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■ ２０１５年（平成２７年）　　２月　１６日（第４９７２号）






浸水対策下水道と河川が融合／想定最大外力の設定へ／検討会設置／国交省
　国土交通省下水道部と河川計画課は、浸水想定を作成するための「想定最大外力（洪水、内水）の設定に係る技術検討会」を立ち上げ、初会合が３日に開かれた。地球温暖化に伴う気候変動で、今後、施設の能力を上回った外力による水害の頻発とともに、激甚化などの懸念が高まっている。このような状況を踏まえ、同検討会では洪水・内水の浸水想定を作成するための“想定最大外力”について、具体的な設定手法を検討していく。同部の加藤裕之・流域管理官は「長い間文化が異なってきた下水道と河川だが、二つの文化が融合していく機会になる。新たな一歩」と意気込みを示した。

５件追加､九州は初／１００mm/ｈ安心プラン／国交省
　国土交通省下水道部は３日、下水道や河川、住民、民間企業などが連携して浸水被害を軽減する計画「１００mm／ｈ安心プラン」に、新たに５件の計画を登録したと発表した。登録都市は、千葉県茂原市、長野県岡谷市、静岡県袋井市、福岡県北九州市、佐賀県佐賀市。九州地方の登録は初めてで、登録数は１６件となった。

水道料金算定要領を改訂／料金改定業務｢手引き｣も策定へ／日水協
　日本水道協会は、「水道料金算定要領」と「経営情報公開ガイドライン」の改訂作業を終え、今年度内にホームページに掲載し印刷版を正会員に配布する。１２日開いた第１３６回事務常設調査委員会（委員長＝野津山宏・広島市水道局次長）で改訂案が審議され、了承された。
　水道料金算定要領は前回の改訂から５年以上が経過していた。その間、厚生労働省が策定した新水道ビジョンでは人口減少等に伴う給水需要減が今後も予想される状況下での水道料金のあり方について算定要領の見直しを通じて関係者間で検討する方向性が示され、総務省の「公営企業の経営戦略の策定等に関する研究会」や消費者庁の「公共料金に関する研究会」などでも料金のあり方や消費者への説明責任などが課題として示されていた。

現在も窮状続く被災地…／被災水道事業体へ支援職員の派遣を
　日本水道協会は、東日本大震災の被災水道事業体へ支援職員を派遣してもらえるよう、各地方支部を通じて会員に協力を仰いだ。被災事業体から平成２７年度の要請を受け「東日本大震災水道復興支援連絡協議会」の活動の一環として行うもの。
　２７年度は国が定める集中復興期間の最終年度にあたるが、被災事業体の復興状況は保留解除ベースで数％から５０％程度の事業体が多く、被災地全体でも３０％の状況だと考えられるという。人員不足が復興事業を停滞させる要因になる恐れがある。日水協では「現在も窮状が続く被災地に対して一層のご助力を」と呼びかけている。

設備保全や検査の委託先不足課題に／浄水処理ワークショップ／ＪＷＲＣ
　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）はさきごろ、３回目となる「浄水処理ワークショップ」を宮崎市の富吉浄水場で開いた。今回は宮崎県内の事業体を中心に、行政、企業の職員を交えた１９人が参加。午前は浄水場の見学を、午後はワークショップや「高濁度原水への対応の手引き」を教材にした講習を実施した。

起工式開く
　八ッ場ダム本体建設工事起工式が７日、国土交通省関東地方整備局の主催により群馬県長野原町の総合運動場内で開催された。大澤正明・群馬県知事をはじめ、地元関係者、国会議員らが出席し、工事の安全を祈願した。吾妻川の中流に建設される多目的ダムで、水道用水＝群馬県、藤岡市、埼玉県、東京都、千葉県、北千葉広域水道企業団、印旛郡市広域市町村圏事務組合、茨城県と、工業用水＝群馬県、千葉県の新規都市用水として９・５８立方ｍ／秒を開発する。平成３１年度内の完成をめざす。

バイオガスや劣化診断／実証事業の技術を公募／国交省･Ｂ－ＤＡＳＨ
　国土交通省下水道部は、下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）の提案を３月２日まで募集している。募集対象の技術（１技術あたりの上限額）は、１．複数の下水処理場からバイオガスを効率的に集約・活用する技術（３億円）　２．バイオガスからＣＯ２を分離・回収・活用する技術（１０億円）　３．都市域における局所的集中豪雨に対する降雨及び浸水予測技術（７・５億円）　４．設備劣化診断技術（３億円）―。実証フィールドを管理する地方公共団体と共同で実施することとしている。
　詳細は、同部発行の「説明書」を参照。説明書は、今月２７日まで希望者へ手交される。問い合わせ先は次の通り。
　１．　４．の技術：下水道企画課太田氏、井上氏（電話０３―５２５３―８１１１内線３４―１３４）　２．　３．の技術：流域管理官付白崎氏、端谷氏（電話０３―５２５３―８１１１内線３４―３１５）

