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■ ２０１５年（平成２７年）　　４月　１３日（第４９８５号）






ＰＰＰ手法の理解は不足／官民連携､広域化の現状を調査／厚労省
　厚生労働省水道課はこのほど、官民連携や水道広域化への取り組み状況を把握するために実施した調査結果を取りまとめ、同課ホームページなどで公表した。官民連携の拡大に向けての最も大きな阻害要因がＰＰＰ手法に対する理解の低さであると考えられることや、広域化についても水道事業者間のポテンシャルの違いなどが阻害要因になっていることが分かった。同課の髙澤哲也・水道計画指導室長は「官民連携や広域化は進めなければならないという意識は事業者にあるものの、実際の状況がどうなのか全体的な把握をしたかった。今後どういう方策ができるか結果をもう少し分析できれば」と話す。水道事業を将来に持続させていくための官民連携、広域化の推進に向け、重要な参考資料となる。

可能性や意義の共有を／データベース検討会開く／国交省
　国土交通省下水道部は３月３０日、「持続的な下水道事業運営のためのデータベース構築に向けた検討会」の第２回を日本下水道協会で開催した。施設や経営の情報など全国的な統計を集約し、自治体が事業の自己診断をできるようにするデータベース。事業管理計画の策定を支援するものとして構築が期待されている。２８年度からの運用をめざす。

講習会の参加者を募集／下水道施工技術の向上へ
　日本下水道協会は、下水道工事を担当する技術者を対象とした「第１４回下水道施工技術者講習会」を東京・渋谷の国立青少年総合センターで開く。開催日は５月２０、２１日の２日間。講義は、▽下水道事業の現状と課題▽開削工法の施工法▽小口径管推進工法の施工法▽下水道の設計と積算▽工事関係事務▽施工計画書の作成▽施工管理（工程・品質・原価・工事変更）▽安全管理―などを予定している。
　今年度は新たな取り組みとして、東京都下水道局の下水道技術実習センターでの実習も用意した。講義翌日の２２日に、路上工事保安施設モデルやコンクリート打設現場モデル、開削工事現場モデルなどの工事施工の監理業務に役立つ実習を実施するほか、砂町水再生センターを見学する。
　詳細は次のとおり。
　△受講対象＝下水道の経験年数が浅い技術職員△募集人員＝（講義）１００人、（実習）５２人△参加費用＝（講義）正会員・準会員１万４４００円、賛助会員１万６５００円、非会員２万７２００円（実習）正会員・準会員３０００円、賛助会員４５００円、非会員６０００円△申し込み期限＝４月３０日△申し込み・問い合わせ先＝同協会技術研究部研修課（電話０３―６２０６―０２８４）

雨道場Ｑ＆Ａ集を作成／自治体の取り組み紹介／国交省
　国交省下水道部は、雨水管理に関する情報を収集・発信している「雨道場」の成果物として、自治体向けのＱ＆Ａ集「雨水管理の取組みについて」を作成した。昨年９月に開催された雨道場で回収したアンケートをもとにとりまとめた。具体的には、▽内水ハザードマップの作成▽リアルタイム情報提供システムの活用▽計画降雨の設定方法▽対策区域の設定方法▽維持管理▽雨水流出抑制施設の整備▽他部局との連携▽不明水対策▽住民への説明―など多岐にわたる自治体の取り組みを紹介している。

｢雨ニモ負ケズ｣｢水から健康に｣が候補に／ポスター案を選考／健康のため水を飲もう推進委
　「健康のため水を飲もう」推進委員会（委員長＝武藤芳照・日本体育大学日体大総合研究所所長）はさきごろ、第１７回会合を日本水道協会で開いた。平成２６年度活動報告と２７年度事業計画、全国の水道事業体、学校、スポーツ関係機関など協賛者に毎年配布しているポスターのデザインについて話し合った。
　ポスターについては、委員の選考で８案の候補を３案に絞り込んだ。このうち２案をもとに、デザインを決定する。宮沢賢治の詩「雨ニモ負ケズ」や、「自ら健康に、水から健康に」など、覚えやすく、誰もが親しみやすいキャッチコピーで、誰もがかかる恐れのある熱中症対策の大切さを改めて実感させるポスターになりそうだ。		 "

