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■ ２０１５年（平成２７年）　　５月　１８日（第４９９３号）






梅雨から熱中症対策を／｢健康のため水を飲もう｣推進運動
　水を飲んで、熱中症に負けない―。夏が目前に迫っている。熱中症に注意が必要な季節の到来でもある。すでに真夏日を記録した地域があり、熱中症の患者も相次いでいるという。熱中症予防のためにこまめな水分補給を呼び掛けている「健康のため水を飲もう」推進運動に注目したい。啓発ポスターをリニューアルし、今夏も活動をさらに進めていくという。活動の趣旨に賛同する水道事業体も増加傾向にあるといい、“健康のため水を飲もう”の輪は水道界から確実に広がっている。

経営戦略や地下水利用巡り意見交換／大都市水道事業管理者会議
　平成２７年度大都市水道事業管理者会議が１４、１５日に福岡市内で開催された。政令市及び東京都の水道事業者らが出席し、経営戦略の策定や地下水専用水道への対応など大都市水道が抱える課題を巡って意見交換した。
　冒頭、開催地の貞刈厚仁・福岡市副市長は「本市は昭和５３年の大渇水を教訓に福岡導水事業、海水淡水化施設の整備などを進めてきた。現在、アセットマネジメントを用いて、施設更新などを推進中。限られた予算の中での維持管理、施設更新などは全国共通の課題であり、課題解決に向けた情報交換は重要だ」とあいさつ。続いて中野計雄・福岡市水道事業管理者が議長を務め、４議題に対する意見交換を行った。議題は、１．経営戦略の策定　２．災害対策における自助・共助の取り組み　３．地下水利用専用水道への対策　４．平成２８年度国家予算に対する要望―の４件だった。		 "

実証テーマを募集／Ｂ―ＤＡＳＨ／国交省
　国土交通省下水道部は、下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）の実証テーマを６月１５日まで募集している。これまで下水汚泥のエネルギー利用、下水熱利用、浸水対策などに関する革新的技術を全国展開させるため、実規模レベルの施設で技術的な検証を行ってきたが、さらに効率的で効果的な革新的技術の開発・普及を促進する。
　応募の対象は、▽国または地方公共団体▽大学等の研究機関▽日本下水道事業団、研究を目的に持つ独立行政法人▽研究を目的に持つ公益法人、一般社団法人、一般財団法人▽民間機関―。募集要領に従って、提案書と提案書要約などを郵送で提出する。問い合わせは、同部下水道企画課・中島氏（電話０３―５２５３―８４２７）まで。

３年後めどに広域水道事業体を設立／運営要領や方針を了承／料金や費用負担など検討へ／県と６市８町の首長らが出席／香川県広域水道事業設立準備協が初会合
　香川県内の水道事業および水道用水供給事業の経営合理化、業務効率化を推進し、広域水道事業体の実現を目指す「香川県広域水道事業体設立準備協議会」（会長＝浜田恵造・同県知事）の初会合が１２日、同県庁内で開催された。協議会を構成する県と６市８町の首長らが出席し、協議会運営要領、広域水道事業体の設立準備協議の基本方針を了承。平成２７年度予算と主な業務スケジュールの報告を受けた。広域水道事業体の設立は協議会設置後３年をめどとし、事務局や幹事会、作業班で、水道料金や費用負担など基本的かつ具体的な事項について、調査・検討を行うとしている。

危機管理強化と業務効率化へ／水質試験室を本部庁舎に移転／東京都水道局多摩水道改革推進本部
　東京都水道局は危機管理体制の強化を目的に、多摩地区の水質検査を実施する多摩水質試験室を立川市にある柴崎浄水所から同市にある多摩水道改革推進本部庁舎１０階に移転し、４月１日より業務を行っている。同２８日には吉田永・同局局長が新たな水質試験室を視察した。
　東日本大震災などにより危機管理の重要性が再認識され、以前から水質試験室の多摩水本部庁舎への移転は検討されていた。平成２４年９月に移転を正式に決め、２６年度に多摩水本部庁舎の改修工事を実施した。免震構造を有する多摩水本部庁舎内に移転したことで、災害時においても水質検査に必要な分析機器などの安全を確保するとともに、関係部署と同じ庁舎で業務を実施することにより、迅速かつ円滑な情報共有や意思疎通が可能になった。		 "

