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■ ２０１５年（平成２７年）　　３月　２６日（第４９８１号）





経営指標や投資合理化／｢経営戦略｣策定支援で報告書／総務省
　総務省公営企業課が設置した「公営企業の経営戦略の策定支援と活用等に関する研究会」の第６回が１８日開かれ、報告書案をまとめた。中長期的な経営の基本計画である経営戦略の策定が公営企業に求められる中で、研究会では経営戦略策定にあたっての課題を解決するための手法と、参考になる知見などについて検討してきた。報告書では経営状況を的確に把握するために経営指標を活用することや投資の合理化などを例示。経営戦略策定の先進事例なども記している。

大阪市会で関連議案が否決／統一地方選後､さらに議論へ／水道民営化
　大阪市が進める上下分離方式の水道民営化について、１３日に大阪市会・本会議に上程した関連議案は否決となった。
　議案は、水道事業に公共施設等運営権制度を導入するための実施方針を定めた『水道事業における公共施設等運営権制度に関連する条例一部改正』。維新のみ賛成、その他の４派・無所属が否決という結果だった。
　大阪市では、統一地方選、都構想の住民投票が控えていることから、１２日の交通水道委員会では「選挙後の新体制でのさらなる議論を」「十分な議論がなされていないので改選後に改めて提案されることを期待する」などの意見があった。また関連の検討調査費（４５００万円）を計上した平成２７年度予算は可決した。
　大阪市では平成２８年４月に水道事業の運営権を付与した新会社の業務を開始するとしていたが、市会の否決を受けて、今後のスケジュールについては未定となっている。

｢仙台下水道防災宣言｣を発信／防災･減災の行動を世界に／下水道防災シンポin仙台
　「２０１５下水道防災シンポジウムin仙台」が１７、１８日の２日間、仙台市民会館などで開催された。事例発表や施設見学、パネルディスカッションなどの内容を踏まえ、重要なポイントを１．ハード対策　２．ソフト対策　３．短期～中期における施設復旧　４．長期における復興や持続可能な下水道のあり方　５．情報共有、国際協力―の５つに絞り込んだ「仙台下水道防災宣言」を取りまとめた。
　国内の下水道関係者のほか、ニュージーランド、ペルー共和国、トルコ共和国からの参加もあった。２日目に行われた、国内外の下水道関係者による、下水道事業の今後の防災・減災対策についてのパネルディスカッションでは、相互支援の必要性や中長期における復旧・復興について、さらには持続可能な社会の実現へ向けた今後の下水道のあり方について議論した。また、南蒲生浄化センターの復旧・復興についてのセッションでは、震災当時の担当者がスピーカーを務め、仙台市や宮城県、民間事業者の対応事例などをもとに震災直後の応急復旧、災害調査に関するディスカッションを行った。		 "

災害に強い水道づくりへ…仙台で意識を共有／耐震化には住民の理解が不可欠／耐震化推進ＰＪ
　水道耐震化推進プロジェクト主催のフォーラム『命の水を守るために　―地震に強い水道をみんなで考えよう―』が１８日、仙台市のシルバーセンターに約１６０人を集めて開催された。フォーラムに先立って同プロジェクト会議議長の赤川正和・日本水道協会顧問が登壇し、『水道の防災とその課題』と題し講演。「水道関係のあらゆる団体が結集し議論を重ねた」ことの意義を強調し、「プロジェクトの活動の総仕上げ」と位置づけたフォーラム開催への理解を求めた。

はとバスで下水処理場へ!!／ＧＫＰが企画
　下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）が、はとバス、東京都下水道局とコラボし、バスツアーを企画した。その名も「うきうき！ＴＯＫＹＯアドベンチャー」。東京都下水道局・有明水再生センターの見学を盛り込んだほか、印刷博物館でオリジナルマイノートを作成できるなど、“見て！触って！作って！”をテーマに、子どもから大人まで楽しめるツアーにしている。
　社会資本整備審議会の答申「新しい時代の下水道政策のあり方について」では、下水道の見える化が重要課題とされ、有識者委員からも観光ツアーに下水道を組み込む政策提案があった。ＧＫＰの運営委員長を務める加藤裕之・国土交通省下水道部流域管理官は「ＧＫＰの運営委員が旅行会社や東京都と協力して実現させたのは、下水道の政策実現の新たなスタイルであり、ＧＫＰの進化につながる。画期的な取り組みだ」とコメントしている。
▼開催期間　３月２１日～４月５日（３月２３日、３０日除く）、４月２８日～５月６日（５月４日除く）
▼参加費　７４００円（昼食付）
▼コース内容　葛西臨海水族園→サンルートプラザ東京（和食バイキング）→有明水再生センター→台場一丁目商店街→印刷博物館
▼申し込み先　はとバス予約センター（電話０３―３７６１―１１００）