新たな広報戦略の策定へ／プロジェクトチームを発足／若手職員中心に検討進める／東京都下水道局
　東京都下水道局は、新たな広報戦略の策定に向けたプロジェクトチーム「広報戦略検討プロジェクトチーム」を発足し、１月１６日、都庁で第１回目の検討会議を開いた。下水道に関する普及啓発をこれまで以上に進め、中長期的な視点に立った新たな広報戦略を策定するとともに、職員の政策形成に関する能力、広報事業に関する意識の向上を図ることが目的。「イベント・キャンペーンの効果的手法」、「事業の見える化」、「広報マインドの醸成」をテーマに、複数部署にまたがる若手職員が知識、能力、発想を結集し、検討を進めていく。検討した内容は、来年策定予定の新たな経営計画に盛り込む予定となっている。

初動時の危機対応能力強化へ／各所で休日発災訓練を実施／東京都水道局
　東京都水道局は１月２１日、本庁や各事業所で今年度２回目の休日発災対応訓練を行った。職員の防災意識向上と初動時の実践的な危機対応能力の強化を図り、応急対策の実効性を確保することが目的。休日の午前１１時にＭ７・３の都心南部直下地震が発生し、発災後２時間が経過したことを想定し、「東京都と茨城県との中継水道事業体としての活動に関する覚書」を締結している茨城県企業局との情報連絡訓練をはじめ、各所で初動対応に関する訓練を行った。同局職員や、同局の監理団体である東京水道サービス、ＰＵＣの社員ら約１４００人が参加した。

再生可能エネの利活用促進／売電し維持管理費を削減／県央浄化センターで消化ガス発電開始／栃木県
　栃木県は１月２３日、鬼怒川上流流域下水道県央浄化センターで消化ガス発電起電式を行った。この事業は、同浄化センターで発生する消化ガスを燃料電池発電機により発電し、発電した電力を全量売電するもの。売電による収入は浄化センターの維持管理費にあてる。栃木県では来年度にも３カ所の浄化センターで消化ガス発電を行うことにしており、下水道による再生可能エネルギーの利活用の促進に積極的に取り組んでいる。 "

技術講習会で４社が発表／名古屋市の取り組み紹介も／水問題研究所
　水問題研究所は３日、日本水道協会中部地方支部と中部地方下水道協会の後援を受け、名古屋市の名古屋国際センターで第５回技術講習会を開いた。民間企業の上下水道に関する新しい技術や手法などを紹介するもので、中部地方の上下水道事業体職員や上下水道関係企業の社員ら約２００人が集まるなか、名古屋市上下水道局の取り組みに関する２題の講演と民間企業４社による技術発表が行われた。

災害時の燃料供給で覚書／油種や担当者情報など交換／岡山市水道局と新潟市水道局
　岡山市は昨年１１月、同趣旨の覚書を神戸市水道局と締結。今回の覚書では必要な油種や数量、供給場所など燃料供給に必要な情報とともに、連絡担当部課や担当責任者などの情報を相互に交換するとしている。

次世代に震災経験継承を／水くみ体験や津波の実感も／神戸市が震災関連イベント
　震災関連イベント「子や孫に語り継ぐ阪神・淡路大震災の“水”の記憶２０１５」が１月２４日、神戸市水の科学博物館や奥平野浄水場で開催された。震災から２０年が経過し、体験談を次世代に継承して、次の災害に備えるもので、市民ら約１２０人が参加した。
　神戸市は震災で甚大な被害を受けたが、現在は市民の約４０％が震災後に転入あるいは出生したとされている。水道局職員も震災未経験者が増えており、今回のイベントは主に若手職員が準備に携わった。

高齢化社会などに対応／民間企業と共同研究進める／｢使用水量の見える化｣と｢みまもりサービス｣／東京都水道局
　東京都水道局は、「水道版スマートメータ（使用水量の見える化、みまもりサービス）に関する技術」の研究を進めている。この研究では、自宅での使用水量を表示装置やインターネットなどにより手軽に確認できる「使用水量の見える化」と、見守られる側の水道利用者の水使用に異常があった場合、見守る側の利用者に対し電子メールによって異常を通知するサービスである「みまもり」について、利用者に提供できる技術の開発を目的に調査研究を行う。現在、実証実験に向けた通信機器の開発などを進めており、想定しているスケジュールでは、今年夏から冬にかけて実証実験を行う。研究期間は平成２８年１月２９日までで、同局では、結果を踏まえて次の展開を検討するとしている。

