水道産業新聞社
検索　　


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報
バックナンバー

■ ２０１５年（平成２７年）　　４月　　６日（第４９８４号）






水道の将来にわたる発展へ／全国規模での応援訓練検討も／２７年度事業計画／日水協
　日本水道協会は３月２６日、平成２６年度第４回理事会を開き、会員の入会や平成２７年度事業計画書案などを報告し了承を得た。全国会議や各種委員会を中心とした調査研究事業をはじめ、検査事業、認証事業、審査登録事業、出版事業、研修事業、受託事業…。「水道の安全で安定した供給の継続を図り、国民生活に欠かすことのできない水道の将来にわたる健全な発展を実現し、もって公衆衛生の向上に寄与する」ことを目的に各事業を積極的に実施するとしており、２７年度もその活動に期待がかかる。

１０年後に必要な技術は／アンケートを実施／下水道技術ビジョンを検討／国総研
　国土交通省国土技術政策総合研究所は３月１９日、第２回下水道技術ビジョン検討委員会（委員長＝花木啓祐・東京大学大学院教授）を開いた。「１０年後に必要な技術」をコンセプトに、下水道技術ビジョンの策定について、同委員会に設置している幹事会で検討を進めている。
　幹事長を務める榊原隆・同研究所下水道研究部下水道研究官から、技術ビジョンのとりまとめ状況などが報告された。地方公共団体を対象に、開発が必要な技術に関するアンケートを実施したことや、国交省下水道部、同研究所、土木研究所の若手職員によって、▽下水道▽水質▽下水処理▽リサイクル―の４つのグループを結成し、技術開発分野の特定の課題について検討を行ったことを説明した。

長寿命化への部分改築／マンホール改築･修繕／共同研究技術に証明書交付／下水道機構
　日本下水道新技術機構は３月３１日、平成２６年度新技術研究成果証明書交付式を開いた。石川忠男・理事長から共同研究者に証明書が交付された。対象となったのは「管きょの長寿命化を目的とした部分改築工法の開発に関する共同研究」と「下水道用マンホール改築・修繕工法に関する共同研究」。研究成果は技術マニュアルなどに資料化され、自治体への配布や、同機構の職員が講師を務める技術説明会で紹介する。 "

水質基準改正１日に施行／農薬検査法など追加も／厚労省
　ジクロロ酢酸とトリクロロ酢酸の基準値を強化することなどを盛り込んだ、水質基準に関する省令の一部改正等が１日から施行されている。厚生労働省は３月２５日に施行通知し、これに関連する留意事項についても通知している。

今年も絶好の場に！／下水道展説明会開く／下水協
　日本下水道協会は３月１９日、東京・虎ノ門のニッショーホールで「下水道展'１５東京」の出展者説明会を行った。出展企業等に対し会場設備や会場構成などが説明された。
　冒頭、石川清・常務理事は「下水道界の最大のイベントであり、昨年の大阪では地方開催としては過去最高の８万５０００人を超える来場があった。今年の東京も絶好の情報発信の場となるよう事務局一丸となって努めていきたい」と述べた。
　今年の下水道展は７月２８日（火）から３１日（金）まで東京ビッグサイトで開催される。昨年に引き続き「日本発！くらしを支える底力」をテーマに、各社・各団体の最新技術、最新情報が披露される。

｢できること着実に｣／水道再構築テーマに指導者研究集会／簡水協
　全国簡易水道協議会はさきごろ、東京・永田町の全国町村会館で「第４７回水道実務指導者研究集会」を開いた。都道府県・市町村関係者、賛助会員など１３３人が参加、２日間にわたり「水道の再構築」をテーマに講演が行われた。
　初日には厚生労働省の宮崎正信・水道課長が基調講演として水道事業の現状と課題について説明し、「今は厳しい状況だが、手をこまねいていると発展途上国の水道のようになってしまう。皆で将来、どのような水道にしたいのかよく考え、今からできることを着実に進めていく必要がある。自覚を持って、現場やメーカーも含め、日本の水道を盛り上げようという声をもっと上げてほしい」と強く訴えた。

早慶レガッタを後援
　国交省下水道部、下水協、ＧＫＰが４月１９日に隅田川で開催される「第８４回早慶レガッタ」を後援する。地域振興にもなっている同イベントで、下水道のＰＲに乗り出す。関係者は「隅田川を下水道整備のひとつの効果として挙げていたがそれにとどまっていた。早慶レガッタを応援することで学生スポーツを通じた下水道の見える化につながり、学生へのＰＲにもなる」と話している。

