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■ ２０１５年（平成２７年）　　２月　２３日（第４９７４号）






ＰＦＩによる面整備支援へ／下水道未普及対策を加速／勉強会立ち上げ／国交省
　民間活用で未普及対策を加速させる―。国土交通省下水道部は１７日、第１回ＰＦＩ方式による下水道未普及解消のための面整備発注に係る勉強会を開いた。汚水処理施設の１０年概成に向け、ＰＦＩ方式によって面整備を試みる“トップランナー”を応援し、水平展開していくことが目的。国と自治体が一緒になって、ＰＦＩ方式を活用した面整備発注に必要な事務書類の作成などを行い、自治体の負担を軽減させる。来年度予算ではＰＰＰ／ＰＦＩ手法で管渠を整備する際に民間事業者を後押しする制度を盛り込むなど同部は未普及対策を重点的に進めており、民間のノウハウを活用することで事業の低コスト化やスピードアップにつなげたい考えだ。

水道精通の職員確保を／岩手県で現地調査部会／水道復興支援連絡協議会／厚労省
　厚生労働省水道課は１７日から１８日にかけ岩手県で、東日本大震災水道復興支援連絡協議会の現地調査部会を開催した。岩手県庁の水道担当者とともに釜石市と大槌町を訪れ、水道の復興状況を確認、今後必要とする支援などについて意見交換した。同課では１２～１３日に浪江町など福島県で現地部会を開いており、２３～２４日には気仙沼市や石巻地方広域水道企業団など宮城県の被災事業体を訪れる。 "

汚泥利用マニュアル最終案示す／下水協
　日本下水道協会は１２日、第４回下水汚泥利用促進検討調査専門委員会（委員長＝花木啓祐・東京大学大学院教授）を開いた。事務局より下水汚泥有効利用促進マニュアルの最終案が示され、委員から承認を得た。

ウェブサイトの変更を議論／ＩＷＡ国内委
　第３８回ＩＷＡ国内委員会（委員長＝花木啓祐・東京大学大学院教授）が１２日、日本水道協会で開かれた。議題として同委員会のウエブサイトの変更について話し合い、２０１８年のＩＷＡ世界会議の東京開催に関する動向をはじめＩＷＡ関連の催しについて事務局から報告され意見交換した。

水道ふれあいフェア開催／多くの来場者で賑わう！／水道耐震化推進プロジェクト 坂戸､鶴ヶ島(企)で
　「水道耐震化推進プロジェクト」の協力イベントとして、坂戸、鶴ヶ島水道企業団は１５日、埼玉県鶴ヶ島市内のオープンモール「ワカバウォーク」イベント広場で「みる・きく・あそぶ・まなぶ　命の水　水道ふれあいフェア」を開催した。
　可動式の耐震管路の模型や利き水体験コーナー、浮沈子（ふちんし）工作教室、ろ過実験教室、水の科学実験ショー、給水袋の重さ体験コーナーなど、水に関する様々な催しは、多くの買い物客の関心を集めた。

水防法等の改正案を閣議決定
　政府は２０日、下水道法や下水道事業団法を含んだ「水防法等の改正案」を閣議決定した。近年多発する浸水被害にハード・ソフトの両面から対策を強化するため、浸水想定区域制度の拡充や民間雨水貯留施設の管理協定制度の創設、下水道施設の適切な維持管理の推進、日本下水道事業団による下水道管理者の権限代行制度の創設などが盛り込まれている。通常国会での成立目指す。

下水道政策のあり方を答申
　国土交通省の社会資本整備審議会は１８日、新たな時代の下水道政策のあり方について答申した。主な施策テーマに▽平常時・非常時における最適な下水道機能・サービスの持続的提供▽都市部における浸水被害の軽減▽環境にやさしい地域・社会づくり▽民間企業の国内外における事業展開―の４つを掲げ、概ね５年間以内を目途に講ずべき施策を示した。具体的には、予防保全を軸とした維持管理・改築までを一体的に管理することや、局地的集中豪雨の頻発化などに対し民間企業や住民が一体となったハード、ソフト対策を行うことで、浸水被害を最小化することなどを盛り込んでいる。

バイオガスから水素など創出／マルチエネ創造研究会を発足／横浜市環境創造局ら３者
　横浜市環境創造局は、下水汚泥を処理する過程で発生する下水バイオガスを活用したメタンガス、水素、熱、電気のマルチエネルギーの創造に向け、「マルチエネルギー創造研究会」を発足し、東京ガス、三菱日立パワーシステムズと研究を開始する。下水バイオガスから高濃度のメタンガスを精製、燃料電池ユニット内でメタンガスを水素に改質した後、水素と酸素を化学反応させて電気と熱の創出を図ることに加え、改質した水素を抽出することで、水素社会・低炭素社会の形成に貢献することを目指すもの。近く１回目の会議を開く予定となっている。

