水道産業新聞社
検索　　


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報
バックナンバー

■ ２０１５年（平成２７年）　　５月　２８日（第４９９６号）





魅力溢れる内容、多くの人に／実行委で開催計画案を報告／水道技術国際シンポジウム
　第１０回水道技術国際シンポジウムの第３回実行委員会（委員長＝大垣眞一郎・水道技術研究センター理事長）が１８日、水道技術研究センターで開かれた。委員の尾﨑勝・日本水道協会理事長や仁井正夫・日本水道工業団体連合会専務理事、アドバイザーの宮崎正信・厚生労働省水道課長らが出席。事務局からシンポジウムや展示会の開催計画案などが報告され、承認した。なお、シンポジウムの参加申込締切日を６月１９日まで延長することを決定。魅力あるプログラムを１人でも多くの参加者に見てもらいたい考えだ。

３割が工事実績なし／違反行為少なくとも１７４０件／指定給水装置工事事業者
　第１回指定給水装置工事事業者制度に係る検討会が２５日、日本水道協会で開催された。厚生労働省水道課が日本水道協会に委託し進められる「平成２７年度給水装置の構造材質及び指定給水装置工事事業者制度に関する調査検討業務」の一環として設置された検討会。指定事業者制度の問題点や課題など実態を具体的に把握・評価し、今後の事業者制度の課題解決の方向性や対策案を検討する。年内に計４回会議を開いて検討内容を取りまとめ、来年２月ごろ予定される厚生科学審議会生活環境部会に報告するスケジュールで進める。座長は古米弘明・東京大学大学院教授が務める。 "

水の写真コンテスト／第５６回入選作品展／来月１０日まで開催／東京･飯田橋で
　本紙主催の第５６回「水の写真コンテスト」で上位入選した作品の展示会が東京・飯田橋のセントラルプラザショッピングセンター「ラムラ」区境ホールで２７日から開催されている。
　身近な水をテーマにしたこの写真コンテストの入選作品には、祭りや、子供たちの表情、あるいは何気ない日常をテーマにした作品が多いということもあり、展示初日には、近くに勤める会社員から買い物途中の主婦まで、幅広い層の人が、作品や展示されているパネルの前に立ち止まっていた。
　展示は６月１０日午後１０時まで。

ＧＫＰ"総選挙"／投票受け付け中／第３回広報大賞
　「第３回ＧＫＰ広報大賞」の会員投票がはじまっている。今年は１８団体から合計２３件（テレビ報道部門３件、行政広報部門１４件、企業・団体等広報部門２件、広告部門２件、電子媒体部門２件）の広報事例がエントリーされた。投票はＧＫＰの個人会員１人につき１票、団体会員は１団体につき３票で、６月１２日正午までにＧＫＰホームページから投票する。
　投票結果を踏まえ、６月中旬から７月上旬に開催予定の審査委員会で、グランプリをはじめとした各賞が決定される。表彰式は７月２８日に、下水道展'１５東京の会場で行われる。問い合わせは、日本下水道協会広報課・武田氏、西田氏、陽田氏（電話０３―６２０６―０２０５）まで。

川井浄水場再整備に厚労大臣賞／日本水大賞
　第１７回日本水大賞が２２日、日本河川協会から発表された。各賞のうち厚生労働大臣賞を横浜市水道局の「川井浄水場再整備による環境に配慮した水道システムの実現」が受賞した。表彰式は７月７日に東京・青海の日本未来館で行われる。
　大賞は「地形特性を反映した津波模型による疑似津波の実演活動」（岩手県立宮古工業高等学校機械科津波模型班）が受賞。国土交通大臣賞は「『川づくりは人づくり』～市民による川づくり遠賀川夢プラン～」（直方川づくり交流会）が受賞した。

下水道事業管理計画手引き作成を受託／自治体の視点に立って検討／横浜ウォーター･都市技術センター
　横浜ウォーター（横浜市、五十川健郎社長）と一般財団法人都市技術センター（大阪市、西尾誠理事長）で構成する共同提案体が国土交通省水管理・国土保全局から「下水道事業管理計画（仮称）策定に関する手引き作成検討業務」を受託した。地方自治体が持続的に発展可能な事業管理を実現するために定める「人・モノ・カネ」の持続的なマネジメント計画である「事業管理計画（仮称）」を策定するための手引きを作成する。人口減少などによる使用量収入の減少や施設の老朽化、執行体制の脆弱化、大規模地震、局地的集中豪雨などの災害リスクの増大を迎えるなか、下水道機能やサービスを持続的に提供していくためには、「人・モノ・カネ」を一体的に捉え、アセットマネジメントを実施していくことが求められる。

