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■ ２０１５年（平成２７年）　　６月　　４日（第４９９８号）





水道広域化の推進役担う／第５９回総会 久留米市で開催／企業団協
　全国水道企業団協議会（会長＝小林眞・八戸圏域水道企業団企業長、八戸市長）の第５９回総会が５月２８日、福岡県南水道企業団の担当により、久留米市のニュープラザホテルで開催された。会員ら約１４０人が出席、水道広域化の推進役としての役割を期待される中で、水道企業団が直面する諸課題の解決に結束して取り組むことを確認するとともに、財政支援の拡充、災害対策の強化など１２題の会員提出問題を採択、その実現に向け要望活動を展開していくことを決定した。 "

｢水道予算の確保を｣／水道議連に陳情／日水協
　日本水道協会が平成２８年度予算獲得に向け、自民党水道事業促進議員連盟会長の川崎二郎・衆議院議員、幹事長の盛山正仁・衆議院議員、事務局長の務台俊介・衆議院議員に陳情した。
　５月２１日、尾﨑勝・理事長、玉野井晃・調査部長、山内久・主任調査役、渋谷正夫・調査課長が陳情に訪れ盛山議員と面談、水道が取り巻く現状を訴えた。盛山議員は「陳情の内容を重く受け止め、議連としての対応を検討したい」などと応えた。

理事会で２６年度事業報告など承認／下水道機構
　日本下水道新技術機構は５月２７日、第７回理事会を同機構会議室で開いた。平成２６年度の事業報告や決算関係書類について承認したほか、第６回評議委員会を今月１６日に招集することを決めた。また、事務局からは第５回評議委員会、平成２６事業年度監査、代表理事および業務執行理事の職務執行状況について報告があった。

経営委で事業報告／下水協
　日本下水道協会はさきごろ、第６３回経営委員会（委員長＝大熊洋二・横浜市環境創造局長）を開き、平成２６年度の事業報告を行った。報告事項は▽接続促進対策▽下水道使用料等▽排水設備等▽下水道への地方公営企業法の適用▽データベース構築―に関する調査研究の５つ。

奥多摩町内の安定給水に貢献／ひむら浄水所が完成／東京都水道局多摩水道改革推進本部
　東京都水道局多摩水道改革推進本部が、平成２３年度から奥多摩町内で整備を進めてきた「ひむら浄水所」が完成し、運用を開始した。５月２９日には同浄水所で完成式が開かれ、出席者がくす玉割りを行い施設の完成を祝った。同浄水所は、２２年度に奥多摩町の水道事業を都営水道に一元化してから初めて完成した浄水施設で、同町内の給水安定性が向上した。 "

共通認識を持って協力を／提出問題４題を関東支部総会に／日水協千葉県支部総会
　日本水道協会千葉県支部は５月２５日、千葉市のホテルポートプラザちばで第６４回総会を開き、平成２７年度会計補正予算などを承認したほか、役員選任を行い、森田健作・千葉県知事を支部長に再任した。また、会員提出問題の審議を行い、１．地下水利用に係る法整備等　２．管路更新事業および震災対策事業に係る交付金制度等の拡充　３．公的資金補償金免除繰上償還の制度存続および要件緩和　４．取水地点の変更（地下水）の事業認可変更要件の見直し―の全４題を日水協関東地方支部総会に上程することを決めた。

施設整備の重要性を再確認／豊橋市で第６１回開く／日水協愛知県支部総会
　日本水道協会愛知県支部は５月２９日、豊橋市のホテルアソシア豊橋で関係者約１００人を集めて第６１回総会を開催した。
　会員提出問題は『今後の施設整備に対する財源措置について』で、７月に豊橋市で開かれる日水協中部地方支部総会に上程することを満場一致で決定した。

菊池岩手中部局長が熱弁／豊橋市で１２０人集め講演会／日水協愛知県支部愛知水と緑の公社
　日水協愛知県支部と愛知水と緑の公社は、５月２９日に豊橋市で開かれた同支部総会終了後、講演会を開催した。講師には菊池明敏・岩手中部水道企業団局長を招き、関係者約１２０人の参加を得た。
　菊池局長は、同企業団給水区域の広い田園地帯の中に住居が散在している写真を示しながら、「水道事業の効率性の観点からは課題の残るこの風景が日本の水道の原風景」と語り、日本の水道事業が経営効率面での課題に直面しながら今後の持続に臨まねばならない現状認識を強調。さらに、「使用量が減少傾向にある上に人口減少が不可避となり、これらがダブルインパクトになる」と日本の水道の厳しい将来見通しを語るとともに、「自分がいるうちは大丈夫だろうという公務員心理も問題」と指摘した。

末端管渠整備の支援を要望／関東地方下水道協会／会員連携して課題解決へ
　第４回関東地方下水道協会総会が５月２６日、千葉市内の三井ガーデンホテル千葉で開催された。今年度の事業計画や会員提出問題などの議題を審議したのをはじめ、国土交通省下水道部や総務省準公営企業室、日本下水道協会を交え、下水道事業が抱える課題の解決に向けて関係者が情報共有を図った。

課題解決へ連携が重要／未普及解消への支援を／中部地方下水道協会
　中部地方下水道協会の第５２回総会が５月２７日、長岡市内で開かれた。約１７０人の会員らが出席するなか、平成２７年度の事業計画や収支予算、役員の改選、会員提出問題４題などを審議した。次回開催地は下呂市。
　主催者を代表して小林寛司・名古屋市上下水道局長は「経営状態が非常に厳しい中、施設の老朽化対策や長寿命化対策、浸水対策など様々な課題を抱えている。諸課題の解決に向けて、事業体間、官民の連携が非常に重要となってくる」とあいさつ。
　会員提出問題は、１．下水道事業における社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金の要件緩和と予算確保　２．下水道未普及解消への支援　３．地方債制度の充実　４．地方公営企業法の適用範囲の拡大に係る財政支援措置の拡大等―についての４題で、全て今月開催される日本下水道協会総会に提出することを決定した。