水源林保全推進へ協定締結／メタウォーターが整備費寄附／横浜市水道局
　横浜市水道局は１８日、同局本庁舎でメタウォーターとの「水源エコプロジェクト（Ｗ―ｅｃｏ・ｐ）」の協定締結式を開いた。Ｗ―ｅｃｏ・ｐは、協定を締結した企業・団体からの寄附により、同局が山梨県道志村に所有する水源かん養林の整備を推進する事業。メタウォーターは、水源林９haの整備費用２７０万円を寄附することで、水源保全の推進に貢献する。締結式では土井一成・同局局長、木田友康・メタウォーター代表取締役社長が協定書を取り交わした。 "

連載ルポ 阪神･淡路大震災２０年 ～被災地の歩みと災害対策の現状～
　平成７年１月に発生した兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）から、今年で２０年を迎えた。地震の発生で、同県内を中心に、上下水道施設が甚大な被害を受けた。これらの教訓を踏まえた災害対策が現在も進められており、兵庫県企業庁、神戸市、阪神水道企業団については１月１９日付特集で紹介した。本紙では連載ルポ「阪神・淡路大震災２０年～被災地の歩みと災害対策の現状～」と題し、被災した上下水道事業体の取り組みを順次掲載する。

水道事業の地震対策など報告／阪神淡路２０年で国際シンポ／国環研､神戸市､ロサンゼルス市
　国立環境研究所、神戸市水道局、ロサンゼルス市水道電気局は１月２９日、神戸市中央区の神戸商工貿易センターで阪神・淡路大震災２０年「水道システムの災害対策と強靭化に関する国際シンポジウム」を開催した。同シンポジウムには、水道関係者ら約１００人が出席し、宮島昌克・金沢大学教授の基調講演、神戸市の２０年にわたる取り組み、ノースリッジ地震を教訓に地震対策を進めるロサンゼルス市の現状などを巡って意見交換を行った。

水道工事のイメージアップへ／優れた対応･広報の２１件表彰／東京都水道局
　東京都水道局は１０日、新宿区立角筈区民ホールで「平成２６年度水道工事イメージアップコンクール表彰式」を開いた。工事関係者の意欲向上と、水道工事のイメージアップに向けた取り組みの促進を目的に、優れた住民対応や広報を実施した工事を表彰するもの。今年度は８９件の応募があり、最優秀賞、優秀賞、優良賞、アイデア賞合わせて計２１件の工事を表彰した。表彰式では、吉田永・同局局長が、受賞した工事の受注企業と、同局と同局の監理団体である東京水道サービスの現場監督を担当した部署の代表者に賞状とトロフィーを手渡した。

事例発表優秀論文に４題／１０月の水道研発に推薦／日水協中国四国地方支部
　日本水道協会中国四国地方支部は、第１４回同支部水道事例発表会（昨年１１月１８～１９日、岡山市）の優秀論文４題を決定した。４部門（事務、計画・水源・浄水、配水・給水、水質）から各１題選び、１０月に開催される日本水道協会の水道研究発表会（さいたま市）に推薦する。

水道水を見つめ直す機会に／東京都水道局が作品コンクール開催
　東京都水道局は、昨年６月から取り組んでいる「東京タップウォータープロジェクト」の一環として、水道水について思うことなどを表現した川柳や短歌、四コマ漫画の作品コンクールを開催する。水道水の使用量が減少する冬に、利用者に水道水を改めて見つめ直してもらうことが目的。
　応募資格は都営水道の給水区域に居住または通勤・通学している人。作品募集期間は３月６日まで。俳優・タレント・芸術家として活躍する片岡鶴太郎氏を特別審査員に迎え、各分野の専門家とともに審査を行い、部門ごとに最優秀賞、優秀賞、佳作を決定する。審査結果は、３月下旬実施予定の発表会や同局ホームページなどで発表する。
　詳細は、同局ホームページを参照。

低コストで下水道氾濫の兆候検知／センサー数を５分の１に／センシングの省電力化実現／富士通研究所
　富士通研究所（川崎市、佐相秀幸社長）は１０日、都市におけるゲリラ豪雨などによる被害軽減に向け、ＩＣＴを活用し低コストで下水道氾濫の兆候を検知する技術を開発したと発表した。今回開発した技術により、全体の約５分の１のマンホールのみにセンサーを設置し、下水道全体の流れを把握・予測することを実現。また、センサー状況を考慮した電力制御を適用することで、測定精度を維持しながらセンシングにかかる消費電力を約７０％削減できるという。同社では、センシングデバイスのさらなる省エネやコスト低減のための技術開発、センシングデータの利活用方法などの検討をすすめ、同技術の２０１５年度中の実用化を目指す。