業界全体のレベルアップ期待／給水装置工事事業者表彰式開く／新潟市水道局
　新潟市水道局は２５日、同局水道研修センターで、平成２７年度新潟市指定給水装置工事事業者表彰を行った。この表彰制度は地域に根ざした優秀な指定工事事業者の確保、育成と施工技術の向上などを目的に平成２２年度からはじまり、今年で６年目となる。施工内容が優秀で他の模範となる事業者や非常時対応などで多大な貢献のあった事業者を優良工事店として表彰する。今年度は水道管布設工事、緊急修繕協力、給水装置工事の３部門、２１件、１８社の加え、昨年１１月に発生した長野県神城断層地震の災害復旧支援に係わる特別表彰として１団体、６事業者を表彰した。 "

"会いに来る水飲栓"誕生！／６月３日のイベントでお披露目／東京都水道局が｢給水ワゴン｣を製作
　東京都水道局は、６月３日に東京国際フォーラム（千代田区）で開催する「東京タップウォータープロジェクト」のスペシャルイベントでお披露目する移動式水飲栓「給水ワゴン」を報道機関に公開した。安全でおいしい水道水を直接飲む体験を通じて、都民や国内外からの訪問者に東京の水道水（東京水）への理解を深めてもらうことなどが製作の目的。同プロジェクトにおける「体験・体感！見える化メニュー」の１つに位置付けられる。吉田永・水道局長の発案によるもので、「子どもからお年寄りまで多くの人に東京水を飲んでほしい」と期待を寄せている。

災害時協定を第一環境と締結／第一環境が加圧給水車配備／川口市水道局
　川口市水道局は１９日、官民連携で災害対応の強化を目指すため、水道料金等徴収業務を委託している第一環境と「災害時等における応援協力に関する協定」を締結した。協定は川口市内で災害が発生した場合、同社が給水活動支援や災害情報の提供、市民への広報活動、電話対応などに協力するというもの。また、同日、第一環境は加圧式給水車を同局の上青木浄水場に配備し、応急給水体制の強化を後押しする。

川西水道機器と災害協定／応急復旧資材の供給で／行田市
　行田市（工藤正司市長）と管継手専門メーカーの川西水道機器（本社：香川県、川西秀明社長）は４月１４日、「災害時における応急復旧資材の供給に関する協定」を締結した。

下水道への理解深める／第二溜池幹線見学会開く／東京都下水道局
　東京都下水道局は１４日から１６日の３日間にわたって、第二溜池幹線の見学会を行った。下水道施設のスケールを実感しながら下水道の大切さや役割などについて理解を深めてもらうことを目的に実施した。３日間で２１０人を超える地域住民や教育関係者などが参加したほか、報道機関１７社が取材に訪れた。また、２０１５年度ミス日本「水の天使」柴田美奈さんも施設を見学した。

料金業務委託の事業者募集／参加申込は６月１１日まで／奥州市水道部
　奥州市水道部は、水道料金収納等業務委託の事業者募集を公告した。民間事業者のノウハウを活用することで、お客様サービスの向上と業務の効率化を図ることを目的に、受付業務や検針業務などを委託する。委託期間は平成２８年４月１日から３３年３月３１日までの５年間。受託者の選定は公募型プロポーザル方式で実施する。
　委託の対象業務は▽受付業務▽検針業務▽水道メーター管理業務▽水道メーター取替業務▽調定および更正の資料作成・報告業務▽収納業務▽開栓・閉栓業務▽精算業務▽滞納整理業務▽給水停止業務▽電子計算処理業務▽その他附帯業務―。

薬品沈殿池設備工事を一般入札／山神水道企業団
　山神水道企業団は２６日、山神水道企業団浄水場の第１号１系薬品沈殿池Ｎｏ.２機械設備工事の一般競争入札を公告した。工事概要は１．薬品沈殿池設備工事　２．薬品沈殿池付帯電気設備工事―。予定工期は契約締結の翌日から平成２８年２月２９日まで。予定価格は１億９２０１万３２００円となっている。
　入札参加希望者は、入札申込書等を同企業団ホームページ（http://www.yamagami-suidou.or.jp）「情報公開（入札関係）」からダウンロードする。期間は平成２７年５月２６日から同６月１８日まで。開札日時は６月２３日午前１１時、場所は同企業団事務棟１回会議室。入札方法は郵便による入札のみとなっている。

人事
札幌市水道局
５月２５日
　▽総務部長（北区保健福祉部生活保護担当部長）中川雅己

推進工事１本目が間もなく到達／インドネシア チリウン川地下放水路建設事業／日本の推進工法に注目／機動建設工業､ヤスダエンジニアリング､イセキ開発工機～
　日本の下水道推進工法関連企業ＪＶ（機動建設工業、ヤスダエンジニアリング、イセキ開発工機）が参画している、インドネシアの「ジャカルタ特別州チリウン川地下放水路建設事業」の推進工事の１本目が５月末に到達する見込みだ。この事業には日本の下水道事業で採用されている推進工法が導入されており、現地でも大統領が視察するなど注目を集めている。事業は内径３５００mm、延長１・３㎞の地下放水路を２本建設し洪水被害を軽減するもの。

