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２０１５年（平成２７年） ６月 １日（第４９９７号）
簡水統合期限の大幅延長求める／国民生活を支えるライフライン／全国簡易水道大会 東京で開催
役員を選任
｢下水道を国民に発信｣／下水道めぐり質疑応答／衆院国交委
｢少しずつ実を結ぶ｣／２６年度活動を報告／ＧＣＵＳ
産学官連携で処理技術の発展へ／上下水道での事例報告など／田村東京都浄水部長が特別講演／オゾン協会年次研究講演会
小水力発電設備が稼働開始／発電量は年間１２･５万ｋＷｈ／川口市水道局
災害時の適正な作業手順検証／仕切弁操作･応急給水訓練行う／川崎市上下水道局
人材確保のあり方を検討／協会を会員交流の場に／日本下水道施設管理業協会総会
状況把握へ点検調査が重要／横浜市井深･長谷川課長が講演／下水道機構技術サロン
若手の育成などに注力／北支部長を再任／水コン協関西支部全体協議会
雨水対策の増加に期待／地元密着の企業として貢献／全国ヒューム管協会総会
オゾン発生器の登録認定を開始／調査研究を着実に推進／オゾン協総会
執行役員制度を導入／メタウォーター
６月１１日に３０周年記念行事／水コン協
簡水統合期限の大幅延長求める／国民生活を支えるライフライン／全国簡易水道大会 東京で開催
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全国簡易水道大会（主催＝全国簡易水道協議会、東京都簡易水道協会）が５月２８日、都内のホテルで開催された。全国から首長をはじめとした市町村、都道府県職員に簡水協賛助会員企業ら、簡易水道の関係者約２３０人が集結。簡易水道が担う役割を再確認した。国民生活を支えるライフラインである簡易水道は財政基盤が脆弱な中、人口減少に伴う収入減、自然災害への対応、施設の更新、未普及地域の解消など多くの課題を抱える。この日は、国に財政支援を求めるべく大会決議を採択した。課題解決に向け支援を得られるよう、地域の実情を訴えていく。
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役員を選任
簡水協は２８日午前、第１回理事会を開き欠員役員を選任した。県協会役員交代によるもので、常任理事に内藤久夫・山梨県簡易水道協会長（韮崎市長）、監事に浜田一義・広島県簡易水道協会長（安芸高田市長）が就任した。監事については大会後に行われた通常総会で承認された。
｢下水道を国民に発信｣／下水道めぐり質疑応答／衆院国交委
国会で下水道に関する質疑応答がなされた。５月２９日の衆議院国土交通委員会で、松原仁議員（民主党）が、排除・処理といったこれまでの下水道の役割が活用・再生へ転換していることに触れ、今後どのように国民啓発を進めていくか質した。
国土交通省の池内幸司・水管理・国土保全局長は、下水道の広報活動において民間企業の役割がこれまで以上に大きいと認識していることや、産官学で構成した『下水道広報プラットホーム』の活動内容を紹介。維持管理業務を９割以上民間委託している中で、「民間企業と住民との接点が増加している。今後は下水道広報プラットホームの会員増加や活動内容の拡充に努め、国民に対してより一層分かりやすい広報活動を推進していく」と述べた。
｢少しずつ実を結ぶ｣／２６年度活動を報告／ＧＣＵＳ
下水道グローバルセンター（ＧＣＵＳ）は５月２０日、平成２７年度の第２回運営委員会（委員長＝加藤裕之・国土交通省下水道部流域管理官）を日本下水道協会で開き、約６０人の理事会員、特別会員、企業会員が参加した。国交省下水道部や参加団体が活動報告をし、活発な情報交換が行われた。
冒頭、加藤委員長は「ＧＣＵＳの活動は今年で６年が経つが、少しずつ実を結んできていると実感している。昨年策定した新下水道ビジョンでも、国際がひとつの柱になった。皆さんと協力しながら進めていきたい」とあいさつした。
産学官連携で処理技術の発展へ／上下水道での事例報告など／田村東京都浄水部長が特別講演／オゾン協会年次研究講演会
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日本オゾン協会（藤原正弘会長）は５月２８日・２９日の両日、東京都世田谷区の東京都水道局研修・開発センターで第２４回年次研究講演会を開いた。産官学界から参まった関係者が、上下水道分野をはじめとした、オゾンに関する最新技術について見識を深めた。一般講演は３１編、ポスター発表は５編の発表があり、特別講演では田村聡志・東京都水道局浄水部長が「東京都水道局における高度浄水処理」と題して、四半世紀にわたり進められた施設整備などを紹介した。各日の講演後には、表彰式や、オゾン処理技術・装置に関する説明会、講習会などの併催企画も活況だった。
小水力発電設備が稼働開始／発電量は年間１２･５万ｋＷｈ／川口市水道局
