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■ ２０１５年（平成２７年）　　４月　２７日（第４９８９号）






エネルギー自立に向け協力体制を／日米下水道シンポジウム開く／下水協
　日本下水道協会は２３日、「日米下水道シンポジウム」を東京国際フォーラムで開き、自治体や企業をはじめ１５０人を超える下水道関係者が参加した。アメリカから水環境連盟（ＷＥＦ）のエド・マコーミック会長を招き、「下水処理場のエネルギー自立に向けて」をテーマに、アメリカの下水道のエネルギー資源利用に関する最新情報などを提供した。

ＷＥＦ
　１９２８年に設立された技術、教育を専門とする非営利組織。会員は個人会員３万６０００人、３０を超える国の８６非営利団体で構成されている。下水協もこの非営利団体の１つ。ＷＥＦと下水協は１９８４年から合同の下水道セミナーを隔年で開催している。		 "

東日本大震災 ひろがる支援の輪－７／水道復興の今(執筆＝厚生労働省水道課)
　東日本大震災の発生から４年が経過した。今年度は集中復興期間（平成２３年度～平成２７年度）の最終年度であり、一つの節目を迎える。被災地では、水道施設の復旧事業が進められているが、全国水道事業者をはじめ多くの関係者が支えている。本連載「水道復興の今　東日本大震災ひろがる支援の輪」では昨年度に引き続き、応援職員らを通じ被災地の復旧・復興状況や抱えている課題など被災地の生の声を伝えることにしている。今回は厚生労働省水道課に、東日本大震災水道復興支援連絡協議会のこれまでの取り組みと課題などについて執筆いただいた。

５月に検査法セミナーを東西で／ＷＥ―Ｎｅｔ
　特定非営利活動法人水・環境分析技術支援ネットワーク（ＷＥ―Ｎｅｔ、安藤正典理事長）は５月に東京と大阪で「水道水質基準の動向と水道水質検査法セミナー」を開く。長坂雄一・厚生労働省水道課水道水質管理官、小林憲弘・国立医薬品食品衛生研究所生活衛生化学部第三室長らが講師を務め、水質基準の動向や検査法について詳細に解説する。パネルディスカッションや、機器メーカーによる展示、検査方法のアプリケーションの紹介もある。
　▽東京会場＝５月１３日・北とぴあ飛鳥（東京都北区王子）定員８０人▽大阪会場＝５月１５日・新梅田研修センター（大阪市福島区福島）定員６０人―。参加費は会員５０００円、非会員８０００円。申し込み・問い合わせはＷＥ―Ｎｅｔ事務局（電話０４―２９３４―２１９４　メールinfo@we-net.net）に。

｢実感できる札幌水道｣めざし／利用者の視点で事業推進／長期構想と実施計画を一体化／札幌市水道局がビジョンまとめる
　札幌市水道局はこのほど、平成２７年度から３６年度までの１０年間を計画期間として、長期的な視点に立った取り組みの方向性や１０年間で進めていく具体的な取り組みなどをまとめた「札幌水道ビジョン」を公表した。「利用者の視点に立つ」という基本理念と４つの目標、８つの施策の基本方向などを掲げた「構想編」と、「実感できる札幌水道」という１０年間の取り組み姿勢を表したキャッチフレーズや、５つの重点取組項目、水源の水質保全や送水システムの強化、利用者とのコミュニケーションの充実といった主要事業などを掲げた「施策編」で構成されている。

包括委託を６月に公告／事業者向け説明会を５月実施／南部汚泥資源化センター･金沢水再生センター前処理施設／横浜市環境創造局
　横浜市環境創造局は南部汚泥資源化センターと金沢水再生センター前処理施設の運転・維持管理の包括民間委託の更新入札をそれぞれ６月に公告する。それぞれの包括民間委託の契約が来年３月で完了するための更新で、包括委託の履行期間は平成２８年４月から同３４年３月までの６年間。同局では５月に事業者向けに現場説明会を実施する。

大容量送水管が完成へ／再エネ活用や官民連携推進／神戸市水道２７年度予算
　神戸市の平成２７年度水道事業会計予算は、当初予算額４８２億３０００万円（対前年度当初予算比２０・５％減）、建設改良費８２億５７００万円（同１０・１％増）を計上。大容量送水管（φ２４００、本線延長１２・８㎞）が今年度末で完成し、再生可能エネルギーの活用で太陽光発電設備整備と小水力発電設備調査設計に取り組み、水道事業の課題解決に向けた官民・産官学連携を推進する。
　「大容量送水管整備事業」は約９億７７００万円を計上。芦屋市境と奥平野浄水場を結ぶ大容量送水管（平成８～２７年度継続、φ２４００、本線延長１２・８㎞、貯留量５万９０００立方ｍ、総事業費約３７０億円）が完成する。今年度は奥平野浄水場で給水拠点整備、大容量送水管と既設送水管を結ぶ連絡管整備などを行う。