簡易水道協議会ブロック会議
補助制度の存続など要望／事業統合は正念場／東北・北海道ブロック
　全国簡易水道協議会東北・北海道ブロック会議が７日、宮城県石巻市で開催され、補助要件の緩和など各県協会から提出された議案などについて審議した。また、次期開催地は青森県に決定した。
　冒頭、開催地を代表して日本水道協会宮城県支部簡易水道部会長の小関幸一・七ヶ宿町長は「東日本大震災の発災により多くの水道施設が壊滅的な被害を受けた沿岸部の会員は、水道施設の復旧・復興事業を最優先と考え、簡易水道統合施設整備事業は実施を見送ってきた」と述べた。
　会員提出議題は１．簡易水道事業の推進　２．簡易水道整備費の国庫補助率の引き上げと補助要件の緩和　３．簡易水道事業、上水道事業の経営統合に係る過疎対策事業債及び辺地対策事業債　４．簡易水道等施設整備費補助に係る補助率の引き上げ　５．簡易水道施設等整備費補助制度の存続　６．簡易水道関係国庫補助要件の緩和　７．簡易水道事業に対する支援の拡充―で、すべて全国簡易水道大会・通常総会に提出することとした。

｢連携密にし課題解決を｣／会員提出議題４題を総会に／関東・甲信越ブロック
　平成２７年度全国簡易水道協議会関東・甲信越ブロック簡易水道大会が１２日、新潟県村上市内で開かれた。関係者約７０人が出席するなか、会員提出議題４題を全国簡易水道大会・通常総会に提出することなどを決めた。
　会員提出議題は１．水道施設及び管路の老朽化対策、耐震化に対する国庫補助要件の緩和　２．簡易水道事業統合計画の変更による簡易水道等施設整備費補助対象の措置　３．小規模な簡易水道に対する財政措置の拡充　４．簡易水道事業統合の課題解決に向けた日本水道協会と簡水協の連携強化―。

入札不調解消へ追加対策／工事変更ホットライン新設など／東京都下水道局
　東京都下水道局は、下水道工事の継続的・安定的な受注に向け、これまで様々な入札不調対策を推進してきたが、不調の発生が継続している状況を受け、追加対策を実施する。１．市場で実際に取引されている価格を契約に反映させる取り組み　２．技術者を計画的に配置しやすくする取り組み　３．入札へ参加しやすい環境の整備―の観点で、これまでの取り組みに加えて「工事変更ホットライン」の新設や「フレックス工期制度」の導入、「優良工事受注者表彰制度」の創設といった対策を行う。

カルキ臭評価の検討状況報告／おいしい水推進懇話会開く／千葉県水道局
　千葉県水道局はさきごろ、同局幕張庁舎で第１９回おいしい水づくり推進懇話会（座長＝佐々木弘子・聖徳大学人間栄養学部教授）を開いた。平成１８年度から２７年度を計画期間とする「おいしい水づくり計画」の進捗状況や、残留塩素低減化試験の結果、カルキ臭の評価指標に関する検討、海外の水道事業事例について同局職員が報告し、それらを踏まえて構成員が意見を交換した。

給水１００周年でボトル水／膜ろ過水用い１万本製造／鳥取市水道局
　鳥取市水道局はこのほど、水道給水１００周年記念ボトル水（災害用備蓄水）＝を１万本製作した。水道事業の広報と防災意識の啓発に利用するもので、同局および同市の催事を中心に配布するとしている。販売は予定していない。
　ボトル水は、江山（こうざん）浄水場で膜ろ過した水道水を加熱処理して充填。内容量４９０ｍｌのアルミ缶で、賞味期限は平成３２年１月までの５年間。ラベルには、膜ろ過で８万立方ｍ／日の処理能力を有する江山浄水場、重要文化財の旧美歎（みたに）水源地の写真とともに、給水１００周年に関する標語、児童・生徒の図画ポスターの特選作品などが掲載されている。

