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■ ２０１５年（平成２７年）　　３月　　２日（第４９７６号）






人員､宅地造成…課題は進行形／宮城県で現地調査部会／水道復興支援連絡協議会／厚労省
　厚生労働省水道課が「東日本大震災水道復興支援連絡協議会」の現地調査部会を宮城県内で開催。県庁の職員とともに、２月２３日に気仙沼市、２４日に女川町と石巻地方広域水道企業団を訪問した。気仙沼市では、支援派遣職員や職員以外の人的支援のあり方など、人員確保が大きな課題。７割の住家が被災し、宅地の造成が急務の女川町では、特例査定を実施した復旧事業の進捗率、特例査定の保留解除率ともに１８％（平成２６年度末）にとどまる。一部が機能停止となっている石巻企業団の蛇田浄水場では、被災時に液状化した地盤の沈下が今もなお止まらない。三者三様の課題が、現在進行形で山積していることが分かった。 "

｢地下水保全法案｣上程へ／健全な水循環の確立に期待／水制度改革議連
　水制度改革議員連盟（代表＝石原伸晃・衆院議員）が２月１７日、第１４回総会を開いた。水循環基本法フォローアップ委員会の座長を務める高橋裕・東京大学名誉教授から石原代表へ「地下水の保全、涵養及び利用に関する法律案（地下水保全法案）」が上申された。法制化できれば明治以降体系的な地下水保全法がなかった日本において、地下水のみならず健全な水循環も確立できると関係者は期待を寄せている。

気候変動の｢適応策｣公表／下水道の浸水軽減対策も／中間まとめ／国交省
　国土交通省は２月２７日、「水災害分野における気候変動適応策のあり方について」の中間とりまとめを公表した。気候変動の適応策の具体的内容を示した。浸水軽減対策として下水道の取り組みもふんだんに盛り込んでいる。社会資本整備審議会河川分科会に設けられた小委員会で議論が重ねられてきた。最終とりまとめの後、同省の適応計画として今年夏ごろに閣議決定が予定されている政府全体の適応計画に反映される。

新技術発表会を開催／増田課長や前田教授が講演／下水道機構
　日本下水道新技術機構は２月２０日、第２０回下水道新技術研究発表会を東京の発明会館で開いた。増田隆司・国土交通省下水道部下水道事業課長や、前田正博・日本大学総合科学研究所教授による特別講演が行われたほか、同機構の職員が新技術などを紹介。２７日には、大阪技術研究センターでも開催された。
　増田課長は「下水道をめぐる最近の話題」と題し、新しい時代の下水道政策と平成２７年度予算案を説明した。

小規模事業体でも容易に／自由度の高い耐震化計画／厚労省･耐震化指針検討会
　厚生労働省水道課による「水道の耐震化計画等策定指針検討会」（座長＝宮島昌克・金沢大学教授）の第２回会合が２月１９日開かれた。指針の改定案が示され議論を深めた。次回は３月１３日に開かれ、年度内に改定作業を終える。改定は、平成２０年の前回改定以降発生した東日本大震災での経験や得られた知見を反映したり、小規模の事業者でも容易に計画を策定できることを目的に進められている。

ＣＲＥＳＴシンポ開催
　ＣＲＥＳＴの田中宏明・京大教授チームは３月１０日、１１日に東京都港区の発明会館で水再生技術の開発と評価に関するシンポジウムを開催する。５年間の研究報告が行われる。参加費無料。

横手市上下水道部が水道フォーラム開く／水道事業が抱える課題を共有／坂本弘道氏が基調講演／秋田県内事業体のパネル討論も
　横手市上下水道部は２月１３日、同市の横手プラザホテルで管路更新耐震化プロジェクト第２３回水道フォーラムを開いた。同部は老朽管の更新・耐震化を進めるため、管路更新耐震化プロジェクトに取り組んでおり、プロジェクトの推進には経営の安定とともに、これまで以上に幅広い見識が必要であることからフォーラムを実施。坂本弘道・日本水道工業団体連合会顧問による「水循環基本法と今後の水道行政」と題した基調講演と、秋田県内水道事業体による「水道事業の現況と課題を考える」をテーマとしたパネルディスカッションを行い、水道行政の動向や水道事業が抱える課題などの情報共有を図った。会場には近隣の水道事業体職員や水道関係企業の社員など約１３０人が集まった。