ＤＢ方式でポンプ場改築／老朽処理場改造にも着工／神戸市下水道２７年度予算
　神戸市の平成２７年度下水道事業会計予算は、当初予算額６３７億３１００万円（対前年度当初予算比０・７％減）、建設改良費１６２億７５００万円（同３・８％減）を計上。新規では魚崎ポンプ場の改築更新を設計施工一括発注方式（ＤＢ方式）で着手し、西部処理場ポンプ棟・水処理施設の築造に着工する。浸水対策や管きょ布設・改築更新も継続推進する。

九州積水､日之出と災害時協定締結／応急復旧の前線基地として／佐賀東部水道企業団
　佐賀東部水道企業団は３月１９日、九州積水工業、日之出水道機器と『災害時における上水道施設等の応急復旧に関する協定』の合同締結式を行った。同企業団では初となる民間企業との災害時協定となり、栁川和政・企業長は「救援車両の敷地提供など地の利を生かした迅速な応急復旧体制の構築を目指したい」と期待を語っている。 "

中期経営計画を推進／被爆７０年で紙芝居を配付／広島市水道局２７年度予算
　広島市水道局の平成２７年度水道事業会計予算は総額約３９０億７４００万円（対前年度当初予算比１６・４％減）、建設改良費約８９億８０００万円（同７・９％減）を計上。「広島市水道事業中期経営計画」（同２６年度～２９年度）に基づく主要施策を推進する。また、被爆７０周年記念事業として、小学校への紙芝居配付、ＤＶＤ映像投稿で、被爆体験の伝承を図る（約７０万円）。

サービス向上へ料金業務委託／参加申込は５月１８日まで／横手市上下水道部
　横手市上下水道部は料金業務委託の事業者募集を公告した。民間事業者の持つノウハウやネットワークを活用し、多様化するニーズへの対応やお客様サービスの一層の向上と費用の縮減を図ることを目的に、窓口業務や検針・収納業務などを委託する。委託業務期間は平成２８年４月１日から３３年３月３１日までの５年間。受託者の選定は公募型プロポーザル方式で行う。委託料の上限額は６億９２７５万円で、参加申込書の提出期間は５月１１日から１８日、業務提案書の提出期間は６月２日から９日。
　委託の対象業務は▽窓口業務▽開閉栓業務▽検針調定業務▽収納業務▽還付業務▽滞納整理業務▽給水停止業務▽電算処理業務（料金システムを含む）▽メーター交換業務▽その他付帯業務―。業務は同市水道庁舎内で行う。
　受託候補者の決定は７月下旬を予定しており、契約締結日から平成２８年３月３１日までは、業務引き継ぎ・準備期間とする。詳細は同市ホームページ（http://www.city.yokote.lg.jp/keieikanri/page000072.html）で閲覧できる。問い合わせは同部経営管理課プロポーザル担当（電話０１８２―３５―２２５１、ＦＡＸ０１８２―３３―３４２９）まで。

整備事業の変遷を記録／水道１００年で記念誌発行／小樽市水道局
　小樽市水道局はこのほど、「おたる水道１００年のあゆみ」を発刊した。平成２６年に水道創設１００周年、下水道事業着手６０周年を記念して作成したもの。▽水道編▽下水道編▽共通編▽資料編―からなり、上下水道の創設から現在に至るまでの整備事業の変遷などが記録されている。

豪雨被災地の雨水管整備／浸水対策や改築など推進／広島市下水道局２７年度予算
　広島市下水道局の平成２７年度下水道事業会計予算は総額約１０７７億７２００万円（対前年度当初予算比３・７％増）、建設改良費約１６５億１８００万円（同５・５％減）を計上。豪雨災害被災地の復興まちづくりの推進で、八木・緑井地区の雨水管きょの実施設計（約７６００万円）を行う。

料金徴収などを包括委託／松江市上下水道局
　松江市上下水道局は今年度から、水道料金および下水道使用料徴収等包括業務を第一環境に委託した。同市は平成２２年１０月に「お客さまセンター」を設置し、窓口や検針、転宅精算、収納などの各業務を同社に包括委託。今年度から、料金関連の新電算システムの開発・運用、公共下水道への接続勧奨などの各業務を追加した。
　今回の委託は、昨年度にプロポーザルを実施。受託候補者に第一環境を選定し、契約を締結した。委託期間は平成２７～３１年度までの５年間としている。同市は公民連携の強化で、さらなるお客様サービスの向上や効率的な事業運営を図り、単年度で約２０００万円の効果を見込んでいる。