自助･共助･公助の役割分担を／仙台市水道局
　仙台市水道局は１８日、同市シルバーセンター交流ホールで『水道減災シンポジウム～みんなでつなごう「命の水」～』を開催した。水道関係者や市民ら約３００人が出席し、講演やパネルディスカッションに耳を傾けた。
　主催者を代表してあいさつに立った仙台市の山内晃・水道事業管理者が趣旨説明を行った後、『東日本大震災による大規模断水への対応と新たな課題　あのとき、私たちはどのように水をつなぎ、そこから何を教訓としたか。』をメインテーマに４テーマで講演。▽秋元康夫・日本水道協会総務部長▽福原嘉朗・仙台市水道局浄水部長▽佐藤康浩・同給水部給水装置課長▽渡辺毅浩・宮城県管工業協同組合配水管部会長▽帆苅功・新潟市水道局技術部北営業所長が―それぞれの立場・経験から得られた教訓を披露した。

料金算定要領改訂版ＨＰに／日水協
　日本水道協会は、改訂した「水道料金算定要領」と「経営情報公開ガイドライン」を１９日付で協会ホームページの「各種報告書」コーナーに掲載した。２月に開かれた事務常設調査委員会での最終的な審議を経て完成した。また、算定要領とガイドラインの各項目の詳細な解説などを始め、料金改定業務に関する一連の内容が把握できる“手引き”を作成することにしており、２８年度中の発刊を目途に作成を検討するとしている。

インタビュー･下水道施設で発揮される現場力／名古屋市上下水道局南部宝神水処理事務所長 高村昌平氏
　名古屋市上下水道局施設部南部宝神水処理事務所長の高村昌平氏は、昭和４８年に同市の下水道局（当時）に入庁以来、一貫して下水道事業に従事してきた電気技術者だ。四十余年にわたり下水道施設の設計や維持管理に携わってきた高村氏にこれまでのお仕事を振り返っていただくことで、同市下水道施設で発揮されている現場力の「深み」への接近を試みた。

宝塚が加入し５市構成に／２９年度から供給を開始へ／阪神水道企業団
　阪神水道企業団の構成市に「宝塚市」が加入し、５市構成になることが決定した。企業団の構成市変更は、昭和１１年の設立後初となる。１２日の企業団議会で関係議案が議決され、厚生労働省に事業変更を届け出て受理。同市上下水道局も変更認可を受けた。来年度から送水管などの施設整備に取り組み、平成２９年４月から、同市への水道用水供給を一部開始（最大１万立方ｍ／日）。同３０年３月からは、同市全体配水量の約３５％に当たる最大２万７３５０立方ｍ／日（約３万５０００世帯分）を供給する。 "

徴収包括業務を委託／負担金徴収や接続促進追加／高知市上下水道局
　高知市上下水道局はこのほど、料金等徴収包括業務をジェネッツに再度委託した。同市は平成２３年１月、局庁舎内に「料金お客さまセンター」を新設し、窓口や収納などの業務を同社に委託。今年末で契約満了を迎えるとともに、昨年４月に水道と下水道を統合したことなどを踏まえ、下水道関連業務として受益者負担金の徴収、公共下水道への接続促進業務などを追加した。

水分補給の大切さＰＲ／神奈川県企業庁､オリジナル水缶を製造
　神奈川県企業庁は、水分補給の大切さと水道水のおいしさを伝えるため、箱根町にある県営水道の水源である水土野（みどの）水源の水を使用したオリジナル水缶「箱根湧水　水土野の水　水ノススメ」を２万４０００本製造した。今後、県営水道のさまざまなイベントで配布する。

道内初､室蘭で消化ガス発電／年間発電量は４２万kWh／民設民営で事業期間は２０年／ＦＩＴを活用して電力会社に売電／月島機械
　月島機械は１９日、室蘭市と「蘭東下水処理場消化ガス発電事業」の消化ガス売買契約を締結した。同事業は、月島機械が蘭東下水処理場内に自己資金で発電設備を建設、同処理場で発生する消化ガスを市から購入して発電を行い、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用して電力会社に売却するもの。ＦＩＴを利用した下水汚泥消化ガス発電事業としては道内初の取り組みとなる。事業方式は、民間の資金とノウハウを活用した民設民営方式で、同社としては、国内で４例目となる。年間発電量は一般家庭約１２０世帯分に相当する約４２万ｋＷｈで、発電事業期間は平成２８年４月から４８年３月までの２０年間。 "

