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■ ２０１５年（平成２７年）　　３月　３０日（第４９８２号）






ストック最大活用で浸水軽減／雨水管理計画に新機軸／国交省
　国土交通省下水道部は１９日、地方公共団体が雨水管理計画を策定、運用するにあたり、既存ストックを最大限活用することで既往最大降雨などによる浸水被害の最小化に取り組むことを原則化する方針を示した。方針は、「計画規模を超える局地的な大雨に対する新たな雨水管理計画策定に係る調査検討会」（委員長＝古米弘明・東京大学大学院教授）の最終会合で示された。来年度以降、日本下水道協会の下水道施設計画・設計指針への反映を視野に入れ、各団体で具体的な浸水対策の検討を進めるよう、勉強会などを通じて周知していく。

管路再構築へ研究着々／優先順位や新技術導入／Ｒａｉｎｂｏｗｓ／ＪＷＲＣ
　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は２３日、「将来の不確実性に対応した水道管路システムの再構築に関する研究」（Ｒａｉｎｂｏｗｓプロジェクト）の第２回管路技術研究推進委員会（委員長＝小泉明・首都大学東京特任教授）を開いた。今年度から３カ年の計画で始まった同プロジェクトの進捗状況や来年度の活動予定を確認した。

各国共通の課題を議論／水道広域化などテーマにワークショップ
　国際水協会（ＩＷＡ）の統計・経済スペシャリストグループ運営委員会が東京で開催されたことにあわせ、「世界の水道事業の現状と経営戦略」と題したワークショップが１９日、日本水道協会で開かれた。料金や財務など様々な問題をあつかっている同委員会の活動内容や、委員会メンバーから各国の水道広域化や公民連携に関する取り組みが紹介された。約１２０人が聴講に訪れ、各講師による講演と討論に熱心に耳を傾けた。 "

Ｊ―Ｓｔｅｐの成果発表会を東西で／浄水技術委
　ＪＷＲＣはさきごろ、第６回浄水技術委員会（委員長＝国包章一・元静岡県立大学環境科学研究所環境政策研究室教授）をニッショーホールで開いた。事務局より、平成２６年度の浄水技術関係研究事業などの実施状況が報告された。
　今年度が最終年度となった共同研究事業「しなやかな浄水システムの構築に関する研究（Ｊ―Ｓｔｅｐ）」について、８～９月ごろに関東と関西で成果発表会を実施するほか、地方向けの成果報告会も開くことを明らかにした。

官民双方の強み活かす／ＰＦＩによる未普及解消／国交省
　国土交通省下水道部は２３日、「第２回ＰＦＩ方式による下水道未普及解消のための面整備発注に係る勉強会」をＴＫＰ東京駅八重洲カンファレンスセンターで開いた。久慈市、大館市、浜田市などの参加自治体を対象にした事前アンケートをもとに、各地域における官民連携の最良の進め方を議論した。

人事
厚生労働省水道課
４月１日付
　▽課長補佐（健康局疾病対策課課長補佐）小柳隆一▽同（大阪市水道局工務部東部水道工事センター副所長）近藤才寛▽同（クボタパイプシステム事業部鉄管研究部第２グループ長）岸正蔵▽水道計画指導室室長補佐（社会・援護局障害保健福祉部企画課精神保健福祉監査官）山口俊行
　▽総務係長（医薬食品局食品安全部監視安全課総務係長）大鶴友博▽上水道係長（大臣官房厚生科学課研究助成係長）磯高徳▽水道計画指導室水資源係長（東京都水道局浄水部浄水課課務担当係長）白井高穂

日本水道協会
４月１日付
　▽総務部長（総務部総務課長・人事係長事務取扱）大貫三子男▽調査部長（調査部調査課長・労働係長事務取扱）玉野井晃▽品質認証センター長（水道技術総合研究所主任研究員）波多野純一▽
検査部次長・業務課長事務取扱（研修国際部研修課長）熊坂元
　▽総務部総務課長・人事係長事務取扱（総務部企画室長）阿部秀夫▽同部企画室長（調査部調査課課長補佐・調査係長事務取扱）宮田義範▽調査部調査課長・労働係長・広報係長事務取扱（調査部資料課長）渋谷正夫▽同部資料課長（工務部技術課課長補佐・事務係長事務取扱）星野力▽研修国際部研修課長（総務部経理課課長補佐・主計係長事務取扱）髙野記行
　▽大阪支所庶務課長（前・大阪市北区役所総務課長）森宏之▽滋賀検査事業所長・品質管理課兼務（滋賀検査事業所副所長・品質管理課兼務）真野秀之