人事
水道技術研究センター
１日付
　▽総務部長（クボタ）神田健士▽管路技術部長（千葉県水道局）篠永通英▽同部主任研究員（栗本鐵工所）山本雅之▽調査事業部主任研究員（水ｉｎｇ）田中稔▽同部主任研究員（神奈川県企業庁）溝口真二郎▽浄水技術部主任研究員（神奈川県内広域水道企業団）田中利明▽同部研究員（日水コン）香坂由華

日本下水道協会
１日付
　▽総務部参事（横浜市）山口敬義▽技術研究部長（横浜市）目黒享▽企画調査部企画課長（東京都）武藤真▽同部経営調査課主幹（総務部総務課課長補佐）田原邦彦
　▽総務部総務課課長補佐（総務部経理課課長補佐）青木秀行▽技術研究部国際課課長補佐（技術研究部国際課係長）佐藤勇▽同部研修課係長（企画調査部経営調査課係長）小林剣英▽総務部総務課係長（総務部総務課主任）新家克也▽技術研究部研修課係長（技術研究部研修課主任）田中真実子

新たな広域連携の第一歩／水質データ管理を共同化／北奥羽地区協１５事業体と協定締結／八戸圏域水道企業団
　八戸圏域水道企業団は、北奥羽地区水道事業協議会正会員の２０水道事業体のうち１５事業体と協定を締結し、各事業体の水質データをデータベース化して水質管理を行う「水質データ管理の共同化」を今月から実施している。協定締結式は３月２０日、同企業団庁舎で行われ、１５事業体のうち７事業体と同企業団が出席した。平成２５年度に同企業団が実施し、北奥羽地区水道事業協議会会員も協力した、八戸圏域周辺地域における新たな広域的水道基本調査の結果では、新たな広域連携の方策として「施設の共同化」「水質データ管理の共同化」「施設管理の共同化」「システムの共同化」４つの項目について“できるところから”推進することとしている。今回の協定締結で、同企業団と１５事業体は、新たな広域連携に向けての第一歩を踏み出した。 "

主要事業体２７年度予算
西谷再整備計画策定へ／横浜市水道局／配水管耐震化に１９８億円
　横浜市水道局の平成２７年度予算では、水道事業会計の資本的支出に３９８億３８００万円（対前年度比２６億２５００万円増）、うち建設改良等に２８１億６６００万円（同１６億７００万円増）を計上した。西谷浄水場再整備計画の策定や新たなビジョンおよび次期中期経営計画の策定などに取り組む。また、活性炭設備の整備や老朽管更新・管網整備による配水管の耐震化、水管橋長寿命化促進事業などの取り組みを拡充する。

下水道整備費に３４８億円／データベースシステムの検討着手／横浜市下水道事業
　横浜市下水道事業の平成２７年度予算では、資本的支出に１４４８億７８９万円（対前年度比１０７億４１６０万８０００円増）、うち下水道整備費に３４８億７５６５万１０００円（同１４億７５２５万５０００円増）、下水道改良費に１６億４万３０００円（同１億４３２３万１０００円増）を計上した。新規・拡充事業としては、アセットマネジメントの推進に向けた下水道データベースシステムの検討着手、下水道ＢＣＰに関連した震災時における下水道施設の被害情報を効率的に集約するシステムの構築検討、災害時下水直結式仮設トイレ３０カ所の整備、内水ハザードマップを活用した予測対応型の浸水対策計画の策定などを挙げている。

施設整備事業に１６６億円／配水管６７･７㎞を耐震化／札幌市水道局
　札幌市水道局の平成２７年度予算は、今年度から３６年度の１０年間を計画期間とする「札幌水道ビジョン」における今後５年間の財政収支見通しを踏まえ、「維持更新時代のなか、長期的な視点に立ち、さらなる健全経営のスタートを切る」ことを基本方針にしている。予算総額は６８３億３２００万円（対前年度比２５億３１００万円増）で、そのうち施設整備事業には１６６億４４００万円を計上している。

老朽化管路改築は９･９㎞／東雁来雨水ポンプ所新設を推進／札幌市下水道事業
　札幌市下水道事業の平成２７年度予算は、建設事業費に１６４億７０００万円（対前年度比９億５０００万円増）を計上した。内訳を見ると、管路整備が７３億１０００万円（同５億１０００万円増）、ポンプ場・処理場整備は９１億６０００万円（同４億４０００万円増）。老朽化した管路の改築や設備の更新、浸水対策、地震対策などを推進する。また、委託費と修繕費の合計は８８億３５００万円となっている。