普及促進へ予算や支援を／実務講習を増やし内容充実／中国四国地方下水道協会
　平成２７年度中国四国地方下水道協会総会が５月２２日、山口市内で開催された。会員ら約１００人が出席し、日本下水道協会総会への提起問題４題や講習会等の拡充などの審議をはじめ、任期満了の同地方下水道協会会長に広島市長を選任。下水協理事候補者に新谷耕治・広島市下水道局長、北島浩一・徳島市土木部長、監事候補者に青木禎郎・松山市下水道部長の推薦を決定した。次期総会開催地は高松市。
　提起問題は１．下水道事業（未普及対策整備事業）の予算確保　２．１０年概成に向けた技術的助言や必要な財政支援　３．下水道事業に係る財源の確保及び柔軟な予算配分　４．企業債の繰上償還―の４題。

ＰＰＰと海外事業を成長分野／１８年３月期に営業利益１００億円／メタウォーター中期経営計画
　メタウォーター（木田友康社長）は５月２９日、２０１７年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画を発表した。基盤分野である国内の上下水道施設の改築・更新（ＥＰＣ事業）、運転・維持管理（Ｏ＆Ｍ事業）を強化するとともに、成長分野に位置付けるＰＰＰ事業と海外事業の拡大を図り、１８年３月期には受注高１４００億円（１５年３月期実績１１７０億円）、売上高１３００億円（同１０６９億円）、営業利益１００億円（同８２億円）、純利益６０億円（同５０億円）、株主資本利益率１０％以上（同１０・４％）を目指す。売上高は年平均７％の成長を見込んでおり、営業利益や純利益は１５年３月期と同水準の利益率をあげていく。また、計画期間中に事業投資と研究開発投資として、累計で２００億円規模の投資を行うとしている。

ドーム屋根に太陽光発電／日本初､和泉市で見学会／アルミニウム合金製屋根工法協会
　アルミニウム合金製屋根工法協会（大槻恒久会長）は５月２８日、大阪府和泉市の『はつが野配水場』の第２配水池に採用された太陽光発電パネル付アルミニウム合金製ドーム屋根の現場見学会を開催した。
　同協会は平成１７年度から浄水場のろ過池や沈でん池などに同パネル付の矩形可動覆蓋を納入してきたが、ドーム屋根に採用されたのは第２配水池が初めて。隣接する配水塔にもアルミ合金製ドーム屋根が採用されている。見学会には水道事業体職員やコンサルタントの社員ら約６０人が参加し、両施設などを視察。同屋根の多様な利点や、ユーザーの要望に応じた豊富なオプションに対応できる柔軟性についてレクチャーを受けた。

環境･ライフラインカンパニーの事業方針語る／積水化学工業 久保 肇取締役専務執行役員
　積水化学工業の久保肇・取締役専務執行役員環境・ライフラインカンパニープレジデントは５月２２日、今後の事業方針について東京都港区の本社で記者会見を行った。久保氏は入社して３５年、住宅、本社部門などを経て４月１日から現職。初めて環境・ライフラインを担当するという。当面の目標として営業利益１００億円、営業利益率５％をあげており、事業の選択と集中、製品開発を強化する方針だ。 "

ノーディパイプ工法の普及促進へ／宮城県亘理町で採用／水道用管更生･更新工法研究会総会
　水道用管更生・更新工法研究会は５月２２日、第２回定時総会を東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモンドで開き、平成２６年度事業報告、２７年度事業計画などについて審議し了承した。役員改選では会長に福井一晃・積水化学工業環境・ライフラインカンパニー上下水道事業部事業部長が選任された。

実績６００基に迫る／春山清隆会長を再選／ハットリング工法協会総会
　マンホールの液状化による浮上抑制技術のハットリング工法の普及を進めているハットリング工法協会（会長＝春山清隆・ライト工業理事）は５月２２日、東京都内で第９回定時総会を開き、平成２７年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、春山会長が再選された。

企業人事／新社長に清水常務／旭コンクリート工業
　旭コンクリート工業は、清水和久常務が６月２６日付で社長に昇格する人事を発表した。浦上勝治社長は常勤監査役に就任する。

下水道用歩掛説明会開く／６月２５(東京)､２６日(大阪)で／参加者募集中／水コン協
　全国上下水道コンサルタント協会は、６月２５日に東京、２６日に大阪の２会場で「下水道用設計標準歩掛表　平成２７年度―第３巻設計委託―」説明会を開く。
　６月中旬に日本下水道協会から発行が予定されている「平成２７年度―第３巻設計委託編―」について、実施設計の歩掛改定内容とともに、新たに設定された耐震診断調査等業務、長寿命化計画策定業務の標準歩掛について留意点を説明する。
　東京会場は、渋谷区の青少年総合センター、大阪会場は北区の昭和設計大阪ビル。参加費は、協会会員と自治体職員は無料。非会員は、資料代として１０００円。協会ホームページから申込書を入手し、ＦＡＸ（０３―６８０６―５７５３）で送る。締め切りは６月１５日。問い合わせは調査課（電話０３―６８０６―５７５１）まで。

技術士合格へ講習会開く／関水コン
　全国上下水道コンサルタント協会関西支部の平成２７年度技術士試験対策講習会が２６日、大阪市内の昭和設計大阪ビルに会員ら約１２０人を集め開催された。