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■ ２０１５年（平成２７年）　　４月　２０日（第４９８７号）






下水道事業の持続へ"実行の年"／下水道法改正案など説明／国交省･全国下水道主管課長会議
　国土交通省下水道部は１７日、平成２７年度の第１回全国下水道主管課長会議を同省会議室で開いた。今国会に提出中の下水道法等の改正案をはじめ、持続的な事業管理や浸水対策などについて、都道府県や政令市の下水道関係者約２３０人に説明した。下水道事業を持続していくためのあらゆる課題に対応するため、体制やスキーム、ツールなどを整備し、各自治体をはじめとした意見交換を継続しながら、今年度は実効性のある「実行の年」にしたい考えだ。 "

英知集め水問題解決を／１７０カ国が参加／｢第７回世界水フォーラム｣韓国で
　第７回世界水フォーラムが韓国の大邱（テグ）を中心に、１２日から１７日まで開催された。大邱ＥＸＣＯコンベンションセンター、慶尚北道ＨＩＣＯコンベンションセンターをメイン会場に、世界１７０カ国から約３万５０００人が参加、「私たちの未来への水、安全で豊かな水を全ての人々に」をテーマに約４００のテーマセッションが展開された。
　３年ごとに開催される世界水フォーラムは、水に関する全てのステークホルダーとして国際機関や各国政府、地方政府、学界、リサーチセンター、民間企業、専門家ネットワーク、事業体やＮＧＯ、ＮＰＯ、さらにメディアが参集し、水を多面的な視点から捉え、将来の水政策を提言する世界最大級の会議。今回は各国の首脳級が参加する政治プロセス、具体的なテーマを掲げて討議されるテーマ別会議、地域性テーマ、科学技術の４つのメインプログラムで展開された。
　また、７０の市民フォーラムや１００を超えるサイドイベントが開催され多くの参加者で賑わった。展示会場は１万８０００平方ｍで世界から約３００ブースの出展があり、韓国、日本、アラブ首長国連邦など１５カ国が国別に自国のパビリオンを開設した。

日本を世界に発信／総力を挙げて／賑わう日本パビリオン
　日本政府や企業・団体が出展した日本パビリオンが多くの注目を集めた。オープニングセレモニーでは、日本水フォーラムの竹村公太郎・事務局長が「参加されている産・官・学、民間、ＮＧＯを含め総力を挙げて、日本の水への取り組みを世界に発信しよう」と力強くあいさつし、国土交通省の宮本健也・河川調整官および関係者で、日本パビリオンの成功を祈り日本から持参したダルマに目を入れた。

告示法改正など最新動向を学ぶ／給衛協
　全国給水衛生検査協会（奥村明雄会長）はさきごろ、大田区産業プラザで「飲料水検査精度管理に関する研修会」を開いた。会員の２０条登録検査機関の職員が多数参加し、水質分析の最新動向について学んだ。小林憲弘・国立医薬食品衛生研究所生活科学部第三室長が「水道水質検査の精度管理について―内部精度管理を中心に―」と題して講演。また、平成２６年度飲料水検査精度管理調査結果が報告された。

土研が共同研究を開始
　土木研究所はさきごろ、横河電子機器と「電波技術を用いた河川水表面流速と水位の計測手法の確立に関する共同研究」を開始したことを発表した。研究期間は２８年度までで、河川洪水時に必要な水位と流速を面的に観測できるようにする。具体的には、センサーの開発、現地計測、精度検証・センサーの改良、河川水流量値の推算手法を含む観測システムの開発などを行う。

国内初 管路･施設部門全体で／ＩＳＯ５５００１の認証拡大／仙台市建設局
　仙台市建設局は３月３１日、下水道事業の施設部門がアセットマネジメントシステム（ＡＭＳ）の国際規格「ＩＳＯ５５００１」の認証を取得したと発表した。同局の管路部門は昨年３月に国内で初めて同認証を取得、３月２４日付けで施設部門まで認証の登録範囲を拡大した。下水道事業の管路部門と施設部門で認証を取得した自治体は同市が初めて。今後、同局では平成２８年度を計画の初年度とする「仙台市下水道マスタープラン」、「下水道中期経営計画（仮称）」に基づく事業運営を進める仕組みとしてＡＭＳの改善を図り、効率的で持続可能なサービスの提供を目指す。また、同市は３月１８日に、水・環境ソリューションハブ（ＷＥＳＨｕｂ）に登録されたことを活かして、ＡＭＳを策定したい国々を支援していく。