取材レポート･かほく市上下水道の民活導入／事業横断型包括的民間委託で管理と経営の効率化を実現
　石川県かほく市では、昨年度からの５カ年で上下水道事業一体の包括的な業務委託を行っている。マンパワー不足と事業の経営効率化への抜本的な対策として事業横断型の民活導入に踏み切った同市の思い切った事業手法に注目が集まるが、その根底にあるのはこれまでに蓄積した下水道管路の維持管理技術の継承を見据えた技術者の苦渋の選択があった。ここでは、同市の包括的民間委託の足跡と方向性を探った。 "

タイの下水処理技術向上へ／職員派遣し現地で技術指導／埼玉県下水道局
　埼玉県下水道局はこのほど、タイ・チョンブリ県のシラチャ処理場に職員を派遣し、同処理場の運転・維持管理を行っているタイ下水道公社（ＷＭＡ）の職員に対して下水道施設の維持管理に関する技術指導を実施した。ＪＩＣＡ草の根技術協力事業「タイ王国地方都市における下水道処理技術支援事業」の一環。同局は、ＷＭＡの下水処理技術を向上させるとともに、ＷＭＡと信頼関係を構築することで、県内企業のタイでの水ビジネス展開につなげることを目指し、埼玉県下水道公社と協力して支援事業を行っている。

下水道局･ＴＧＳが"秋霜賞"／海外プロジェクトの実現で／東京都職員表彰
　東京都は２月６日、平成２６年度東京都職員表彰の表彰式を都庁第一本庁舎で開き、２４件の事例を表彰した。下水道局と東京都下水道サービス（ＴＧＳ）の「全国初！！官民連携による下水道システム全般にわたる海外プロジェクトの実現」が、職員の努力による多大な功績を対象とした上位賞である「秋霜賞」を受賞したのをはじめ、下水道局の「水質改善と省エネの両立！！『新たな高度処理技術』の開発」が政策課題部門で、「臭気苦情の迅速対応化に向けた逆止弁設置か所における点検用補助器具の開発」が業務改革部門で受賞した。また、職務精励部門で水道局１件と下水道局１件、その他部門で水道局２件がそれぞれ受賞した。

長野県で大規模停電も断水は回避
　２日午前、長野県北東中部の広範囲で停電が発生。停電は約３８万戸におよび新幹線が運休するなどの被害が出るほどの規模だったため水道への影響も心配されたが、２日午後２時の段階で断水に至る被害は報告されていない。停電は５時３５分ごろ発生し、１０時ごろには送電完了している。

今後も研鑚･工夫を／東京都下水道局職員提案表彰式
　東京都下水道局は２月６日、平成２６年度下水道局職員提案の表彰式を同局会議室で開き、下水道局長賞を受賞した９提案と都職員表彰の優良賞８件の受賞者に対し、松田芳和局長が賞状・表彰状を手渡した。

ＩＳＯ５５００１取得／建設コンサルでは国内初／日水コン
　日水コン（野村喜一社長）は２月２７日、国内の建設コンサルタントとして初めてアセットマネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ５５００１」の認証を取得した。適用範囲は水道事業部、下水道事業部、情報システム部だが、今後の社会情勢により認証分野の拡大も視野に入れているという。同社では、１９５９年の創業から培ってきた上下水道などの事業運営にかかわる能力を自治体などに提供することで、資産の適切かつ継続的な運営に貢献していく。
　ＩＳＯ５５００１は、現場レベルでのＰＤＣＡに加えて、組織全体の目標から社会インフラの資産管理の目標・計画・実施からその評価・改善に至る組織全体のＰＤＣＡサイクル、そのサイクルを回すための支援の仕組みを含めたシステム全体をまとめた国際規格。資金・人材・情報などのマネジメントを含めて、計画的かつ効率的な施設管理を行うことで機能を継続的に発揮していくために必要な要求事項がまとめられている。同規格の取得により、資産管理の効率化・高度化や資産管理に関する説明責任の強化、社会インフラの海外輸出の促進などのメリットがある。

