水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１５年（平成２７年）　　３月　　９日（第４９７７号）

復興加速へ水道界一丸／事業本格化に備え更なる支援を／水道復興支援連絡協議会
水処理電力量を大幅低減へ／高知市で実証開始／Ｂ―ＤＡＳＨ
Ｒａｉｎｂｏｗｓワークショップ開く／ＪＷＲＣ
スマートメーター勉強会の参加者募集
広域水道企業団の設立準備協設置へ／議決経て来月から協議／２～３年後の実現めざす／香川県と６市８町
大口径管で耐震管を検討／管路システムの強靭化へ／大阪市の共同溝やクボタ京葉工場でＳ形、ＵＳ形の接合視察／ロサンゼルス市水道電気局
電気代再値上げに反対要望／企業団協関西､阪水と構成４市
気仙沼市職員が震災経験を講演／岡山･松山で

復興加速へ水道界一丸／事業本格化に備え更なる支援を／水道復興支援連絡協議会

　厚生労働省水道課や日本水道協会、被災３県、水道関係団体で構成する「東日本大震災水道復興支援連絡協議会」の第５回会合が９日、日本水道協会で開かれた。被災地の水道施設の復旧・復興状況や人的支援の状況など今年度の活動が報告され、今後の取り組みについて意見交換した。被災地では、特例査定分がすべて保留解除された岩手県内の事業体がある一方で、福島県内では原発事故の影響で通常査定もままならない事業体もある。地域によって課題は異なるが、関係者の努力は共通。水道の復興に向け、水道界全体で被災地を支える。

水処理電力量を大幅低減へ／高知市で実証開始／Ｂ―ＤＡＳＨ

　創造の国「土佐」から下水処理の革新を！　国土交通省下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）の「無曝気循環式水処理技術実証研究」の実証施設が、１月２８日から高知市で試験運用を開始した。研究は高知市・高知大学・日本下水道事業団（ＪＳ）・メタウォーター共同研究体が提案。生物処理とろ過を組み合わせた水処理技術で、消費電力量の低減などにつながり、標準活性汚泥法の代替技術として期待されている。
　実証施設は、高知市の下知（しもぢ）水再生センターの１系列（処理能力６７５０立方ｍ／日）を改造。▽第一バイオリアクター（ろ過＋生物処理でＳＳなど除去）▽第二バイオリアクター（無曝気で生物処理）▽ファイナルリアクター（ろ過で仕上げ処理）―の３槽で構成している。

Ｒａｉｎｂｏｗｓワークショップ開く／ＪＷＲＣ

　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）はさきごろ、「将来の不確実性に対応した水道管路システムの再構築に関する研究」（Ｒａｉｎｂｏｗｓプロジェクト）内の管網管理研究委員会（委員長＝細井由彦・鳥取大学理事・副学長）の取り組みとして、水道事業体を対象にしたワークショップを札幌市内で開いた。同委員会の事業体委員と北海道内の９事業体の職員が、水道事業の管網管理における現状の課題やその原因について意見を交換し、その結果を発表した。財源や人材の不足を指摘する声が多かった一方、積雪寒冷地である北海道特有の課題も浮かび上がった。

スマートメーター勉強会の参加者募集

　水道技術研究センターは１８日に、今年度最後となる「第６回水道分野におけるスマートメーターに関する勉強会」を開催する。講師に、情報処理推進機構セキュリティセンターの中野学氏、センサスジャパン代表取締役の中敏行氏、同センター技術顧問の石井健睿氏を招く。講演テーマは、▽『スマートな社会』におけるセキュリティ▽スマート・ウォーター・ネットワークの構築とその有効性▽水道スマートメーターの動向について―。場所は、東京・港区の発明会館で、参加費は無料。参加希望者は１３日までに、同センターのウェブサイトから申し込む。問い合わせは調査事業部（電話０３―３５９７―０２１４）まで。

広域水道企業団の設立準備協設置へ／議決経て来月から協議／２～３年後の実現めざす／香川県と６市８町

　香川県と県内市町は水道事業を統合し、広域水道事業体による管理運営の取り組みを検討している。現在は２市１町を除く６市８町と県の２、３月定例議会で、法定協議会「香川県広域水道事業体設立準備協議会」（以下「設立準備協議会」）の設置議案を審議。各議会の議決を経て、県や参画市町で構成する「設立準備協議会」を、来月１日付で設置する予定だ。この会合で、香川県広域水道企業団（仮称）の設立準備などの協議を進め、２～３年後をめどに、企業団の設立実現を目指すとしている。

大口径管で耐震管を検討／管路システムの強靭化へ／大阪市の共同溝やクボタ京葉工場でＳ形、ＵＳ形の接合視察／ロサンゼルス市水道電気局

　ロサンゼルス市水道電気局（ＬＡＤＷＰ）は、配水管路で耐震管ＧＥＮＥＸの試験施工を進めているが、管路システムの強靭化を推進するため送水管などの大口径管にも日本の耐震管を採用することを検討している。さきごろ、同局のクレイグ・デイビス幹線設計マネージャーら４人が、クボタの京葉工場でＳ形やＵＳ形のダクタイル鉄管などの接合デモを視察したほか、大阪市浪速区の共同溝でＳ形の実施工を見学し、施工手順や施工性を確認した。
　クボタ京葉工場では、デイビス氏らは、ダクタイル鉄管の製造工程の説明を受けた後、φ１５００のＳ形・ＵＳ形、φ４５０のＮＳ形の接合デモを視察。接合手順を確認したり、接合後の試験方法について説明を受けた。

電気代再値上げに反対要望／企業団協関西､阪水と構成４市

　全国水道企業団協議会関西地区協議会はこのほど、関西電力が申請している電気料金の再値上げを行わないよう、同社内で要望した。関電は昨年１２月、水道事業などが含まれる自由化分野で、電気料金を平均１３・９３％値上げする認可を申請。同地区協議会の会員は経営改善策を講じ、利用者などへの負担回避に努めているが、前回値上げ分（平成２５年４月以降）と合計で、３０億円以上の負担増となる会員もあり、反対の立場を表明した。
　今回、要望した同地区協議会の会員は▽阪神水道企業団▽長浜水道企業団▽大阪広域水道企業団▽泉北水道企業団▽愛知郡広域行政組合▽西播磨水道企業団▽淡路広域水道企業団▽播磨高原広域事務組合―の８団体。

気仙沼市職員が震災経験を講演／岡山･松山で

　日本水道協会岡山県支部事務講習会がさきごろ、同県早島町で開催された。会員ら約６０人が参加する中、成田匡邦・気仙沼市ガス水道部施設整備課技術主任が「東日本大震災を経験して伝えたいこと～応急対応と復興に向けた取り組み～」と題して講演した。
　成田主任は被害概要などを踏まえ、危機管理マニュアルの整備や通信手段の確保、データ管理体制強化などの必要性を指摘。復旧の課題では水需要の設定とともに、人員確保を痛切に訴えた。また、前日には同様の講演を松山市内で開催し、同市や愛媛県内水道事業体の職員ら約６０人が聴講した。