交付式開き４３技術に審査証明書／下水道機構
　日本下水道新技術機構は１０日、平成２６年度建設技術審査証明事業（下水道技術）の交付式を同機構で行った。今回は新規９技術、変更１７技術、更新１７技術に対して証明書が交付された。

技術審査普及事業で新たな方式
　日本下水道新技術機構は１９日、第５回評議員会を同機構で開いた。平成２７年度の事業計画と収支予算などを審議し、了承した。
　この中で、技術審査普及事業で新たな審査証明方式が創設されることが示された。公共団体によって有効な技術審査にするために、同機構が評価項目、試験方法、要求性能などの審査基準を示し、その確認を行うというもの。

ウンディー運営マニュアルを作成
　国土交通省下水部は、「うんち大研究！下水道ワークショップ」の運営マニュアルを作成し、同部のホームページで公表した。環境教育の取り組みとして企画したもので、職員が“ウンディー探検隊”となり、子どもと一緒に下水道や水・資源の循環について学習できる内容になっている。

堺市下水道事業の施策展開の近況／堺市上下水道局管理監兼局次長 松原誠氏に聞く
　堺市上下水道局管理監兼次長の松原誠氏が国土交通省下水道部から堺市に赴任して２年近くが経過した。国の下水道行政と同市の人事交流により政令市の上下水道事業運営に携わったこの間、堺市は基幹下水処理場の大規模リニューアルや供用開始５０周年といった大きな節目も迎えている。本紙では、松原氏に着任後の２年間を振り返っていただきながら、堺市下水道事業の近年の取り組みをご紹介いただいた。 "

新規供給や耐震改修対応／次期財政計画に反映へ協議／阪神水道(企)２７年度予算
　阪神水道企業団の平成２７年度予算は、資本的支出１１０億１１００万円（対前年度当初予算比１２・１％減）、建設改良費３８億２９００万円（同２９・６％減）を計上。同２９年度から宝塚市への新規供給に伴う施設整備、異常気象時の浄水技術における対応強化などを行う。財政計画（同２４～２７年度）が最終年度を迎え、構成４市と施設規模や危機管理対応などを協議し、次期財政計画（同２８～３１年度）へ反映する。

水道事業管理者に今川氏／岡山市
　岡山市水道事業管理者に４月１日付で、同市水道局事業計画担当局長の今川眞氏が就任する。任期は４年間。２期８年務めた酒井五津男・同管理者は任期満了に伴い、３１日付で退職する。

国内外で環境対策事例共有へ／局ＨＰに情報掲示板を設置／東京都水道局
　東京都水道局はこのほど、同局の海外水道実務者向けホームページ内に、エネルギー・環境対策に関する情報掲示板（URL:http://www.waterprofessionals.metro.tokyo.jp/energy-1.html）を設置した。世界の水道事業者共通の課題であるエネルギー・環境対策について、同局をはじめ国内外の水道事業者の取組事例を英語表記で掲載することで、情報を共有するとともに、意見交換を行う場として設けられたもの。

水道事業と住民の信頼関係構築に貢献／東京都水道局｢水道工事イメージアップコンクール｣
　東京都水道局では、水道事業の紹介や、工事事業者の意欲向上を目的に「水道工事イメージアップコンクール」を毎年開催している。水道工事を活用したイメージアップの取り組みは年々レベルアップしており、水道事業体と地域住民との信頼関係構築に大いに貢献している。本紙では、今年度最優秀賞を受賞した東翔建設工業と施工担当部署である同局西部支所配水課への取材を実施、受賞事例の内容や苦労した点、受賞の感想などについて聞いた。

