が来場した。

水道凍結防止を呼びかける／札幌市
　札幌市水道局は１月１６、１７日の２日間、札幌駅前通地下歩行空間で「水道凍結防止キャンペーン」を行った。市民や観光客など約５０００人が来場した。
　会場では、漫画で給水管の凍結防止を呼びかけるパネルを掲示したのをはじめ、家庭の給水管を模したデモ機を使った水抜き方法の実演、水道水と同局のボトル水「さっぽろの水」、外国産ミネラルウォーターの飲み比べなどを行った。

応急給水器具の寄附受ける／函館市企業局が管工事協同組合から
　函館市企業局は、函館管工事業協同組合から応急給水器具２セットの寄附を受けるにあたり、１月２３日に受贈式を企業局会議室で開いた。秋田孝・同市公営企業管理者・企業局長が三方信也・管工事業協同組合理事長から目録などを受け取った。終了後には、応急給水器具のデモンストレーションを行った。

九十九里(企)が事務所移転
　九十九里地域水道企業団は２日、新事務所に移転した。電話番号、ＦＡＸ番号に変更はない。
　新住所：〒２８３―０８０２千葉県東金市東金７６９―２

高分子ピエゾ活用の漏水調査事業を開始／実管路での調査で性能検証／微小漏水の発見･特定も／樹脂管や中口径管にも対応／積水化学工業　
　積水化学工業は２日、独自開発の高感度センサーと解析技術を組み合わせた「高分子ピエゾ漏水検知システム」を活用した水道管の漏水調査事業を開始すると発表した。同システムは、高分子ピエゾと呼ばれる高分子材料を用いた圧電素子を使った高感度センサーと漏水音以外のノイズを除去する解析技術を活用して、従来の手法では漏水検知が困難だった樹脂管や中口径管にも対応。微小漏水の発見や位置の特定までも可能になるという。同社では、調査データをマッピングシステムと連動させることで、管路更新の優先順位づけや効率的な管路更新計画の策定を支援し、２０２０年までに売上高１０億円を目指す。

ＦＩＴ活用した消化ガス発電設備／下水道資源の有効活用に貢献／松本市両島浄化センター／メタウォーター
　メタウォーターが平成２５年に受注し、建設を進めていた、長野県松本市の両島浄化センターの消化ガス発電設備が完成し、６日、同センター内で竣工披露式を行った。今回設置された発電施設は１００kW発電の燃料電池３台で、年間約１６８万ｋＷｈを想定。発電量は年間４９０世帯分の電力に相当する。総事業費は４億４３０９万円となっている。発電した電気は、発電施設内で使用する一部の電気以外は中部電力の電力網を通じて売電する。売電先は一般競争入札により(株)エネットに決定している（平成２８年３月まで）。売電価格は１ｋＷｈあたり約４３円で、市では年間約７８００万円の収入を見込んでいるという。 "

ロス市長がＧＥＮＥＸ施工を視察／管路強靭化へ日本の耐震管に期待／ノースリッジ地震の震源地で記者会見
　ロサンゼルス市のエリック・ガルセッティ市長は１月１６日、耐震管ＧＥＮＥＸの施工現場を視察するとともに記者会見を開き、水道システムの強靭化を推進していくことを強調した。
　今回、ＧＥＮＥＸが施工されている現場は、１９９４年１月１７日に発生したノースリッジ地震の震源地となった地域で、同地域の基幹病院であるノースリッジ病院周辺の管路のループ化を目的とした布設替え。φ３００で、施工延長は約２㎞。

カーボベルデに海淡施設／施工監理などを担う／日本工営
　日本工営は１月２７日、アフリカ大陸の西沖合に位置するカーボベルデ共和国の首都プライアで「サンティアゴ島上水道システム整備事業」の契約を調印したと発表した。
　プロジェクトは、同国の人口の約半分が居住する首都プライアがあるサンティアゴ島に海水取水施設の建設や海水淡水化プラントの新設、既設プラントの処理能力の拡張、各施設間を結ぶ総延長１３０・４㎞のパイプラインの建設を行うもの。円借款による初めての海水淡水化事業となる。島全体をカバーする送水網の建設により、飲料水供給の安定化と安全な水へのアクセス改善を図るのが目的だ。

管カメハンドブックが好評／カメラ調査を分かりやすく紹介／管カメ協
　全国水道管内カメラ調査協会（杉戸大作会長）は昨年、水道管内カメラ調査の概要や特長、調査手順、実際の調査事例などをまとめた「水道管内カメラ調査ハンドブック」（略称＝管カメハンドブック）を発刊し、会員企業や全国の水道事業体などに配布した。「わかりやすい」などと事業体関係者に好評で多くの追加注文が寄せられている。
　管カメハンドブックは、水道管内カメラ調査に関する手引書として、▽水道事業体がカメラ調査を企画立案するにあたっての必要な情報の提供▽調査スタッフの技術・企画力向上への参考▽水道に関心を有する人に管内カメラ調査についての情報の提供―を目的に発刊された。

海外展開をテーマに講演会／新産業創造研究機構
　新産業創造研究機構は１２月１２日、神戸市中央区の神戸臨床研究情報センターで海外展開事例の紹介をテーマとした第７回ひょうご水ビジネス研究会を開催した。
　最初に主催者を代表し、ひょうご水ビジネス研究会リーダーの時本博司・新産業創造研究機構地域イノベーション推進部長は「本会は水ビジネスに関する情報、分析、さらにビジネスマッチングなどを行っている。本講演会が海外への水ビジネス展開に向け、参考になればと思う」とあいさつ。

１級給水管更生技士に２５人合格／日本管更生工業会
　日本管更生工業会（理事長＝石野正俊・大阪ガスリノテック相談役）は１月２１、２２日の２日間、東京都千代田区の内神田東誠ビルフォーラムミカサエコで、１級給水管更生技士認定研修会を開いた。研修会終了後には認定試験を行い、２５人が合格した。受験者数は２８人で、合格率は８９・３％だった。

普及活動成果で会見／ＩＤＥ研究所
　鋼管の普及活動を展開しているＩＤＥ研究所の井出浩司代表（第一高周波工業顧問）はこのほど、２０１４年の活動成果について会見した。
　それによると、ポリエチレン粉体ライニング鋼管によるトータル配管システムの全国的なＰＲ活動が奏功し、同システムの設計折り込みが数多く実現したとしている。
　また、鋼管技術フォーラムやセミナーの開催を通じて参加者の認識が深まるとともに、市場実態などが明確になったことが収穫としている。

女性が輝く先進企業を大臣表彰
　ＬＩＸＩＬグループは１月９日、総理大臣官邸で行われた女性が輝く先進企業表彰の表彰式で内閣府特命担当大臣表彰を受けた。ＬＩＸＩＬの女性管理職比率は、平成２４年３月時点の０・９％から２６年１１月には５・１％、女性役員比率は２４年３月時点の１・０％から２６年１１月には４・５％に増加している。

人事･クボタ
４月１日
　【機構改革】
　▽水・環境ドメイン内の電装機器事業部を機械ドメイン内の組織とする
　【人事異動】
　▽専務執行役員研究開発本部長、水・環境総合研究所長（常務執行役員研究開発本部長、水・環境総合研究所長）飯田聡
▽常務執行役員水・環境ドメイン担当パイプシステム事業部長（常務執行役員パイプシステム事業部長）木村雄二郎▽執行役員水処理事業部副事業部長（水処理システム事業ユニット長）品部和宏
　▽水・環境事業推進本部副本部長（戦略企画部長）村上祥朗▽クボタ環境サービス出向（水処理事業部副事業部長）中沢直樹