管路整備に２２８億円／上下料金徴収一元化に対応／千葉県水道局
　千葉県水道局の平成２７年度上水道事業会計当初予算では、資本的支出は５０８億８３００万円（対前年度比３・９％減）で、そのうち建設改良費は３６４億９６７０万円（同９・３％増）を計上。平成２３年度から２７年度を計画期間とする「千葉県水道局中期経営計画２０１１」に基づき、水道施設の更新・耐震化や、上下水道料金徴収一元化に対応した料金システムの構築などに取り組む。

老朽管３２㎞を更新･耐震化／配水ブロック化へ幹線整備も／さいたま市水道局
　さいたま市水道局の平成２７年度水道事業会計予算の資本的支出は１８９億４４３万円（対前年度比１１・２％増）で、そのうち建設改良費は１４２億８４６万円（同１５・７％増）を計上した。平成２６年１２月に改訂、３２年度を目標年度とする「さいたま市水道事業長期構想」に基づき、安全・安心な水道水を安定して供給していくための施設整備などを計画的に推進していく。

浸水･老朽化対策など推進／谷場２号幹線の整備に着手／さいたま市下水道部
　さいたま市建設局下水道部の平成２７年度下水道事業会計予算では、資本的支出に３１９億７８５万円（対前年度比１４・７％増）、そのうち建設改良費は２０３億２９８５万円（同２３・４％増）を計上した。平成２６年度から２９年度を計画期間とする「さいたま市下水道事業実施計画」に基づき、浸水対策や老朽化対策などの事業を推進する。

香川県庁内に事務局設置／県と６市８町で２２人体制／広域水道事業体設立準備協
　香川県内水道事業の広域化を検討する法定協議会「香川県広域水道事業体設立準備協議会」は１日、事務局を県庁内に設置した。事務局は県と、協議会参加が議会承認された県内６市８町の職員合計２２人で構成。今後は同協議会で香川県広域水道企業団（仮称）の設立準備を行っていく。

水道事業管理者に吉川氏／建設局長に髙橋氏／仙台市
　仙台市の水道事業管理者に前建設局長の吉川誠一（きっかわ・せいいち）氏が、建設局長に前若林区長の髙橋新悦（たかはし・しんいち）氏が１日付けで就任した。前水道事業管理者の山内晃氏は３月３１日付けで退職。

上下水道事業管理者に出耒氏／堺市
　堺市上下水道事業管理者に１日付けで、地方独立行政法人堺市立病院機構理事兼法人本部長の出耒（でき）明彦氏が就任した。

水道事業管理者に中野氏／福岡市
　福岡市では１日付けで、水道事業管理者に交通局理事の中野計雄氏が就任した。
　中野氏は昭和５５年に福岡市に奉職し、土木局道路計画部道路計画課長、福岡北九州高速道路公社福岡事務所長、道路下水道局長などを歴任した。

公営企業管理者に諌山氏／北九州市
　北九州市公営企業管理者・上下水道局長に１日付けで、環境局循環社会推進担当理事の諌山（いさやま）修氏が就任した。

世界初､下水資源の水素ステーション／福岡市･中部水処理センターで完成式／Ｂ―ＤＡＳＨ･水素リーダー都市プロジェクト／福岡市･九州大学･三菱化工機･豊田通商
　福岡市は３月３１日、同市道路下水道局・中部水処理センターで、世界初となる下水バイオガスによる水素ステーションの完成記念式典を行った。国土交通省下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）の『水素リーダー都市プロジェクト』として平成２６年度から建設に着手。水素製造から供給までの施設が完成したことで、平成２７年度からは実証実験をスタートさせ、実用化に向けた水素製造工程の効率化などを進めていく。燃料電池自動車（ＦＣＶ）の市販が始まり、水素元年といわれるなか、下水資源を利用した水素ステーションの完成は多方面から関心を集めている。 "

全国初の共同お客様センター／受託費削減で経営効率化に貢献／茨城県のかすみがうら市と阿見町／第一環境
　第一環境（岡地雄一社長）は３月２７日、茨城県のかすみがうら市・阿見町共同お客様センターの開所式を行った。複数の水道事業体が水道料金等徴収業務を共同発注した全国初の事例。共同受託により同社では、事務所費用と人件費の削減が可能となり、この削減効果分を委託料に反映させることで、両市町の委託費用の縮減を実現した。受託期間は平成３２年までの５年間で、共同発注の効果として、かすみがうら市で年間約９００万円、阿見町で年間約７００万円の負担軽減となる見込みだ。

