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■ ２０１５年（平成２７年）　　３月　１６日（第４９７９号）






水道持続へ危機意識を／全国水道関係担当者会議開く／厚労省
　厚生労働省水道課は１２日、全国水道関係担当会議を同省講堂で開催した。大臣認可の水道事業体関係者らが集まり、水道施策について各担当官からの説明を聞いた。宮崎正信・水道課長は、老朽管の更新や耐震化の遅れを指摘しながら危機意識の共有と各事業体の努力を呼びかけた。人口減少社会を迎え、料金収入が減る中にあっての更新・耐震化をはじめ、課題が山積する水道事業。安全・強靭・持続をうたった新水道ビジョンのもと、水道事業を将来に引き継いでいく着実な取り組みが期待される。 "

ＣＯ２排出 最大４５％減／下水熱利用の効果示す／経費削減も／国交省
　国土交通省下水道部は１１日、第７回下水熱利用推進協議会を都内で開いた。事務局より、協議会の下に設置された「下水熱利用事業スキーム検討分科会」の活動状況などが報告された。分科会では、下水熱利用の事業イメージができるモデルスタディを５パターン作り、１年間調査。その結果、下水熱を利用することで最大約４５％のＣＯ２排出量の削減や、最大約４９％の年間経費の削減ができることが分かった。再生水との併用効果で経済メリットが増大することも示された。
　また、昨年度作成した「下水熱利用プロジェクト推進ガイドライン案」をもとに、新たに作成した「マニュアル案」を提示した。下水熱利用のメリットをはじめ検討手順、事業スキームに関する内容を盛り込んでいる。下水熱事業を進めていく上で下水道部局と熱利用者がスムーズに連携がとれるよう、構想段階の検討手順なども追記した。マニュアル案の公表を目指し、現在最終調整を行っているという。

品確法改正の理解促す
　厚労省水道課は１２日、水道施設整備など公共工事の品質確保について適切に対応するよう促す事務連絡を、水道事業体などに対して行った。公共工事の品質確保の促進に関する法律が一部改正され、それを受け１月３０日に国土交通省が「発注関係事務の運用に関する指針」を策定したことを踏まえたもので、事務連絡では法改正の目的と基本理念や、運用指針の趣旨を理解するよう求めている。

仙台市がＡＡＡに登録／震災経験を世界に発信
　国土交通省下水道部は２月２６日、水・環境ソリューションハブ（ＷＥＳ　Ｈｕｂ）運営委員会を開き、国際展開に先進的な公共団体「ＡＡＡ（＝アライアンス・アドバンスド・エージェンシー）」として新たに仙台市を登録することを承認した。これで１１団体がＡＡＡに登録されたことになる。
　仙台市は防災・減災対策やアセットマネジメントの導入をはじめとして高い技術や経験を持つ。この日同市から出席した担当者は「南蒲生を情報の集約と発信の基地に」と、東日本大震災からの復興の象徴とも言える南蒲生浄化センターを国際展開への“ショーケース”として活用する方針を説明した。
　登録証の授与式は「２０１５下水道防災シンポジウムｉｎ仙台」の２日目（３月１８日）の中で行われる。

ＡＭＳガイドを改訂／事業管理を効率的に／国交省
　国土交通省下水道部は９日、第２回下水道分野におけるＩＳＯ５５００１適用ユーザーズガイド検討委員会（委員長＝河野広隆・京都大学経営管理大学院教授）を都内で開いた。事務局より、平成２５年度に策定した「下水道分野におけるＩＳＯ５５００１適用ユーザーズガイド（素案改訂版）」の改訂版である「下水道分野におけるＩＳＯ５５００１適用ユーザーズガイド（案）」（以下、ガイド案）が示された。
　昨年度に引き続き、地方公共団体などを対象に試行認証を行ったほか、アセットマネジメントシステム（ＡＭＳ）の先進都市からなる自治体ワーキンググループを新たに設置。昨年１０月から４回の会合と個別ヒアリングを実施し、そこから得られた知見などをガイド案に反映させた。