５月に中間とりまとめ／管路更生工法検討調査専門委を開催／下水協
　日本下水道協会はさきごろ第３回管路更生工法検討調査専門委員会（委員長＝楠田哲也・九州大学名誉教授）を開催した。同委員会は「管きょ更生工法における設計・施工ガイドライン案」を改定するために平成２５年２月に設置。今回は３つの小委員会（耐薬品性試験、設計検討、施工管理）から課題の取り組み状況が報告された。

森田弘昭氏が日大土木工学科教授に
　下水道グローバルセンターの顧問を務める森田弘昭氏が、１日付で日本大学生産工学部土木工学科の教授に就任した。これまでの経験を活かし、環境工学研究室を率いる。

｢健全な水循環｣のロゴマークを募集
　内閣官房水循環政策本部と水の週間実行委員会は“健全な水循環”を象徴するロゴマークを募集している。水循環基本法の施行により国民の間に広く健全な水循環の重要性や理解、関心を深める日として定められた「水の日」（８月１日）のイベントで使用するなど、健全な水循環についての国民運動の象徴として親しまれるものを募る。応募規定では「水の恩恵や水への親近感、水の大切さをイメージさせ、『健全な水循環』を象徴するもの」とされている。応募の締め切りは５月２９日で、審査・選考会を経て選考結果は水の日に公表される。

秩父地域１市４町が水道事業統合／２８年４月から事業開始
　埼玉県秩父地域の１市４町（秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町）は３月３０日、皆野町役場で「秩父地域水道事業の統合に関する覚書」の締結式を開いた。久喜邦康・秩父市長、富田能成・横瀬町長、石木戸道也・皆野町長（皆野・長瀞上下水道組合管理者）、大澤タキ江・長瀞町長、福島弘文・小鹿野町長が、水道事業を統合するにあたり関係する基本的な事項について定めた覚書に調印した。秩父市、横瀬町、小鹿野町と、皆野町・長瀞町で構成する皆野・長瀞上下水道組合が運営する４水道事業を統合し、平成２８年４月から１市４町のごみ処理や消防などを担っている秩父広域市町村圏組合の一事務として事業を開始する予定となっている。今後は事業開始に向けて、水道法に基づく国の水道事業経営認可申請や、秩父広域市町村圏組合の規約改正などを進めていく。 "

ＰＦＩで汚泥燃料化事業／実施方針をＨＰで公表／横浜市環境創造局北部汚泥資源化センター
　横浜市環境創造局は、北部汚泥資源化センターで、下水汚泥燃料化事業に着手すると発表し、７日、同局ホームページで実施方針などを公表した。同事業では、汚泥焼却炉（１～３号炉）を解体し燃料化施設、汚泥焼却炉を整備し、改良土プラントも更新する。処理プロセスで、焼却に加えて燃料化を導入することで、地球温暖化対策とさらなる資源の有効活用を進める。事業は、民間の技術力や資金を活用できるＰＦＩ事業で実施。燃料化施設、汚泥焼却炉、改良土プラントを整備し、既設の汚泥焼却炉も含めて、管理運営を行う。事業期間は、事業契約締結日から平成５１年３月３１日までを予定している。

受水市町との連携拠点に／水質試験棟完成で開所式／岐阜県都市建築部
　岐阜県都市建築部東部広域水道事務所が山之上浄水場（美濃加茂市）に建設していた水質管理棟が完成し、３月２３日には関係者らを集め、開所式を開催した。検査室が旧施設の６室から２３室に増加するとともに、検査項目の種類別に５つのゾーンに区切ることで、迅速かつ正確な水質検査が可能となった。また、すでに水安全計画を運用している県営水道と受水１１市町が連携して全市町が同計画を策定し、水源から蛇口までを意識した統合的な安全管理が可能となった。今後は水質管理棟を拠点とし、受水市町に対して情報提供や研修を実施するなど、水質に関する“連携の拠点”としての役割も期待されている。

