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2015年(平成27年) 4月 16日(第4986号)
防災、老朽化対策を支援/建設工事は1620億円490カ所/平成27事業年度事業計画/JS
磐田市で維持管理開始
中小ならではの「特別賞」も/今年度から自薦で/日水協・水道イノベーション賞
水道技術国際シンポジウムに行こう!-1
"愛称"でマインド盛り上げ/全都道府県で雨勉強会実施へ/国交省
水源水質検査を共同で/広域水質管理センター開設/神奈川県内(企)、神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市
九州最大級の膜ろ過施設/DBO方式採用しコスト縮減/山の田浄水場が完成/佐世保市水道局
全国初 公民連携し水情報発信/給湯器メーカーと広報で協力/小冊子作成や技術交流も/神戸市
受水団体の応急給水支援/県管工事組合と協定結ぶ/愛知県企業庁
料金センターを開所/漏水・修繕業務も委託/福山市上下水道局
東灘処理場でイベント/神戸市
新旧管理者が事務引継/岡山市水道局
大阪狭山市で下水道管路維持管理業務/清掃、住民対応を一括/スピーディーに、サービス向上も/積水化学工業ら5者
国内初 独立採算型PFI/水産排水施設が完成/メタウォーターを代表企業とするSPC
下水道管路施設の追加を/民間資格登録を国交省へ提案/管路協水コン協
上下水道等を一元管理/公共施設データベースを開発/オリエンタルコンサルタンツ・日本IBM
コンクリのひび割れ開閉に対応/耐震専用アンカーを発売/日本ヒルティ
新社長に窪田常務/前澤化成工業
酸分離用シリカ逆浸透膜を開発/芝浦工大 野村教授
防災、老朽化対策を支援/建設工事は1620億円490カ所/平成27事業年度事業計画/JS
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日本下水道事業団(JS)は、平成27事業年度の事業計画を明らかにした。事前防災・減災による安全・安心社会の実現に貢献するとして下水道インフラの防災対策や老朽化対策を支援。JSが持つ技術力や人材力、知財力、マネジメント力、危機対応能力など“強み”を総動員するという。JSの取り組みは全国の下水道事業推進への強力サポートになる。
磐田市で維持管理開始
日本下水道事業団は1日から、静岡県磐田市の磐南浄化センターの維持管理業務を開始、9日には、谷戸善彦・理事長らが出席し、業務の拠点となる磐田分室の開所式を行った。
昨年10月20日付で協定を締結、2月1日から同センターに職員を常駐させ、維持管理業務を円滑に引き継げるよう準備を進めてきた。運転管理委託の入札契約にあたって、入札契約方式に価格に加え技術力を評価する総合評価落札方式を試行し、ウォーターエージェンシーを契約先とした。
中小ならではの「特別賞」も/今年度から自薦で/日水協・水道イノベーション賞
日本水道協会は昨年度創設した「水道イノベーション賞」の表彰を今年度も実施する。多くの課題を抱える水道界にあって様々な工夫で課題克服に取り組んでいる正会員を讃えようというものだが、今年度は「大賞」に加え、中小規模の事業体ならではの取り組みや個別の水道技術に特化した取り組みなどを対象にした「特別賞」を設けることにした。昨年度は地方支部から推薦された事業体の取り組みから選んだが、今年度は自薦方式がとられる。正会員に募集要項を配り応募を受け付けている。
水道技術国際シンポジウムに行こう!-1
日本で定期的に開催される唯一の水道技術の国際会議「水道技術国際シンポジウム」が7月に神戸国際展示場で開かれる。人口減少や老朽化による水道事業の変化、気候変動をはじめとした地球環境の変化などの課題に直面している中、10回目を迎える今回は「変化に対応する水道システムの新展開」がテーマ。各企業が最先端の水道技術を世界に発信し、ビジネスネットワーク創出の機会となる展示会も併せて開催する予定で、国内外の産官学関係者から注目が集まっている。本連載では、開催関係者に執筆いただき、シンポジウムの全体像や特別セッション、展示会、プログラムを紹介する。
"愛称"でマインド盛り上げ/全都道府県で雨勉強会実施へ/国交省