浄水処理対応困難物質を設定し通知
　厚労省水道課は６日、「浄水処理対応困難物質」の設定について課長通知した。平成２４年５月に利根川水系で発生したホルムアルデヒドによる水質事故の再発防止の観点から検討を重ねてきたもの。通常の浄水処理により水質基準項目等を高い比率で発生する物質として、ホルムアルデヒドを生成するヘキサメチレンテトラミン、クロロホルムを生成するアセトンジカルボン酸など、１４物質を設定した。これら物質の把握や排出側での未然防止が図られるよう、関係者と連携に努めることなどを促している。

電力平準化やアセットなど情報交換／府県営水道連絡協議会／日水協
　日本水道協会はさきごろ、第３５回府県営水道連絡協議会を開いた。用水供給事業の運営上の問題と、これに対する各事業体の取り組みをまとめた回答集をもとに、出席したメンバー府県の担当者が解決に向けた協議を行った。
　情報交換事項は、▽各種計画の策定状況、今後のスケジュール等（福井県）▽アセットマネジメントの取組（兵庫県）▽減損処理（奈良県）▽データベースシステムの活用事例の照会（山形県）▽水道施設における警備、防護対策（栃木県）▽浄水発生土の有効利用（兵庫県）▽改正省エネ法における電気需要の平準化への取組（滋賀県）▽水管橋等の水道施設に塗布された鉛等有害物質を含有する塗料の剥離やかき落とし作業（三重県）▽異常気象における水質変動への取組（岐阜県）について―の計９題だった。

ガイド説明会を東西で
　国土交通省下水道部は「下水道分野におけるＩＳＯ５５００１適用ユーザーズガイド（案）」の公表にあわせ、東京と大阪で説明会を開く。
　参加希望者は、氏名、所属、連絡先（Ｅメールアドレス、電話番号）、参加会場をＥメールかＦＡＸで連絡する。参加費は無料。申し込み先は、日本水工設計下水道一部計画課の山本氏、田中氏（Ｅメールseminar@n-suiko.co.jp、電話０３―３５３４―５５１２、ＦＡＸ０３―３５３４―５５２０）まで。
　会場・日時は次の通り。
　▽大阪会場＝３月２４日１３時３０分～１５時３０分（大阪コロナホテル別館）▽東京会場＝３月２５日１３時３０分～１５時３０分（ＡＰ東京八重洲通り）

動向を報告
　日水協はさきごろ第１３回ＩＳＯ／ＴＣ２２４上水道国内対策委員会を開催。資産管理に関する国内の手引きとＩＳＯガイドラインの比較など、小委員会での検討内容や、ＷＧの最新動向が報告された。

ＤＢＯ方式で浄水場等更新･運営／水ｉｎｇグループと契約締結／更新を配慮した施設配置など評価／愛媛県四国中央市
　愛媛県四国中央市は６日、中田井浄水場等更新整備・運営事業の落札候補者である水ｉｎｇグループ（構成５社）と契約を締結した。民間事業者に設計・建設から、維持管理・運営まで一括発注するＤＢＯ方式で発注し、総合評価一般競争入札で選定。将来の更新を配慮した施設配置、重要施設の二重化、地震リスク分析方法、地元企業への配慮などの提案で、同市の要求水準を上回った。落札金額は１１８億７９９０万円（税抜き）で、公民連携の先進的な事業として注目を集めそうだ。

水道耐震化事業に７６億円／三宝に下水道防災センター整備／堺市上下水道局２７年度当初予算案
　堺市上下水道局は平成２７年度水道事業および下水道事業の当初予算案を公表した。水道事業の総額は対前年度当初比５・４２％減の２６３億７３００万円、下水道事業は対前年度当初比３・７６％増の６０８億５０００万円を計上し、水道施設の耐震化を継続して推進するほか、下水道事業においても下水道防災センター（仮称）の整備など積極的な地震対策を展開する。