福岡市２７年度予算／営業所の民間委託化が完了･水道／下水バイオガスの積極活用･下水道
　福岡市は平成２７年度水道事業予算、下水道事業予算を発表した。水道事業は前年度当初比３・４％減の６３９億８５００万円を計上し、水道水の安定供給を持続するために、水源の安定化、水道施設の更新・耐震化、安定経営など諸施策を展開する。下水道事業は対前年度当初比１・２％減の１０７０億８２００万円を計上し、浸水対策や水処理センターのアセットマネジメント事業、合流式下水道の改善、下水バイオガスなどの再生可能エネルギーの活用を積極的に推進する。

徴収業務､浄水場管理を委託／委託開始セレモニーを開催／中津市
　中津市上下水道部は、今年度から上下水道に関する料金徴収や浄水施設の運転管理業務をそれぞれタカダ、水機テクノスに委託した。市民サービスの向上とコスト削減などを目的としたもの。１日には関係者が出席して委託開始セレモニーが行われ、円滑な業務の遂行と、期待通りの成果を祈念した。

環境報告書２０１４を発行／埼玉県下水道公社
　埼玉県下水道公社はこのほど、「環境報告書２０１４～快適な水循環を目指して～」を発行した。平成２５年度を対象期間として、同公社の事業活動による環境への負荷の状況や、環境保全に向け実施した取り組みなどを紹介している。
　報告書によると、同公社が運転管理する７カ所の水循環センターにおける下水処理の過程で排出した温室効果ガスの年間総量は、ＣＯ２換算で３０万１１３０ｔだった。前年度と比較すると、施設の効率運転などにより、約２万５６００ｔ削減した。

水･環境ソリューションハブに／ＡＡＡ登録証の授与式／仙台市
　仙台市は水・環境インフラ分野について先進的な技術・経験を持つ都市（ＡＡＡ＝アライアンス・アドバンスド・エージェンシー）に新たに登録された。３月１８日、仙台市民会館で開催された下水道防災シンポジウムの中で登録証の授与式が行われ、塩路勝久・国土交通省下水道部長から稲葉信義・仙台市副市長に登録証が手渡された。

水道事業及び下水道事業管理者に寺田氏／浜松市
　浜松市の水道事業及び下水道事業管理者に前企画調整部長の寺田賢次氏が１日付で就任した。

藤枝市で消化ガス発電ＦＩＴ事業／年間発電量は１４０万ｋＷｈ／民設民営方式で２０年間／月島機械
　月島機械は６日、静岡県藤枝市と「藤枝市浄化センター消化ガス発電事業」の消化ガス供給契約を締結したと発表した。同事業は、民設民営方式による下水処理場での消化ガス発電事業。同社が自己資金で発電設備を建設、市から消化ガスを購入し固定価格買取制度（ＦＩＴ）を利用して２０年間にわたって発電事業を行う。発電設備容量は２５３kWで、年間発電量は一般家庭約３９０世帯に相当する約１４０万ｋＷｈとなる。事業開始は、平成３０年４月からを予定している。下水道の未利用資源の活用に加え、市にとっては消化ガスの売却益という新たな財源を確保することができるといったメリットがある。

福島市と災害協定締結／断水時の応急給水活動が機縁に／第一環境
　第一環境は３月２６日、福島市と災害時における応急対策活動に関する協力協定を締結した。
　同日に市役所で開かれた締結式では、冨田光・福島市水道事業管理者と島田光洋・第一環境東北支店長が協定書を取り交わした。協定では、大規模災害などで水道施設が被災した際に、第一環境が広報活動や電話・窓口対応、応急給水活動などの業務に取り組むと定めている。同社は、福島市の料金徴収業務（平成２１年度～３０年度）を受託しているほか、市との間に２月２４日付で地域見守りネットワーク協定も締結している。		 "