雨水管理をスマート化／Ｂ―ＤＡＳＨに採択／福井市･富山市･神戸大学･古野電気･江守商事新日本コンサルタント･日水コン･メタウォーター共同研究体
　メタウォーターを代表企業とする共同研究体が提案した「都市域における局所的集中豪雨に対する雨水管理技術実証事業」が、平成２７年度下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）の実施事業として採択された。同事業では、福井市と富山市の２つをフィールドに１．都市域小型高解像度マルチレーダシステム　２．短時間降雨予測モデル　３．リアルタイム高速雨水流出予測解析システム―の３つの革新技術と配信システムを組み合わせて、既存の雨水対策施設の最大限の機能活用や浸水ハザードマップの作成・配布、住民の自助・共助の十分な時間確保を実現し、浸水被害の軽減効果を実証する。近年、増加する局地的集中豪雨による浸水対策に貢献する技術として成果に注目が集まる。

坂井市から上下水道包括委託受注／料金業務から施設の維持管理まで／明電舎など
　明電舎を代表企業とする共同企業体は、福井県坂井市から上下水道の包括的業務を受託し、１日から業務を開始した。３月３１日には「坂井市上下水道お客さまセンター」の開所式を行っている。受託期間は平成３２年３月までの５年間。

２０周年機に普及拡大を／田畑会長を再任／ポリテック定例総会
　配水用ポリエチレンパイプシステム協会（略称ポリテック、会長＝田畑勝治・クボタシーアイ社長）は２１日、東京都中央区の鉄鋼会館で平成２７年度定例総会を開き、平成２７年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、田畑会長が再任された。
　田畑会長は「当協会は来年２月で設立２０周年を迎える。会員の皆様のご協力に感謝するとともに、信頼性の高い管路システムの構築に向け、会員各社とともに協会一丸となって取り組んでいく所存であり、今後も一層のご支援をお願いしたい。
　２７年度事業計画では、採用がφ５０のみの大都市を対象にφ７５以上についても採用を提案するほか、耐寒性能評価や、断層地震の被害調査、液状化発生地盤での挙動実験、長寿命性の検証試験などを実施する。

岩見沢市の下水管路管理を受託／修繕や計画策定など包括的に／積水化学北海道
　積水化学北海道は１７日、岩見沢市が発注した下水道管路施設維持管理業務を受託して１３日から業務を開始したと発表した。業務内容は、１．下水道管路施設の調査・清掃業務　２．下水道管路施設の修繕業務　３．マンホールポンプの清掃・修繕業務　４．住民対応および事故対応業務　５．緊急時および災害対応業務　６．下水道管路施設維持管理計画策定業務―。これらの業務を包括的に行うことで下水道サービスレベルの向上と、業務の効率化に貢献出来るという。契約期間は平成２７年４月１０日から平成２９年３月３１日まで。

５工法で管路強靭化へ／さらなる会員増目指す／パルテム技術協会定時総会
　パルテム技術協会（会長＝八木伊三郎・芦森工業常務取締役）は２３日、京都市で第１０回記念定時総会を開き、平成２７年度事業計画などを決めた。
　総会の冒頭、あいさつした八木会長は「当協会が設立されて１０年目となる。現在、ホースライニング工法、パルテムＳＺ工法、パルテム・フローリング工法を有しているが、パルテムＨＬ工法、パルテムフレップ工法を開発し、５工法となった。この５工法を武器に水道、下水道、農水管路の強靭化に貢献していきたい。また、会員も３１７社となったが、まだ会員のいない県もあるのでこれも克服していきたい」と新たな決意を述べた。

膜ろ過で飲料水供給／海外民間施設で初／ウェルシィが実証試験
　三菱レイヨンのグループ会社であるウェルシィは２０日、ベトナム国ビンフック省ビンイェン市の民間病院で、膜ろ過システムによる飲料水供給の実証試験を４月から開始したと発表した。同社が海外で民間施設向けの飲料水供給の実証試験を行うのは今回が初めて。１年間の実証試験で、ノウハウを蓄積し、本格的な海外展開につなげていく。

魅力ある推進団体に／４団体が総会
　推進技術関連団体（ＰＩＴ＆ＤＲＭ協会、管周混合推進工法協会、ベビーモール協会、ユニコーン協会）の総会が１４日、東京都千代田区の麹町会館で開催され、平成２７年度の事業計画などが了承された。
　総会後の合同懇親会では４団体を代表して、菊地眞・ユニコーン協会会長（鉄建建設常務執行役員）が「推進工法の需要が増加しつつあり、豪雨から都市を守る雨水貯留管の建設にも貢献している。日本の推進技術は海外にも進出しておりベトナム、マレーシア、インドネシアなどの地下インフラ整備に貢献している。国内では人材不足が懸念されているが、推進団体が魅力ある団体となるとともに、推進工法を安全かつ確実に実施できるように優れた技術者の育成と、継続的な技術開発を行えるよう努力していきたい」と今後の方針を述べるとともに、会員に協力を求めた。		 "