アイスピグで導水管を洗管／富田林市でデモ施工／藤野興業
　藤野興業（富田林市）は１３日、富田林市上下水道部甲田浄水場の導水管をアイスピグ洗浄工法で洗管するデモ施工を実施した。施工場所は取水井戸（３号井）から場内着水井までの延長２４０ｍ区間で、管種はφ２００のダクタイル鋳鉄管（モルタルライニング）。原水中に含まれる土砂や鉄、マンガン成分が管内に多く堆積しているため、ピグとして使用する特殊アイスシャーベット（ＳＩＳ）は通常の２倍量となる４・４ｔを注入。良好な洗浄結果を得た。 "

耐震化や経営基盤強化策を紹介／宮島教授や清野氏が講演／福岡で講演会／ポリテック
　配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ポリテック）は昨年１２月、福岡市内で水道講演会を開いた。厚労省水道課の講演のほか、宮島昌克・金沢大学教授や清野馨・石狩市建設水道部施設課長（水道技術管理者）の講演があり、事業体を中心に１００人以上の参加があった。同協会主催の講演会は昨年１０月に札幌市で開催されたのに続いて２回目となる。

ベトナムで大型案件受注／東南アジア最大級の下水処理場に／日立製作所
　日立製作所と韓国の大手建設会社ポスコ、ヴェオリアグループの水処理プラント会社ＯＴＶ社の３社で構成する共同企業体が、ベトナムのホーチミン市建設投資管理局からホーチミン市の大型下水処理場拡張工事プロジェクトを受注した。受注金額は総額約１億３０００万ＵＳドル（日本円換算：約１５４億円）。同プロジェクトは日本政府による有償資金協力により行われる。７日にはホーチミン市のビンフン下水処理場で起工式が行われた。

小浜氏と堀内氏に功労者表彰／長年の功績に感謝／電気学会公共施設委員会
　電気学会公共施設委員会（委員長＝横谷守・東京都水道局多摩給水管理事務所長）は４日、東京・市ヶ谷の電気学会会議室で功労者表彰を行った。表彰者は、同委員会の４代目の委員長を務めた小浜一好・横浜市環境創造局下水道施設部長と、５代目委員長を務めた堀内清司・日本下水道光ファイバー技術協会常務理事。横谷委員長が長年の功績に感謝を込めて記念品を手渡した。

１級排水管更生技士研修会開く／２９人が合格／日本管更生工業会
　日本管更生工業会（理事長＝石野正俊・大阪ガスリノテック相談役）は５日、６日に東京都千代田区のフォーラムミカサエコで、１級排水管更生技士研修会を開いた。２日目の講義の後に実施した認定試験では、受験した３２人のうち、２９人が合格。９０％の合格率となった。

配水池耐震計算ソフト発売／耐震壁､迂流壁･柱混在構造に／フォーラムエイト
　フォーラムエイトは６日、配水池の耐震設計計算を行うプログラム「配水池の耐震設計計算Ｖｅｒ.６」をリリースした。
　主な改訂内容は、耐震壁、迂流壁と柱の混在した構造形式、隔壁の任意位置などに対応した点と、データ入力段階での荷重図確認機能を追加したことが挙げられる。設計可能な構造形式は、１池タイプまたは２池併設タイプのＲＣ構造の配水池で、内部構造は１．内部に柱・迂流壁がないもの　２．内部に迂流壁があるもの　３．内部に柱があるもの―の３タイプに対応する。

新社長に丸本桂三氏／日本ギヤ工業
　日本ギヤ工業は１９日、臨時株主総会を開き、社長兼ＣＥＯに丸本桂三・ストレッチ代表取締役を選任した。勝村哲社長は１８日付けで退任した。

水質分析セミナー開く／参加者募集札幌･東京･大阪･広島会場で／日本ウォーターズ
　分析機器を手がける日本ウォーターズは札幌、東京、大阪、広島の４会場で「水質分析セミナー２０１５」を開催する。セミナーでは、フェノール類・パラコート他を効率良く測定するためのサンプル前処理およびカラム選択の注意点と、ＬＣ／ＭＳ条件から最新トピックまでを実例を交えて紹介する。
　プログラムは１．フェノール類およびパラコート測定におけるサンプル前処理とカラム選択　２．フェノール類およびパラコート測定におけるＭＳ条件最適化および水道試験の最新トピックスの紹介―で、東京と大阪の２会場ではフェノール類ＬＣ／ＭＳ分析の実演も行う。