受水団体から信頼得る担保に／水道ＧＬＰ認定を更新／新潟東港地域水道用水供給企業団
　新潟東港地域水道用水供給企業団は３月２９日付で、日本水道協会の水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を更新した。５月１３日に日本水道会館で認定証授与式が行われ、同企業団の本間俊秀・事務局長、渡辺雄司・水質係長が出席し、尾﨑勝・日水協理事長から認定証を受け取った。
　初回認定は平成２３年３月で、今回は１回目の更新。構成団体は新潟市、新発田市、聖籠町で、阿賀野川を水源として、昭和５６年に給水を開始し、現在、構成団体２市１町と明和工業に水道用水を供給している。

新局名に向け､市民アンケート／京都市上下水道局
　京都市上下水道局は、市民と共に未来へ繋ぎ、発展させる上下水道を表現するため、新たな局名のアンケート調査を開始した。昨年７月に水循環基本法が施行し、“水”に関する新しい展開がスタートするなかで、上下水道事業の幅広い役割をより的確に表現するため、現在の『京都市上下水道局』に変わる局の名称に変更するもの。

水道局が市役所新庁舎内に移転／観音寺市
　香川県観音寺市は７日から、水道局庁舎を市役所新庁舎３階へ移転した。新住所と連絡先は次の通り。▽〒７６８―８６０１　香川県観音寺市坂本町一丁目１番１号　観音寺市役所３階（電話番号とＦＡＸ番号は変更なし）▽水道お客さまセンター（電話０８７５―２５―５２１１）、水道局監理課（電話０８７５―２５―５２１２）、同局工務課（電話０８７５―２５―５２４１）、ＦＡＸはいずれも０８７５―２４―３０８０

バイオガス中のＣＯ２を分離･回収／ＣＯ２と脱水分離液で藻類培養／６者でＢ―ＤＡＳＨの合意書を締結／東芝､日本下水道事業団､佐賀市､日水コン､ユーグレナ､日環特殊
　東芝を代表企業とする共同研究体が提案した「バイオガス中のＣＯ２分離・回収と微細藻類培養への利用技術実証事業」が、平成２７年度下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）の実施事業として採択された。これを受け、１３日、共同研究体を構成する東芝、日本下水道事業団、佐賀市、日水コン、ユーグレナ、日環特殊の６者は「下水道革新的実証事業に関する合意書」を締結した。締結式では秀島敏行・佐賀市長も参加した。同事業では、下水処理場のメタン発酵槽で発生する消化ガス（バイオガス）からＣＯ２を高濃度で分離回収し、回収したＣＯ２と脱水分離液で微細藻類の培養を行う。これまで利用されていなかったバイオガス中のＣＯ２を回収・有効活用する新たな取り組みとして注目が集まる。実証フィールドは、佐賀市下水浄化センター。

水源地､浄水場を一貫して守る／道志村で看板設置除幕式／メタウォーター
　メタウォーター（木田友康社長）は、横浜市の水源地である山梨県道志村の水源林保全を行うため、横浜市水道局と「水源エコプロジェクト（Ｗ―ｅｃｏ・ｐ、ウィコップ）」協定を締結したが、４月２２日に道志村で看板設置除幕式を行った。横浜市水道局の清塚雅彦・給水部長（水道技術管理者）、メタウォーターの木田社長ら関係者が出席し、看板の杭打ちなどを行った。
　協定期間は平成２７年度から３年間で、合計９haの水源かん養林の間伐に取り組む。協定地の名称は、同社と横浜市が一緒になって水源地を守っていくという思いを込めて、「メタウォーターどうしの森」と名付けている。