φ４００ロータリーバルブを初施工／フランジレスで不断水分岐／加西市の配水管工事で設置／コスモ工機
　コスモ工機は１８、１９日、φ４００×４００ＮＳ受口付の耐震型ロータリーバルブ２基を、兵庫県加西市内の配水管に設置した。事業体ニーズに応じて製品ラインアップの拡大を図っており、φ４００ロータリーバルブは全国初の施工となる。
　ロータリーバルブは、割Ｔ字管の内部に円弧状の回転弁を組み込んだ製品で、従来の割Ｔ字管と異なり、分岐部の仕切弁が不要。穿孔機の小型化も実現している。分岐側が短面間でメカニカル形状なので、新設配管の自由度が高まり、狭小スペースで小回りのきく配管が可能などの特長がある。
　また、耐震管を直接接合でき、管路全体の耐震性が実現できる次世代型不断水分岐として、注目されている。φ３００まではＫ形挿口分岐で、今回追加されたφ４００はＮＳ形受口を採用。昨年の名古屋水道展でも展示され、参加者の関心を集めた。

スマートシティ実現へ向けた取り組み／日立製作所大みか事業所
　日立製作所が大みか事業所（茨城県日立市）を舞台に斬新な発想に基づいた「社会実験」を展開している。これは、スマートシティ実現へ向け、自らの事業所をフィールドとして無理のないピークカット・ピークシフトと、ＢＣＰ（事業継続計画）対応を強化する、分散型ＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）と呼ばれるもので、実証試験は、事業所を仮想コミュニティと見なし、建物ごとに太陽光パネル・蓄電池・ＦＥＭＳ（フェムス：工場向けエネルギーマネジメントシステム）を分散配置し、これをベースに蓄電池の活用や空調制御、生産計画などを連携させ、ピークカット・ピークシフトを図っている。

建設業の環境への取組テーマに／循環のみち研究会開く／施設協
　日本下水道施設業協会は２月１３日、東京都中央区の馬事畜産会館で第２３回「下水道循環のみち研究会」を開催した。今回のテーマは「建設業の環境分野への取り組み（資源循環・低炭素社会を中心に）」で、講師は日本建設業連合会環境委員会副委員長で鹿島建設顧問の塚田高明氏。
　塚田氏は環境と建設業の関わりを説明し、「環境共生社会」づくりにおいて建設業が果たすべき役割の重要性を強調。その後、鹿島建設における環境問題への考え方や、同社が手がけた再生可能エネルギー関連案件、土壌汚染対策技術、東日本大震災に伴う災害廃棄物処理業務と放射能除染事業などを紹介した。

国連防災世界会議にあわせ積水化学がシンポジウム／強靭なライフライン構築へ／基調講演やパネル討論／土木防災シンポジウム
　積水化学工業は１７日、第３回国連防災世界会議にあわせ、仙台市内で「土木防災シンポジウム～強靭なライフラインの構築を目指して～」を開催した。これまでに発生した災害の教訓を、将来起こる災害の被害軽減に活用するため、基調講演とパネルディスカッションを通じてライフラインの今後の防災対策を展望することが目的。濱田政則・早稲田大学名誉教授と小池武・ヤンゴン工科大学ＪＩＣＡプロジェクトアカデミックアドバイザー（元京都大学大学院教授）が基調講演を行い、パネルディスカッションでは濱田氏、小池氏のほか、岡久宏史・東北大学特任教授、藤井重樹・積水化学工業執行役員が参加し、活発な意見交換を行った。

九州営業所を九州営業支店に名称変更／森田鉄工所
　水道用バルブメーカーの森田鉄工所は、九州営業所を九州営業支店に名称変更し、４月１日から業務を開始する。
　【九州営業支店】
　〒８１０―０００５福岡市中央区清川１―１４―１３、電話０９２―５２３―２０７１、ＦＡＸ０９２―５２３―２０７４

拠点建築物の機能維持を／防災の主流化を発信／建物防災シンポジウム
　積水化学工業主催の「建物防災シンポジウム～拠点建築物の機能継続～」では、田村圭子・新潟大学災害・復興科学研究所教授が「最近の災害時事例から考える建物防災」、山海敏弘・建築研究所環境研究グループ長が「これからの建物防災に必要な視点」と題して基調講演を行った。

企業人事
クボタ４月１日
　【機構改革】
　〈パイプシステム事業部〉
　▽パイプシステム営業部を廃止▽「東日本上下水道営業部」、「西日本上下水道営業部」、「開発営業部」を新設
〈水処理事業部〉
　▽水処理海外部を廃止▽膜システム営業部を廃止▽「膜システム部」を新設
〈水・環境事業推進本部〉
　▽「水・環境総括部」、「水・環境海外部」を新設▽中国支社、四国支社を統合し、「中四国支社」を新設