施設の保全､更新を着実に／沼南調整池築造も推進／北千葉(企)２７年度予算
　北千葉広域水道企業団は、平成２７年度予算を公表した。北千葉浄水場高度浄水施設の稼働を受け、水道用水の安全性の確保と安定した供給を最優先に、１．既存施設の現状に即した保全工事及び更新工事の計画的な執行　２．新たな浄水貯留施設となる沼南調整池築造工事の着実な執行　３．高度浄水施設の適正な運転管理及び場内整備等残工事の着実な執行による高度浄水施設建設事業の完遂―を重点施策に掲げ、その着実な推進に取り組むための経費を計上した。
　資本的支出は６２億２９００万円（対前年度比４９・４％減）。このうち、建設事業費（高度浄水施設建設事業）は６億７１００万円、改良事業費（沼南調整池設置事業と施設・設備更新事業）は１６億１３００万円、建設改良費は９億４３００万円となっている。

明電舎に浄水場運転管理を委託／安全で安定した水道の持続へ／塩竈市水道部
　塩竈市水道部はこのほど、「梅の宮浄水場運転管理等業務委託」の受託事業者である明電舎と業務委託契約を締結した。民間企業が持つ技術・ノウハウを活用することで、将来にわたり安全で安定した水道水を供給し続けるとともに、経費節減を図ることで、現行の水道料金水準の維持を目指すことが目的。
　委託業務の内容は▽運転管理業務▽保守点検業務▽水質監視などその他委託に関連する業務―で、期間は今年４月１日から平成３０年３月３１日までの３年間。契約金額は２億１５７８万４０００円。

ＧＸ管の技能向上図る／管工事組合と研修会／青森市水道部
　青森市水道部は３日、管路に関する知識習得や技能向上を図ろうと、水道技術研修会を同部庁舎で開催した。青森市管工事協同組合との共催により昨年度から実施しているもので、およそ４５人が参加した。
　日本ダクタイル鉄管協会から講師を招いて研修は行われた。ＧＸ形ダクタイル鉄管について、設計、施行・施工管理を学ぶ座学と、直管、異形管、接合に使用するＰ―Ｌｉｎｋ、Ｇ―Ｌｉｎｋに関する模範実技、実際にφ３００のＧＸ管を用いた接合実習が行われた。		 "

本社営業所名古屋大阪に統合／名古屋､九州営業所を移転／清水合金製作所
　清水合金製作所は４月１日付で本社営業所（彦根市）を名古屋営業所および大阪営業所に統合する。また、同日付で名古屋営業所、九州営業所を左記の住所に移転し、業務を開始する。
　同社は今回の再編により、業務効率を向上させ、お客様サービスのさらなる充実を図るとしている。
　名古屋営業所
　〒４６０―０００３名古屋市中区錦２―１９―１（名古屋鴻池ビルディング３階）、電話０５２―２２２―７２８２、ＦＡＸ０５２―２２２―７４３２
　九州営業所
　〒８１２―０００８福岡市博多区東光２―２０―１６、電話０９２―４０９―０９９６、ＦＡＸ０９２―４０９―０９９８

２１日に下水高度処理等で語る会／大阪市下水道科学館で
　第１１回水環境を語る会（共催＝一般財団法人都市技術センター、ＮＰＯ法人日本下水文化研究会関西支部、ＮＰＯ法人下水道と水環境を考える会・水澄）が今月２１日、大阪市下水道科学館で開催される。元大阪市環境局理事の光岡和彦氏が河川の水環境変化、大阪府都市整備部の中須賀剛三郎・下水道室長が大阪湾の水質と高度処理の課題について講演する。参加費は無料で、問い合わせは日本下水文化研究会関西支部（電話０７４３―７７―７７２４）へ。