早期の下水処理機能復旧へ／震災時の減災対策で協定締結／埼玉県下水道局､埼玉県建設業協会
　埼玉県下水道局と一般社団法人埼玉県建設業協会は３月３０日、埼玉県庁で、大規模な地震により水循環センターが被災した際にも早期に下水処理機能を復旧することを目的とした「震災時の減災対策にかかる協定」の締結式を行った。同協定は、大規模地震の発生により水循環センターの水処理施設が機能不全となった場合は、下水道局が必要な資材を提供し、建設業協会の会員が下水道局から提示された作業内容に基づき、仮設の沈殿池や水路等の設置を行うことを取り決めたもの。締結式では土屋綱男・同県下水道事業管理者（当時）と真下恵司・同協会会長が協定書に調印した。 "

下水道工事への理解促進へ／イメージアップ表彰式開く／浜松市上下水道部
　浜松市上下水道部は３月２５日、同部住吉庁舎で平成２６年度下水道工事現場のイメージアップコンクール表彰式を行った。工事現場環境のレベルアップを図り、工事現場周辺の下水道利用者の理解と協力を得ることを目的に、同部発注の下水道工事現場を対象として、工事現場のイメージアップ状況を審査し、優れた取り組みを行った施工企業を表彰するもの。今年度は１９件の応募があり、最優秀賞、優秀賞、特別賞合わせて６者を表彰した。表彰式では、鈴木勲・水道事業及び下水道事業管理者（当時）が、受賞企業の代表者に賞状を手渡した。

技術を後世に残す／施設整備事業誌を発行／東京都水道局
　東京都水道局はこのほど、「東京都水道施設整備事業誌（平成１７年度～平成２１年度）」を発行した。平成１７年度から２１年度までの５年間で実施した施設整備の概要について、図面や写真を交えて施設の諸元や工事の目的・内容・課題とその解決策などが約１０００ページにわたって詳細に記録されている。当時取り入れられていた技術を記録として後世に残すことが目的。

管路耐震化などで講習／日水協徳島県支部
　日本水道協会徳島県支部はさきごろ、事務・技術講習会を徳島市内で開催した。関係者ら約３０人が出席する中、「水道管路の維持更新と耐震化について」（日本ダクタイル鉄管協会）など３講義が行われた。

人事
坂戸、鶴ヶ島下水道組合
４月１日
　▽事務局長（坂戸市）加藤裕之▽参与兼次長（次長）新井正美▽副参与兼総務課長（総務課長）宇津木優明▽副参与兼建設課長（建設課長）髙山淳▽副参与兼維持管理課長（埼玉県）田村勉▽維持管理課副課長（坂戸地区衛生組合課長補佐）安原仁

技術継承の有効なツールに／ウェアラブル端末で保守点検／会津若松市で実証実験／滝沢浄水場フィールドに／メタウォーター､富士通
　メタウォーターと富士通は会津若松市の滝沢浄水場で、ＷＢＣ（ウォータービジネスクラウド）を活用したウェアラブル端末を用いた保守点検の実証実験を行った。維持管理の現場では技術継承がひとつの課題となっている。今回の実証実験では、メタウォーターグループが昨年４月から維持管理を行っている同浄水場をフィールドに、今年１月から３月末まで、ＨＭＤ（ヘッドマウントディスプレイ）の有効性・使用可能性を含め、技術継承、新人育成支援に焦点を絞って実施した。 "

韓国最大の膜ろ過水道設備に／ＵＦ膜トレフィルの採用決定／東レ
　東レは１３日、韓国麗水市の膜ろ過水道浄水設備向けに、ＵＦ膜「トレフィル」（材質：ＰＶＤＦ）を受注したと発表した。同設備は、韓国最大の日量１３万４０００立方ｍの処理規模で、同社ＵＦ膜納入案件としても最大の処理規模となる。
　今回の受注により、同社は韓国の水道浄水膜設備で処理水量合計が日量２２万１０００立方ｍとなり、５０％近いシェアになるという。トレフィルの納入は２０１６年中で、プラントの稼働開始は２０１７年の予定。

海外の先進事例を共有／最新の動向･知見を学ぶ／日本紫外線水処理技術協会セミナー
　日本紫外線水処理技術協会（会長＝伊藤博文・水ｉｎｇ設計・技術統括副統括）はお茶の水女子大学で技術セミナーを開いた。会員ら約５０人が参加し、紫外線処理の最新動向や知見を共有した。

塩ビ樹脂の生産量横ばい／硬質用は前年度比９％減／塩ビ工業･環境協会調べ
　塩ビ工業・環境協会は１５日、２０１４年度の国内の塩化ビニル樹脂の生産・出荷量を公表した。１４年度の塩ビ樹脂の生産量は、対前年度比０・０４％増の１４２万６９５２ｔと横ばいだった。国内向けの出荷量は同６・２％減の１０２万５１３８ｔ、輸出は同１１・５％増の３８万３９６１ｔとなった。