断層用鋼管撓曲構造対応型など／最新の技術成果を報告／日本水道鋼管協会
　日本水道鋼管協会は、東京・市ヶ谷の日本水道会館で平成２７年度技術成果報告会を開き、６０人以上が集まった。昨年度に規格制定した「シールドトンネル内配管設計・施工指針」（ＷＳＰ０７９―２０１５）やＷＳＰ０７７に追補した「断層用鋼管（撓曲構造対応型）」、「水輸送塗覆装鋼管ＪＩＳ　Ｇ３４４３―１～４」および「水道用塗覆装鋼管関係ＪＷＷＡ　Ｇ　１１７、８とＪＷＷＡ　Ｋ１５１、１５２」の規格改正、巻き込み鋼管長寿命現場内面手塗り塗装方法など、最新の成果や１００年対応塗覆装鋼管（内外面）やステンレス・フレキ管による小口径管路更新工法（ＳＤＦ工法）など、最新の研究結果を紹介した。 "

水処理分野の黒字化を実現／売上高横ばいも利益は増加／神鋼環境ソリューション２０１４年度決算
　神鋼環境ソリューション（重河和夫社長）は２２日、２０１４年度の決算（連結）概要を発表した。売上高は前年度と同額の６８１億円であるが、経常利益は４億円増の３０億２０００万円となった。セグメント別では、赤字となっていた「水処理」は黒字に転換した。

会長に日本電子の栗原社長／市場管理システム導入へ／日本分析機器工業会総会
　日本分析機器工業会（ＪＡＩＭＡ）は１３日、平成２７年度定時総会を開いた。役員改選を行い、日本電子の栗原権右衛門社長を会長に選任した。

新副支部長にＮＪＳ光永氏／水コン協関東支部通常全体協議会
　全国上下水道コンサルタント協会関東支部（支部長＝菅伸彦・オリジナル設計社長）は１３日、第５回通常全体協議会を東京都渋谷区のけんぽプラザで開いた。平成２７年度事業計画と予算、運営規則の改正、副支部長と幹事の辞任にともなう新役員の選任について、了承を得た。同日開いた第２３回運営委員会では、副支部長に光永功・ＮＪＳ取締役東部支社長を選任した。

紫外線処理の有用性ＰＲ／日本紫外線水処理技術協会総会
　日本紫外線水処理技術協会（会長＝伊藤博文・水ｉｎｇ設計・技術統括副統括）は１５日、都内で平成２７年度定時総会を開き、２７年度事業計画を決めた。
　２７年度事業では、厚生労働省科学研究費補助事業として水道技術研究センターが行っている「地表水を対象とした浄水処理の濁度管理技術を補完する紫外線処理の適用に関する研究」に協力して表流水へのＵＶ導入に向けた検討を行っていく。

協会の使命高まる／管路協関東支部全体会
　日本下水道管路管理業協会関東支部（支部長＝髙杉憲由・高杉商事代表取締役）は１８日、第７回全体会を東京都文京区の東京ガーデンパレスで開き、平成２６年度事業報告、２７年度事業計画を審議し了承した。
　髙杉支部長は「下水道法の改正により人孔点検の頻度が規定されることになった。老朽化施設が増加している中で、よい時期に改正していただいた。自治体の下水道職員が減ってきており、当協会の使命が高まっている。関連して下水道管路管理技士資格制度の重要性が高まっており、今年度は申し込みが４割増えた。会員が切磋琢磨してライフラインを守っていきたい」と述べた。

貢献評価され大英帝国勲章を受章／日立製作所 中西ＣＥＯ
　日立製作所執行役会長兼ＣＥＯの中西宏明氏が、英国に多大な貢献をした経済人、文化人などに贈られる大英帝国勲章を受章することが決まった。中西氏は、英国に拠点を持つ日立ヨーロッパ社の社長や、欧州における日立グループの代表機能を持つ欧州総代表などを歴任。鉄道事業をはじめとする社会インフラシステムの導入などを通じた英国社会の発展と日英関係の構築に貢献してきた功績が評価された。
　中西氏は「今回の受賞を励みとし、これからも今まで以上に日本と英国の友好の架け橋となるような活動を進めていきます」とコメントした。

バラスト水処理装置がＩＭＥＧ９取得／住友電気工業･日立造船
　住友電気工業と日立造船は２０日、電解型バラスト水処理装置「ＥＣＯＭＡＲＩＮＥ―ＥＣ」が、国際海事機関（ＩＭＥ）の「活性物質を利用するバラスト水管理システム承認のための手順（Ｇ９）」で定める最終承認を取得したと発表した。
　住友のＲＣフィルターと日立の電解技術を組み合わせ、低塩分濃度においても、低消費電力で高い殺滅性能を発揮する。