全国初 中小口径下水管から熱回収／十日町市でヒートライナー工法の実証研究／ロードヒーティングへの活用も検討／東亜グラウト工業
　東亜グラウト工業は、新潟県十日町市で下水道管から取り出した熱エネルギーを有効活用する「ヒートライナー工法」の実証研究を行っている。同工法は、シームレスシステム工法で老朽化した下水道管を更生した後に熱交換マットを引き込み固定ライナーで固定、管路内を流れる下水から熱を回収して利用するものだ。今回は、φ８００の下水道管に５６・７ｍの熱交換マットを設置して不凍液を循環させる。これをヒートポンプで熱を採取して、市立西保育園の事務室の空調として用い、灯油使用量を大幅に低減する効果を上げている。今後、約１年間実証研究を行い、有効性を検証するとともにロードヒーティングへの活用検討を行うとしている。φ８００の中小口径の下水道管の熱利用は全国初の取り組みとなる。

メーター表示部が回転／｢マワリーナ｣シリーズ発売／検針業務効率化を実現／アズビル金門
　アズビル金門（本社・東京、下田貫一郎社長）は表示部回転式水道メーター「マワリーナ」シリーズを開発、発売した。
　表示部が回転して検針が容易になるほか、表示部の数字の大きさを従来の１・８倍にしたことが大きな特長で、読み間違いの軽減も図れる。検針業務に携わる企業や水道メーター設置企業にとって朗報となる。

新社長に髙下専務／積水化学
　積水化学工業は１０日、３月１日付で髙下貞二専務を社長に昇格させ、根岸修史社長を代表権のある会長とする人事を発表した。同日、帝国ホテル東京で記者会見を開き、社長交代の理由や今後の方針を説明した。
　髙下次期社長は「グループ全体で２万３０００人の多様な人材の持ち味を活かして、１００年経っても必要とされる企業を目指したい」と抱負を述べた。		 "

ベトナムで下水処理設備を受注／回文式､施設能力１万７０００立方ｍ/日／神鋼環境ソリューション
　神鋼環境ソリューションはこのほど、ベトナム南部ビンズオン省のビンズオン上下水環境公社より下水処理設備を受注した。
　今回受注した下水処理設備は、ビンズオン省トゥアンアン地区に建設され、処理方式は回文式、処理能力は１万７０００立方ｍ／日となっている。建設期間は２６カ月で、完成後の６カ月間は運転管理業務も同社が行う。

フィリピンで下水処理施設受注／ＥＰＣからプロジェクト管理まで／ＪＦＥエンジ
　ＪＦＥエンジニアリングは９日、フィリピン国のマニラッド水道サービス会社からマニラ首都圏パリャニャーケ市の下水処理施設の設計・建設・試運転を受注したと発表した。受注金額は３４億２０００万円（税抜）。２０１６年７月に施設が完成し、実証運転を経て２０１８年１０月に引き渡す予定。

モバイルシフォンタンクが低ＣＯ２川崎ブランドに／日本原料
　日本原料の移動式砂ろ過浄水装置「モバイルシフォンタンク」が川崎市の低ＣＯ２川崎ブランド'１４に認定された。５日には、川崎国際環境技術展で認定証授与式が開かれ、福田紀彦・川崎市長から齋藤安弘・日本原料社長に認定証が手渡された。同社の製品が認定されるのは、砂ろ過浄水装置「シフォンタンク」、ろ過砂洗浄再生システム「シフォンＫ３システム」、ろ過材「インターセプター」につづき、４件目となる。

都市の洪水リスク解析を出版／マクロ･ミクロ解析を活用／フォーラムエイトパブリッシング
　土木工学書などを発行するフォーラムエイトパブリッシングが「都市の洪水リスク解析～減災からリスクマネジメントへ～」（著者＝守田優・芝浦工業大学工学部土木工学科教授）を出版した。
　全世界的にゲリラ豪雨や異常気象が発生するなか、洪水リスクアセスメントの考え方について、その基本的な理論や手法から、マクロ・ミクロ解析によるリスク評価への応用、将来的な展望までをわかりやすく解説。上下水道事業体が直面する洪水リスクを効果的にマネジメントする手引書としてマクロ・ミクロ解析を活用した多角的な分析方法と、将来的な課題について言及している。

新社長に長谷川専務／三機工業
　三機工業は４月１日付で新社長に長谷川勉代表取締役専務執行役員建築設備事業本部長が就任する人事を発表した。梶浦卓一社長は代表取締役会長に就く。