４事業体が主要施策など説明／事業体予算を聞く会／水団連
　日本水道工業団体連合会は１４日、日本水道会館で「平成２７年度上水道関係事業体予算を聞く会」を開いた。会員企業から約１００人が参加。東京都水道局、北千葉広域水道企業団、神奈川県内広域水道企業団、横浜市水道局の４事業体の担当者を講師に迎え、予算の内訳や主要施策などについて詳しい説明を受けた。

桐田商会の上原さんが金賞／技能の向上･継承に／技能グランプリ
　第２８回技能グランプリの建築配管職種の競技が２月２０日から２３日まで幕張メッセで開かれ、桐田商会（山口県）の上原健さんが金賞に輝き、内閣総理大臣賞を授与された。銀賞は西原工事（東京都）の坂本耕三さん、銅賞は千代田設備（新潟県）の山本皓介さん。

７月に上水道･基礎専門研修／水団連
　日本水道工業団体連合会は、７月１３日と１４日に、東京都千代田区の日本水道会館会議室で開く上水道・基礎専門研修の受講者を募集している。
　入社または異動から１～２年程度の会員を対象に、講義と施設見学会を通じて、水道事業体の契約調達や財政の仕組み、国庫補助金や予算、水源から蛇口までの基礎的な水道技術、将来の展望などを系統的に学ぶ。講師には厚生労働省、東京都水道局、日本水道協会の担当者を予定。
　申し込みは、６月８日までにホームページの用紙に、必要事項を記入の上ＦＡＸ（０３―３２３９―６３６９）で送る。問い合わせは、事務局（電話０３―３２６４―１６５４）まで。

マンホールの魅力を紹介／合同で講習会を開催／上下水道６団体
　水道用鉄蓋工業会、日本ダクタイル鉄管協会、日本ダクタイル異形管工業会、水道バルブ工業会、日本グラウンドマンホール工業会、日本レジン製品協会の上下水道関係６団体がさきごろ、東京都千代田区の学士会館で合同講習会を開いた。

新任下水道社員 研修の受講者募集／６月２日､３日､下水道技術実習センターで／東京都下水道サービス
　東京都下水道サービスは６月２日（火）、３日（水）に、東京都江東区の砂町水再生センター内の東京都下水道局下水道技術実習センターで開催する「第１３回新任下水道担当社員研修」の受講者を募集している。
　この研修は民間企業の新任社員を対象に、講義と水処理施設の見学および下水道技術実習センターの概要説明（見学）を通じて、下水道事業についての基礎的な知識を習得することを目的に行われる。受講対象者は、民間企業で下水道関連の業務に携わる新任社員で、募集人員は５０人。受講料は２万円。申し込みはＨＰの申込書に記入の上、ＦＡＸで送る。

厚労省の追加検査法をＷＥＢ配信／日本ウォーターズ
　水質分析機器を手がける日本ウォーターズは「水道水質分析のための前処理講座～平成２７年４月１日追加検査法の詳細」の無料ライブＷｅｂｉｎａｒを５月２０日１５時からオンラインでライブ配信する。
　このセミナーでは厚生労働省が１日から施行通知した追加検査法のフェノール類の固相抽出―液体クロマトグラフ質量分析法と、パラコート他追加農薬標準検査法について、サンプル前処理に焦点をあてて実施上の注意点をわかりやすく解説する。プログラムは以下の通り。▽平成２７年４月１日より施行された追加検査法について▽フェノール類固相抽出―ＬＣ―ＭＳ法▽イミノクタジン、ジクワット、パラコート固相抽出―ＬＣ―ＭＳ法▽そのほか新たに追加された農薬標準検査法における前処理―。
　なお受講中は講師に直接チャットで質問ができる。またＰＣ以外にもタブレット端末などでの参加が可能。受講申し込みは５月１９日１７時半までに同社ＨＰ上にて。

機能強化目的に東京支店を移転／東洋計器
　東洋計器は東京支店を移転し、５月７日から業務を開始する。新支店では、納期短縮を図るため、在庫を充実するほか、顧客の多様なニーズに対応するため人員を増強する。また、年内には都心部にサテライト・オフィスの設置を予定している。移転先は次のとおり。
　〒１８１―００１５東京都三鷹市大沢３丁目１番２号、電話０４２２―３９―３６０２、ＦＡＸ０４２２―３９―３６０３

ユニチカ環境技術センターを子会社化／建設技術研究所
　建設技術研究所は３月２７日、ユニチカの連結子会社で水質分析などを手がけるユニチカ環境技術センターの全株式を取得すると発表した。同日、契約を締結し、６月３０日に株式譲渡する。株式総数は８万１株で、２億５０００万円で取得する。