官民連携で業務効率化推進／徴収業務や浄水場運転管理を包括委託／お客さまセンターが業務開始／宮城県多賀城市
　宮城県多賀城市上水道部は１日、同部庁舎前で「多賀城市水道お客さまセンター」の開所式を行った。
　開所式の冒頭、あいさつした菊地健次郎・多賀城市長は「これからの水道は人口の減少、料金収入の低迷、技術の継承など厳しい環境が続く。そのため水道事業は改革が求められており、浄水場の運転管理を民間委託するなど一定の効果を出している。更なる改革で水道料金等徴収業務を民間委託し、経営の効率化やサービス向上につなげたい。委託した宅配は仙台市や東京都をはじめ、全国規模で実績があり、これまでに保有してきたノウハウを発揮することで市民に慕われるセンターとなってほしい」と期待を表明した。宅配の斜森太郎・社長も「顧客満足度１００％を目指して従業員一同頑張っていきたい」と決意を述べた。

｢お客さまサービスの向上を｣／都水･豊島営業所の業務開始／ＰＵＣ
　東京都水道局の監理団体であるＰＵＣは１日、同局から委託を受けた豊島営業所の業務を開始した。同社が区部の営業所業務を受託したのは平成２３年度の板橋営業所、２４年度の足立営業所、２６年度の中野営業所に続いて４カ所目となる。同日朝には業務開始に先立ち開所式を開き、小山隆・代表取締役社長が同営業所員を前にあいさつした。

新たに６事業体から受託／伊豆市でお客さまセンター開所式／ジェネッツ
　ジェネッツ（深澤貴・社長）は今年度から静岡県伊豆市、奈良市、大阪府箕面市、福岡市、大分市、東京都水道局（業務拡大、千代田・中央・港・葛飾の４区）の６水道事業体から新たに水道料金等徴収業務を受託し、４月１日から業務を開始した。また、平成２４年度から業務を受託していた徳島県阿南市についても平成２７年４月から３年間にわたり、引き続き業務を行っていく。これまで全国各地で培ったノウハウ・経験を活かしてさらなるサービスの向上や経営の効率化に貢献していく。

第一環境と協定を締結／地域の高齢者見守り支援で／岩手県花巻市
　岩手県花巻市は、第一環境と「高齢者見守り支援ネットワーク事業に係る協定」を締結した。協定締結式では、上田東一・花巻市長と島田光洋・第一環境東北支店長が協定書を取り交わした。

φ１００～４００でＧＸ形管採用／米子市水道局
　米子市水道局はこのほど、ＧＸ形ダクタイル鋳鉄管配管技術講習会を２日間開催した。同市（独自の継手チェックシート）と日本ダクタイル鉄管協会の座学（概要・施工管理）、同協会の実技（接合実演・演習）が行われ、施工者の現場代理人経験者ら合計約４０人が受講。同市は４月から、管路の長寿命化に向け、φ１００～４００の配水管でＧＸ形管を採用している。

ＤＢＪのＢＣＭ格付で最高ランク／荏原製作所
　荏原製作所は、日本政策投資銀行が行う企業の防災・減災や事業継続への取り組みを格付けして融資条件を設定する「ＤＢＪ　ＢＣＭ格付」制度で、最高ランクの格付けを取得した。多様な防災訓練や全役職員を対象としたｅラーニングの実施、同時被災リスクのない拠点での代替機能の確保、調達先の分散化などの取り組みが評価された。

民設民営の消化ガス発電／ＦＩＴ利用し２０年間運営／下水道資源の有効活用に貢献／宮崎処理場で年間２１０万kWh／月島機械
　月島機械が建設を進めていた、宮崎市の宮崎処理場の消化ガス発電設備「宮崎消化ガス発電所」が完成し、３月１７日、同処理場内で発電開始式を行った。設備容量は２７５kW（ガスエンジン２５kW×１１台）で、年間発電量は一般家庭約５８０世帯分の電力に相当する、約２１０万ｋＷｈとなっている。同事業は民間の資金とノウハウを活用した民設民営方式による下水処理場での消化ガス発電事業。固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を利用し、２０年間の発電事業を行う。