ＩＳ０５５００１認証取得／国内製造業として初／アセットマネジメント規格／積水化学工業
　積水化学工業はアセットマネジメントの国際規格である「ＩＳＯ５５００１」の認証を国内製造業として初めて取得した。認証分野は下水道管路施設の包括委託業務で、河内長野市から受託した下水道管路施設の包括委託業務を実証サイトとして取得した。同社では今回の取得を契機に、他の事業体からも下水道管路施設の包括委託等の受注を目指しており、将来的には海外インフラ案件に参画したいとしている。認証機関は(株)日本環境認証機構。

ナガオカとＯＥＭ契約／サイフォン式ろ過濃縮装置で／メタウォーター
　メタウォーターは３月１２日、ナガオカと同社独自開発のサイフォン式ろ過濃縮装置のＯＥＭ取引に関する取引基本契約を締結し、ナガオカ本社で同製品の技術説明会を開いたと発表した。同社とナガオカは昨年３月に、ナガオカから「ナガオカスクリーン」、「ケミレス」の供給を受け、同社がナガオカに「セラミック膜ろ過システム」と「オゾナイザ」を供給する売買基本契約を締結しており、今回は協業の第２弾となる。

横浜市の小浜氏が教訓を披露／施設協･循環のみち研究会
　日本下水道施設業協会は３月１９日、横浜市環境創造局の小浜一好・下水道施設部長（当時、３月末で定年退職。現・横浜ウォーター）を講師に招き、東京都中央区の馬事畜産会館で第２４回下水道循環のみち研究会を開いた。

マイクローザの採用決まる／シンガポール最大の下水プラントで／旭化成ケミカルズ
　旭化成ケミカルズは６日、水処理用中空糸ろ過膜「マイクローザ」が、シンガポール最大の下水回収プラントで採用されたと発表した。受注額は、非公表だが、処理量ベースでは、同社の受注案件として過去最大規模となる。稼働開始時期は平成２８年１０月を予定している。

耐塩害･高耐久性が向上／コンクリート混和材を開発／宇部興産日本興業
　宇部興産と日本興業は３月１９日、耐塩害・高耐久性コンクリート用混和材「クロロガード」を共同開発したと発表した。４月から宇部興産が販売を開始した。
　クロロガードは、セメントなどに所定の量を混ぜることで、コンクリートの組織が緻密化し、塩化物浸透抵抗性のほか、乾燥収縮特性、凍結融解に対する抵抗性にも優れたコンクリートを製造することができる。構造物の長寿命化、高耐久化やライフサイクルコスト低減などに繋がる。

グローエを子会社化／ＬＩＸＩＬ
　ＬＩＸＩＬは２日、独の水栓金具大手のグローエグループを子会社化したと発表した。１日に発行済株式の１２・５％をツァイ社から取得し、間接保有分を含めてグローエグループの５６・２５％の株式を保有することとなった。これにより、グローエグループと同社の上場子会社であるＪｏｙｏｕＡＧはＬＩＸＩＬの子会社となり、親会社であるＬＩＸＩＬグループの連結子会社となった。今回の株式取得価格は約２６６億５０００万円となる。

次期会長に日立製作所の小豆畑氏／日本機械学会
　日本機械学会は、第９３期会長に日立製作所の小豆畑茂フェローの就任が内定したと発表した。４月１７日の定時社員総会後に就任する。

社長に川口敬一郎氏を内定／寿工業
　寿工業は、４月１日付で顧問に就任した川口敬一郎氏を代表取締役社長に内定したと発表した。４月３０日開催予定の定時株主総会と取締役会で正式決定する。