ＧＸ形管採用で技能講習会／尾道市水道局
　尾道市水道局は４月１日以降発注のφ７５～３００配水管工事で、ＧＸ形ダクタイル鉄管を採用する。従来のＮＳ形管に替わるもので、３日間の配水管技能講習会を坊士浄水場で開催した。講習会には施工企業関係者ら合計約１４０人が参加し、日本ダクタイル鉄管協会の指導員が模範実演、施工管理の留意点を説明後、受講者は直管接合などを実習した。

水道広域化を２７年度から本格化／事業管理者対象に説明会／沖縄県
　沖縄県は水道事業の持続に向け、段階的に広域化を進めていく。その第一段階として、平成２７年度から本島周辺の離島８村との広域化に向けた作業を本格的にスタートさせる。県は２月１７日、水道広域化への理解を深めてもらうことを目的に、県庁で県内自治体の水道事業管理者を対象に「水道広域化推進に関する説明会」を開き、広域化の目的や今後のスケジュールを説明。また、水道技術研究センターの安藤茂・専務理事が沖縄県の水道整備の歴史や他県の広域化の事例を踏まえて特別講演を行った。

災害時の上下水復旧で協定／被害調査や水質検査など支援／丸亀市とフソウ
　香川県丸亀市とフソウは２３日、「災害時等における上下水道復旧活動に関する協定」を締結した。同市内で地震・風水害などの災害により、上下水道施設が被災した際、取水施設や配水池、下水処理場、ポンプ場などの被害状況調査や緊急措置、応急復旧を支援。配水管・応急給水所の水道水（検査項目は濁度・色度・残留塩素）、放流水（検査項目はＣＯＤ・ＳＳ・ｐＨ・ＤＯ）の水質検査、同社が保有・販売している上下水道資機材の供給も行う。
　協定書調印式（丸亀市役所内）には、梶正治・丸亀市長、原川崇・フソウ四国支社長らが出席。協定書への記名押印後、両氏が協定書を掲げて握手を交わした。

管路協と災害時協定締結／下水道の早期復旧へ／郡山市
　郡山市は２月２７日、日本下水道管路管理業協会（管路協）と「災害時における応急対策業務の支援に関する協定」を締結した。地震、大雨などの災害時における下水道施設の被害拡大防止と被災施設の早期復旧を図ることを目的に、同市の要請に基づいて管路協が施設の被災調査や応急復旧などを行うことを定めたもの。同日に同市役所で協定締結式を開き、品川萬里・同市長と酒井憲司・同協会専務理事が協定書を取り交わした。 "

水質の信頼性が一層向上／水道ＧＬＰ認定を取得／高槻市水道部
　高槻市水道部は１月２８日付で、日本水道協会の水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得した。３月１３日に日本水道会館で認定証授与式が行われ、法幸貞次・同市水道事業管理者、原浩俊・同部浄水管理センター所長らが出席し、尾﨑勝・日水協理事長から認定証を受け取った。

群馬県内の２０条機関で初／水道ＧＬＰ認定を取得／群馬県薬剤師会
　群馬県薬剤師会は１月２８日付で、日本水道協会の水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を、群馬県内の水道法２０条登録水質検査機関で初めて取得した。３月５日に日本水道会館で認定証授与式が行われ、鈴木實・同会会長、辻正之助・同会副会長、飯塚明彦・同会環境衛生試験センター所長、田尻耕太郎・同センター常務理事、小板橋利恵子・同センター検査部総括副部長らが出席し、尾﨑勝・日水協理事長から認定証を受け取った。

着々と寺内配水池の耐震補強／不断水インサート工法で／豊中市上下水道局
　豊中市上下水道局は、水道施設における地震対策の主要事業として『寺内配水池耐震補強工事』（施工＝淺沼・光耀特定建設工事共同企業体）を実施している。平成２６年７月から同２９年２月末までの工期で行い、関連の系統幹線更新工事では不断水インサート工法（施工＝大成機工）を採用。既にインサートバルブＴ型工事による切り替え用のバルブの設置は完了し、２６年度内に切り替えを行う予定で進めている。