設計から施工までを網羅／工期短縮･コスト縮減に貢献／シールドトンネル内配管設計･施工指針を制定／日本水道鋼管協会
　日本水道鋼管協会は３月２５日、「シールドトンネル内配管設計・施工指針」（ＷＳＰ０７９―２０１５）を新たに制定した。
　同協会では、これまでＷＳＰ０３６「水道用鋼管のトンネル内配管設計基準」、ＷＳＰ０３７「水道用鋼管のトンネル内配管施工指針」を発刊していたが、シールドトンネル内配管以外の他工法の内容も併記していたため、設計・施工実務者からシールドトンネル内配管の一貫した技術資料をまとめてほしいとの要望が寄せられていた。そこで同協会では、これまでの多くの実績を踏まえて技術内容を見直し、設計から施工までのすべてを網羅して記載し実務者の利便性に応えた「シールドトンネル内配管設計・施工指針」を発刊した。

健康局再編でも予算確保を／川崎水道議連会長に要望／全管連
　全国管工事業協同組合連合会（全管連、大澤規郎会長）は３月２４日、自民党水道事業促進議員連盟会長の川崎二郎衆議院議員に「厚生労働省健康局再編に伴う今後の水道関係予算確保」について要望を行った。

管更生技術ガイドを作成／専門知識持った技士育成／日本管更生工業会
　日本管更生工業会（理事長＝石野正俊・大阪ガスリノテック相談役）は３月２５日、東京・霞が関の東海大学校友会館で第３０期定期総会を開き、平成２７年度の事業計画や予算を決めた。
　２７年度事業では、高度な専門知識と管理能力を持った管更生技士を育成するため、新たに管更生技術の入門書「管更生技術ガイド」を作成する。

大阪市内で地震講演会／髙田氏や国交省ら８講演／災害科学研究所
　一般財団法人災害科学研究所は平成２６年度特別講演会「巨大地震災害とどう向き合うか―東日本大震災に学び、明日の巨大地震に備える―」をこのほど、大阪市北区の大阪大学中之島センターで開催した。多分野の総合地震防災対策として、８講演が行われ、関係者ら約１００人が聴講した。

山口県で漏水講習／音聴､探査など実演／漏水協会
　３月２０日、下関市水道技術研修センターで開かれた日本水道協会山口県支部の技術講習会で、全国漏水調査協会の秋山博和技術委員長と中田正幸技術委員が講師として漏水について講義した。

４５周年迎え更に発展を／プールの安全管理へ注力／浄水機械工業会
　日本浄水機械工業会（会長＝三浦紀彦・ミウラ化学装置社長）は３月２７日、東京千代田区の学士会館で第４６回定時総会を開き、平成２７年度事業計画などを決めた。
　総会終了後の懇親会で三浦会長は「当工業会は昭和４５年設立より今年で４５周年を迎えた。ここまで発展できたのも会員の努力の賜物と思っている。平成２２年には一般社団法人の資格を得て、業界発展のために努力している。水泳プール浄化装置の需要は引き続き厳しい状況だ。特に学校プールの減少による機器需要の低迷があったが、安全、衛生、快適を目標に、浄水機械全般を対象として幅広いニーズに応え、水環境の向上を目指していきたい」と述べ、工業会の更なる発展に努力していく姿勢を強調した。

黄銅棒製品の販売を豊栄商事に移管／ＤＯＷＡホールディングス
　ＤＯＷＡホールディングスは、子会社のＤＯＷＡメタルテックが手がける黄銅棒製品の販売業務を４月１日付で豊栄商事（千葉市）に移管した。事業移管は、顧客ニーズとしてある小ロット・多品種の販売や供給拠点の拡大を図るのが目的。

排水用製品群のブランド統一／クボタシーアイ
　クボタシーアイは４月から排水用製品群をクボタシーアイブランドに統一すると発表した。統一するのは「クボタシーアイ排水集合管」、「クボタシーアイカンペイ立て管」、「クボタシーアイ排水用鋳鉄管」及びこれら製品の関連部材。同社は昨年４月からクボタ排水集合管及び関連製品を販売していた。販売開始は４月１日から。１日以降、在庫の無くなったものからブランドを切り替える。

岩見沢営業所を開設
　ＪＦＥエンジニアリングは１日、北海道空知地域での営業力強化を目的に岩見沢営業所（安藤智之所長）を開設した。〒０６８―００２４岩見沢市４条西８―１ヤマシチ４・８ビル４階。電話０１２６―２２―１５５１、ＦＡＸ０１２６―２２―１５５２