埼玉県の川口市水道局が横曽根浄水場に整備していた小水力発電設備が完成し、５月２８日に発電開始式を行った。奥ノ木信夫・川口市長が発電機制御盤にあるスイッチを回し、発電を開始した。
小水力発電設備の最大出力は２７kWで、年間発電量は一般家庭約３５世帯分に相当する１２万５０００ｋＷｈ。発電した電力は、配水ポンプや井戸の汲み上げ用ポンプの電力として用いられ、浄水場の使用電力の１８％を賄う。温室効果ガス削減量は、ＣＯ２換算で年間６５万ｔとなる。埼玉県企業局の浄水場から送水される水の圧力を活用して、同浄水場の地下２階にある県水流入配管に直径２５５mmの水車（１７枚の羽根を持つ羽根車）を設置して発電する仕組みだ。
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災害時の適正な作業手順検証／仕切弁操作･応急給水訓練行う／川崎市上下水道局
川崎市上下水道局は５月１８日、同市幸区役所日吉出張所などで、応急給水活動訓練を行った。地震などの災害時において、重要な施設への配水ルートを確保して応急給水を実施する際の適正な人員配置や作業手順などを検証することを目的に、配水ルートの仕切弁開閉操作訓練と応急給水訓練を行った。
人材確保のあり方を検討／協会を会員交流の場に／日本下水道施設管理業協会総会
日本下水道施設管理業協会（会長＝服部博光・月島テクノメンテサービス社長）は５月２８日、東京高輪のＴＫＰガーデンシティ品川で第４回定時社員総会を開き、２７年度の事業計画・予算を報告した。
今年度の事業計画では、新たな事業方針や中期事業計画（資格認定制度など）を立案するほか、人材確保・育成のあり方を検討する。２７年度の受託実態調査を行い、９月中旬までに最終報告書を完成させる。
状況把握へ点検調査が重要／横浜市井深･長谷川課長が講演／下水道機構技術サロン
日本下水道新技術機構は５月１４日、同機構会議室で第３３７回技術サロンを開いた。井深清・横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設整備課長と長谷川輝彦・同部下水道設備課長が「横浜市における下水処理施設等の計画的な修繕・改築への取り組み」と題した講演を行った。会場には６０人の下水道関係者が集まった。
若手の育成などに注力／北支部長を再任／水コン協関西支部全体協議会
全国上下水道コンサルタント協会関西支部の第３２回通常全体協議会が５月２０日、大阪市淀川区のメルパルク大阪で開催され、６つの事業メニューによる２７年度事業計画などを決定した。また、任期満了に伴う役員改選で北秀文支部長が再任されたことが報告された。
２７年度の事業計画については、育成、普及啓発、災害時支援、資質向上、要望（ＰＲ）、厚生、会議の６つの事業メニューで技術講習会や２府４県下水道懇談会などの各種活動を積極的に展開することを決定した。２府４県意見交換会については、新たな形で継続する。
雨水対策の増加に期待／地元密着の企業として貢献／全国ヒューム管協会総会
全国ヒューム管協会（会長＝中川喜久治・中川ヒューム管工業代表取締役社長）は５月２０日、平成２７年度定期総会を東京都文京区の東京ガーデンパレスホテルで開き、平成２６年度事業報告、２７年度事業計画などについて審議し了承した。
中川会長は「下水道事業において民間企業の役割が大きくなっている。ヒューム管メーカーは全国に工場があり、地元の企業として役立てると確信している。官民が一体となり下水道事業の発展に努力していきたい」とあいさつ。また、「下水道法の改正により雨水対策事業が増加することに期待するとともに、ヒューム管の海外展開を進めていきたい」と今後の抱負を述べた。
オゾン発生器の登録認定を開始／調査研究を着実に推進／オゾン協総会
２８日の講演終了後に行われた日本オゾン総会の第１４回総会では、平成２６年度事業報告、２７年度事業計画、任期満了にともなう新役員の選任について了承された。
２７年度は、２６年度の普及啓発活動、調査研究事業を引き続き進めるほか、オゾン発生器の登録認定事業を始める。
執行役員制度を導入／メタウォーター
メタウォーターは、５月２２日開催の取締役会で執行役員制度の導入を決議し、執行役員人事を内定したと発表した。執行役員人事は６月２２日開催予定の株主総会での承認で正式決定する。
６月１１日に３０周年記念行事／水コン協
全国上下水道コンサルタント協会は６月１１日、東京九段のアルカディア市ヶ谷で３０周年記念行事を行う。佐藤博樹・中央大学教授が「魅力ある職場づくり―働き方改革と管理職の役割―」をテーマに基調講演を行うほか、パネルディスカッションで魅力ある職場づくりのための課題や方法について討議する。
開催日時は６月１１日１５時～１７時３０分。参加希望者は同協会ＨＰにある申込用紙に必要事項を記入してＦＡＸ（０３―６８０６―５７５３）で申し込む。
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