場所情報コードの有用性を／強靭な耐久性や書き換え防止機能／ＩＣタグ付きマンホール鉄蓋の実用化で発表／トミス､ＩＲＯ､日立システム
　国土地理院主催の「場所情報コードの位置情報サービスへの応用に関する共同研究」最終報告会が２月２５日、同院関東地方測量部地震予知連絡会大会議室で開かれ、トミス、ＩＲＯ、日立システムが共同研究した「場所情報コードの公共物管理への応用に関する研究（ＩＣタグ付きマンホールの実用に向けて）」の成果が発表された。発表者はトミスの瀬戸口忠・環境事業推進室係長。
　ＩＣタグ付きマンホール鉄蓋は、上下水道用マンホール鉄蓋などにＩＣタグを埋め込み、場所情報コードや管理者名、埋設物属性、施工年度、前回点検日、点検記録、取り扱い説明などの必要な情報を必要なときに確認できるものだ。ＩＣタグの読み取る端末を鉄蓋に近づけるとさまざまな情報が端末画面に表示され、必要に応じて情報を書き込むことができる。

就任インタビュー･磯村社長 磯村豪佑氏
社会に必要とされる会社に
　磯村は、薬注設備や水処理装置、水質計器などに強みを持つほか、ユーザーのニーズに応じたきめ細やかなサービスに定評がある。氏は、この磯村の創業社長の後を受けて昨年９月に社長に就任した。
　「これまでも専務として経営的な判断を下してきましたが、社長になると責任の重みがまったく違います」と話す。
　事業戦略については、これまでも現会長と一緒に立ててきたことから大きくは変わらないとしているが、これまで以上に“社会に必要とされる会社”にしていきたいという。		 "

創立５０周年に向け準備／２７年度事業計画を了承／水団連
　日本水道工業団体連合会は日本水道会館で、２月１９日に企画委員会（委員長＝木村雄二郎・クボタ常務執行役員パイプシステム事業部長）、２４日に予算委員会（委員長＝渥美和裕・大成機工特別顧問）を開き、平成２７年度事業計画および収支予算を審議し、了承した。
　また、平成２８年１１月には、創立５０周年を迎えることから、２８年度通常総会開催に併せ記念式典、記念誌の発行等の記念事業を行う予定。２７年度から記念誌等検討委員会を設置するなどして準備を進めていく。

４月１日にグループ組織を再編／オリンパス
　オリンパスは、医療事業の分社であるオリンパスメディカルシステムズ、映像事業を手がけるオリンパスイメージングの３社間のグループ組織の再編と経営体制の変更を行う。具体的には、オリンパスイメージングが４月１日にオリンパスと合併し、解散する。オリンパスメディカルシステムズは、引き続き医療機器関連製品を製造するが、事業の主体はオリンパスに分割承継する。
　今回の組織再編により経営資源の最適配置・最大活用を進め、さらなる成長を目指していく。

改正品確法の本格運用へ／増田課長が予算概要紹介／施設協公開講座
　日本下水道施設業協会は２月３日、東京都中央区の馬事畜産会館で第１２回公開講座を開催した。国土交通省の増田隆司・下水道事業課長が平成２７年度下水道事業予算の概要を、同省の高村裕平・大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長が改正品確法とその運用等について説明した。
　増田課長は予算の概要について解説した後、社会資本整備審議会が出した「新しい時代の下水道政策のあり方について」の答申案のポイントを紹介した。

新社長にスチール林田社長が就任へ／ＪＦＥＨＤ
　ＪＦＥホールディングスは４月１日付で社長に林田英治・ＪＦＥスチール社長が就任する役員人事を発表した。馬田一・現社長は４月１日付で退任し、６月開催の株主総会で取締役を退任し相談役に就任する予定。林田氏の後任のＪＦＥスチール社長には、柿木厚司・同社副社長が就任する。

三角氏がＡ組優勝／関東全水道人囲碁大会
　日本水道工業団体連合会は２８日、東京・市ヶ谷の日本棋院で「第４０回関東全水道人囲碁大会」（後援＝日本水道協会・水道産業新聞社ほか）を開催した。
　新春恒例の同大会には、上・工・下水道はじめ水環境、社会インフラに携わる産官学の現役職員やＯＢが多数参加。Ａ組では初参加の三角泰史氏（さいたま市）が優勝。

真鍋取締役が社長に昇格／住重エンバイロメント
　住友重機械エンバイロメントは４月１日付けで、真鍋教市取締役を社長に昇格する人事を発表した。牛山仁司社長は住友重機械工業と同社の常勤顧問に就任する。

上西常務が社長に昇格／アズビル金門
　アズビル金門は２月２６日、４月１日付で上西正泰常務を社長に昇格させる人事を発表した。下田貫一郎社長は代表権のある会長に就任する。