あめちゃん、桃太郎の雨退治、ゲスの極み…。都道府県と自治体による「雨の勉強会」を盛り上げるため、国土交通省下水道部が全都道府県から勉強会の“愛称”を募った。職員の技術力だけでなく、マインドを盛り上げることが狙いだと同部の加藤裕之・流域管理官は説明する。
水源水質検査を共同で/広域水質管理センター開設/神奈川県内(企)、神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市
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神奈川県内広域水道企業団と構成団体である神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市は1日、「広域水質管理センター」を開設した。個別に実施してきた水道水源の水質検査や水質事故の対応を一元化し、水質検査の効率化と水質事故の対応強化を図る。水源水質検査を共同で実施することで、水源水質検査の効率化、事故発生時の初期対応のさらなる迅速化、水源水質課題調査や技能知識の共有化などのメリットがある。5水道事業体が連携して水源域の水質検査や水源保全に取り組み、引き続き、安全・安心な水道水を供給していく。
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九州最大級の膜ろ過施設/DBO方式採用しコスト縮減/山の田浄水場が完成/佐世保市水道局
佐世保市水道局は3月20日、同市桜木町に完成した山の田浄水場の落成式を行った。式には、朝長則男・佐世保市長をはじめ、関係者約60人が出席し、九州最大級となるセラミック膜ろ過システムの導入やDBO方式の採用など先進的な取り組みで注目を集める拠点施設の完成を祝った。
山の田浄水場は、旧山の田浄水場(明治41年竣工)、大野浄水場(昭和18年竣工)を統合する形で、新たに建設したもの。両浄水場とも老朽化が進み、さらに近年厳しくなっている水道水質基準への対応も急務となっていた。
完成した山の田浄水場では、セラミック膜ろ過システムを導入し、膜と微粉炭を中心とした浄水フロー。計画給水量は日量5万600立方mで、九州最大級の膜処理施設となる。さらに設計、施工、維持管理・運営を一括発注するDBO方式を採用したのも大きな特徴だ。平成22年10月から設計・建設に着手し、同27年3月に完成、今月から供用を開始した。
全国初 公民連携し水情報発信/給湯器メーカーと広報で協力/小冊子作成や技術交流も/神戸市
神戸市と給湯器メーカーのノーリツ(本社・神戸市)は3月30日、「水道事業に関する連携協定」を同市役所内で締結した。水の有効利用を促進する「AQUAルネッサンス神戸」事業の一環で、市民の健やかな生活の提案、水道の良さの再認識などを目的に、広報ツールの相互活用や協働によるリーフレット作成、技術交流の場の構築などを行う。同市水道局によると、公民連携による「水道(お風呂)の情報発信」の連携協定は全国初めてで、今後の取り組みに関心を集めそうだ。
受水団体の応急給水支援/県管工事組合と協定結ぶ/愛知県企業庁
愛知県企業庁は3月25日、愛知県管工事業協同組合連合会と『災害時における応急給水支援に関する協定』を締結した。大規模地震などの災害時には受水団体からの要請に応じ、県営水道送水管の空気弁に仮設給水装置を設置・撤去する技術作業について、同連合会に協力を求める。
料金センターを開所/漏水・修繕業務も委託/福山市上下水道局
福山市は1日、「ふくやま上下水道料金センター」を同市上下水道局庁舎内に開所した。同市は平成24年度から、水道メーター検針業務などを第一環境に委託。今年度から使用開始・中止受付、収納など営業関連業務を加え、同社を総合評価方式一般競争入札で選定・契約し、包括委託した。
委託業務の内容は▽検針▽開閉栓▽窓口・受付(夜間・休日を含む)▽調定・収納▽水道メーター管理。委託期間は平成27年4月1日~同32年3月31日の5年間で、合計契約額は約13億3100万円となっている。同局では経費削減効果として、年間1億円を見込んでいる。
東灘処理場でイベント/神戸市
神戸市建設局は3月28日、第13回アーモンド並木と春の音楽会を同局東水環境センター(東灘処理場)で開催した。演奏や踊りなどステージイベントをはじめ、模型船工作教室、ラジコンボートの体験走航、高所作業車への体験乗車、鉄道模型の展示などが行われ、前回より1000人多い1万3000人が来場した。