千曲川水道工事組合に感謝状／神城断層地震の復旧活動で／長野県企業局
　長野県企業局は２月１３日、千曲川県営水道工事業協同組合に対する感謝状の贈呈式を同組合事務所で開いた。長年にわたって県営水道事業の運営に協力するとともに、平成２６年１１月に発生した長野県神城断層地震で県営水道の復旧活動に尽力した同組合への感謝の意を示したもの。贈呈式では、両者の関係者が出席するなか、小林利弘・同県公営企業管理者が金澤信幸・同組合理事長に感謝状を手渡した。

市民に誇りの意識が醸成／水道ＧＬＰ認定を取得／長岡市水道局
　長岡市水道局は２月２４日付で、日本水道協会の水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得した。３月２５日に日本水道会館で認定証授与式が行われ、野口和弘・同局局長、角田道夫・同局浄水課長らが出席し、尾﨑勝・日水協理事長から認定証を受け取った。

東京水道の給水拠点等を見学／水団連
　日本水道工業団体連合会は３月６日、「第３１回施設見学会」を開いた。会員企業・団体から４７人が参加し、東京港視察船「新東京丸」、東京都水道局「芝給水所」、「東京都水の科学館」を見学した。
　新東京丸では、日本を代表とする国際貿易拠点である東京港の役割について説明を受けた。また、東京都水道局の芝給水所では、ポンプ室をはじめ、応急給水設備、備蓄倉庫などを見学し、７０人程度が宿泊できる受入施設のほか、給水袋・復旧用資材等が保管状況などを確認した。

し尿処理とリン回収実施へ／汚泥再生センター起工／備前市
　岡山県備前市は汚泥再生処理センターの整備工事を推進している。し尿処理（前処理脱水希釈方式）とリン回収（ＭＡＰ法）を行う施設で、老朽化した同市衛生センター内に設置。処理能力３４KL／日（し尿１０KL／日＋浄化槽汚泥２４KL／日）で、汚泥含水率は助燃剤化を見据え７０％以下に設定。総事業費は約１０億円で、施工は水ｉｎｇ、監理は中日本建設コンサルタントが担当し、来年３月末の完成を予定している。

５０％のＮ２Ｏ削減を実現／ターボ型流動焼却炉に火入れ／東京都新河岸水再生センターで／三機工業
　三機工業が東京都下水道局新河岸水再生センターで整備を進めていた「ターボ型流動焼却炉」が完成し、２３日、同センターで火入れ式が行われた。ターボ型流動焼却炉は従来の焼却炉に比べて電力、補助燃料、効果ガスを大幅に削減することができる省エネ型の次世代焼却炉。焼却能力は２５０ｔ／日で、事業費は約７４億円となっている。 "

現場力向上へ｢学｣とのコラボ／横国大から講師招き研鑽／腐食防食のしくみを学ぶ特別研修／仙台市水道局
　仙台市水道局では、技術力向上を見据えて多様な研修を行っている。研修は、テーマ設定も多様で学界との連携に根差したアカデミックな研鑽の場も作られている。
　昨年１１月には平成２６年度特別研修として「腐食防食の実験講座」を開き、腐食を専門とする横浜国立大学大学院工学研究院特別研究教員の伊藤大輔氏を講師に招き、２日にわたり学界の持つ奥深い知見の吸収が図られた。

最先端の技術支えるのは｢匠｣の技／日立製作所ポンプの製造拠点･土浦事業所を訪ね
　(株)日立製作所インフラシステム社の土浦事業所は、同社の主力製品の１つ、ポンプをはじめとする大型産業機械の製造拠点だ。本紙では、上下水道システムの心臓部であるポンプ設備の製造現場を訪ね、そこで発揮される技術力を探った。

企業人事 新社長に大川内専務／日本ヒューム
　日本ヒュームは２３日、大川内稔専務が社長に昇格する人事を発表した。６月２６日に開催予定の定時株主総会、取締役会で正式決定する。野村靜夫社長は代表権のある会長に就く。
　大川内　稔氏（おおかわうち・みのる）昭和５１年３月、上智大学経済学部を卒業し、６０年９月に日本ヒューム管（現日本ヒューム）に入社。平成１５年に取締役国際事業部長、２１年常務取締役国際事業部長、２５年専務取締役経営企画部長、２６年専務取締役管理本部長。佐賀県出身。昭和２９年２月７日生まれの６１歳。