市民に下水熱利用をＰＲ／札幌市下水道科学館に／積水化学北海道が展示模型寄贈
　積水化学北海道（小竹春彦・代表取締役社長）は、札幌市下水道科学館に下水道管路を利用した下水熱回収システムを説明した模型を寄贈し、札幌市建設局から感謝状が贈呈された。老朽化した下水道管の管更生を行う際に、熱回収管をあわせて取り付けた状況の断面模型となっており、模型上部にはイラストを使った説明パネルを設置、管更生と下水熱回収・利用をわかりやすく説明している。 "

ヴェオリア･ジャパン(株)に社名変更／ヴェオリア･ウォーター･ジャパン
　ヴェオリア・ウォーター・ジャパン（クリスチャン・ジェルサレ社長）は１５日、社名を「ヴェオリア・ジャパン(株)」に変更した。
　同社は「社名変更を機に総合環境サービスをグローバルに提供するヴェオリアの日本法人として、皆様の役に立つよう、より一層努力していく」としている。

ハノイ下水の大型案件受注／市内最大の処理場新設など／日水コン代表ＪＶ
　日水コンを代表企業とするＪＶ（共同企業体）はさきごろ、ベトナム国ハノイ市下水排水事業運営部と「エンサ処理区下水道プロジェクト」に関する契約に合意した。同市内最大となるエンサ下水処理場を含む施設の設計・建設、運営管理に関するコンサルティング業務を受注。約２５億円規模のＯＤＡ（政府開発援助）事業の一環で、２０２０年完成の予定。

総会フラッシュ
鉄蓋の点検要領を追加／須田慎一郎氏が講演／水道用鉄蓋工業会
　水道用鉄蓋工業会（会長＝戸簾俊久・トミス社長）は１２日、東京都千代田区の學士會館で定時総会を開き、平成２７年度事業計画案、収支予算案などを承認した。また議事後の特別講演会では、経済ジャーナリストの須田慎一郎氏が「取材現場から見た政治・経済の裏側―アベノミクスを占う」と題し講演した。
　２７年度事業計画では、運営、技術、予算の各委員会を通じて、事業運営や技術的課題、事業予算などを検討する。

推進工事技士の価値向上／海外展開も積極的に／日本推進技術協会
　日本推進技術協会（会長＝中野正明・機動建設工業代表取締役社長）は１２日、第２８回定時社員総会を東京都千代田区のルポール麹町で開き平成２６年度事業報告、２７年度事業計画などについて審議し了承された。また、役員選任では中野会長が再任された。
　２７年度事業計画は超大口径管推進工法に関する「推進工法用設計積算要領」の新規発刊、技術講習会を１０月～１１月に全国９会場で開催する、推進工事技士試験の学科試験を７月、実施試験を１０月に全国６会場で実施するなどとなっている。

国際シンポへの出展決める／さいたま水道展へも／管カメ協
　全国水道管内カメラ調査協会（会長＝杉戸大作氏）の第５回総会が１３日、岡山市のメルパルク岡山で開催され、水道技術国際シンポジウムへの出展を始めとする２７年度事業計画を決定した。
　議事では、２７年度事業計画案・予算案などを原案通り承認した。決定した事業計画は、国際シンポへの出展のほか、管カメＮｅｗｓ１０号の発行、さいたま水道展への出展、技術講習会への講師派遣、創立１０周年記念行事検討委員会の設置―など。また、任期満了に伴う役員改選では杉戸大作会長が再任されたほか、顧問に現専門委員の玉井義弘氏が選任された。

マスコットキャラでＰＲ／強くん､プラちゃんが活躍中／強プラ管協会
　強化プラスチック複合管協会のマスコットキャラクター「強くん」「プラちゃん」のコンビが活躍中だ。“耐震性・耐酸性に優れている”“管きょの耐震化に貢献”など強プラ管の特性をＰＲ。また、協会が作成したＤＶＤにも登場し、施工のポイントをわかりやすく紹介している。