新旧管理者が事務引継/岡山市水道局
岡山市水道局は1日、管理者事務引継・交代式を同局庁舎内で行った。
管理者事務引継式には幹部職員ら約10人が出席し、小林秀世・同局統括審議監が立会人を務め、同市水道事業管理者・水道局長の今川眞氏、前管理者・水道局長の酒井五津男氏が事務引継書に署名後、握手を交わした。
管理者交代式には局職員約100人が出席。酒井前管理者が「守るべき伝統は守り、改革は勇気を持って推進を」と期待を寄せ、今川管理者が「断水のない岡山水道110年の歴史継承を」などと決意を述べた。
大阪狭山市で下水道管路維持管理業務/清掃、住民対応を一括/スピーディーに、サービス向上も/積水化学工業ら5者
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積水化学工業は10日、「大阪狭山市下水道管路施設維持管理業務」の事業者に選ばれたと発表した。同社は管清工業、藤野興業、日水コン、都市技術センターの5者による共同企業体を構成し、大阪狭山市が募集した下水道管路施設維持管理業務において優先交渉事業者として選定され、4月1日から業務を開始している。業務内容は、1.下水道管路施設の清掃業務 2.公共舛・取り付け管の閉塞調査および解消業務 3.住民対応および事故対応業務 4.緊急時および災害対応業務―となっている。実施期間は平成28年3月31日までの1年間。
国内初 独立採算型PFI/水産排水施設が完成/メタウォーターを代表企業とするSPC
メタウォーターが代表企業を務める特別目的会社「フィッシャリーサポートおながわ」が建設を進めていた宮城県女川町の水産加工団地排水処理施設が完成し、10日に落成式を開いた。同施設は、水産業加工施設からの事業排水を一元的に処理・管理して、女川湾の環境負荷の低減と良好な漁場の保全を図るもの。事業方式は、プラント施設としては、料金徴収業務を含む国内初の独立採算型PFI事業(BTO方式)となる。施設能力は日量2000立方mで、維持管理・運営期間は平成27年4月から47年3月までの20年間。
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下水道管路施設の追加を/民間資格登録を国交省へ提案/管路協水コン協
日本下水道管路管理業協会(管路協、長谷川健司会長)と全国上下水道コンサルタント協会(水コン協、野村喜一会長)は3月27日、国交省下水道部に対して維持管理に関する民間資格の登録制度について提案を行った。提案内容は、民間資格の登録規程に下水道管路施設の点検・診断業務を追加するというもの。下水道管路施設の維持管理業務で、現場の調査・診断を行う管路協とその後の評価・設計を担う水コン協が連携することで、老朽化対策などの課題に対して適確に対応するための体制強化の一環といえる。
上下水道等を一元管理/公共施設データベースを開発/オリエンタルコンサルタンツ・日本IBM
オリエンタルコンサルタンツと日本IBMは、公共施設の一元的・統合的管理を支援するデータベースを共同開発した。上下水道などインフラ施設と建築物の情報を集約し、地方公共団体での総合管理計画の策定や、維持管理コストの削減につなげたいとしている。
コンクリのひび割れ開閉に対応/耐震専用アンカーを発売/日本ヒルティ
日本ヒルティは、コンクリートのひび割れ開閉に対応した接着系アンカー「HIT―Zボルト」を3月から発売した。
HIT―Zボルトは、有機系・無機系の長所を併せ持つハイブリッド接着アンカー「HIT―HY200」のセットで、接着系アンカーとしては世界初となる欧州耐震C2認証を取得している。
新社長に窪田常務/前澤化成工業
前澤化成工業は9日、窪田政弘常務取締役が6月23日付で社長に就任する人事を発表した。池嶋勝治社長は代表権のある会長に就任する。
酸分離用シリカ逆浸透膜を開発/芝浦工大 野村教授
芝浦工業大学応用化学科の野村幹弘教授は、酸を含む水溶液を分離することができるシリカ逆浸透膜を開発した。野村教授はフェニル基を持つジフィニルジメトキシシランを約300度で蒸発させ、化学反応によって均一の薄い膜をつくる化学蒸着法という新規の方法で酸分離用シリカ逆浸透膜の作製に成功した。