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■ ２０１５年（平成２７年）　　６月　１５日（第５０００号）






新たな水資源 農業に活用／下水再生水の新技術実証へ／Ｂ-ＤＡＳＨプロジェクト／国交省
　国土交通省下水道部が平成２７年度の下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）で、下水処理水の再生処理システムの開発に乗り出すことになった。安全で省エネルギーな再生水利用技術の確立を目指す。再生水利用の推進は、水循環基本法や新下水道ビジョンでも触れられており、水資源が逼迫している地域で、新たな水資源として農業に活用することによる地域経済の発展が期待されている。同部の加藤裕之・流域管理官は、「水と食とエネルギーのイノベーションになる」と同事業に注目している。

作成ツール簡易版を開発／｢水安全計画｣短時間で／厚労省
　厚生労働省水道課は「水安全計画」を作成するための支援ツール簡易版を開発した。２日、全国の水道事業者らに事務連絡した。水安全計画は水道水の安全性を一層高めるために水源から給水栓に至る統合的な水質管理を実現する手段とされているが、同課の調べでは平成２５年度末時点で上水道事業と用水供給事業の策定率は約１３％、簡易水道事業ではわずか１・６％にとどまっていた。同課では、支援ツールを積極的に活用することで早期に水安全計画を策定するよう促している。

決算報告書など了承／第３回定時総会開く／工水協
　日本工業用水協会は２日、第３回定時総会を都内で開催した。１．平成２６年度事業報告案　２．平成２６年度決算報告書案及び監査報告書　３．役員の選任案　４．名誉会員の承認案　５．総会運営要領改正案―の計５議案について審議され、すべて了承された。
　また、報告事項として今年度の事業計画や、平成２８年度工業用水道事業施策に関する要望事項などについて事務局が説明した。事業計画によれば工業用水道事業研究大会を１０月２２～２３日に兵庫県淡路市内で開催する。新たに「工業用水道施設設計指針・解説」を改訂するための小委員会を設置し２９年度の改訂をめざす。		 "

道路陥没検知の実証も
　国交省下水道部は平成２７年度のＢ―ＤＡＳＨプロジェクトとして下水処理水の再生利用技術のほか「下水管路に起因する道路陥没の兆候を検知可能な技術」の実証を行う。▽車両牽引型深層空洞探査装置の実用化に向けた技術実証事業（川崎地質、日本下水道事業団、船橋市）▽三次元陥没予兆診断技術に関する実証事業（環境総合テクノス、日水コン、関西大学、豊中市）▽陥没の兆候の検知を目的とした空洞探査の精度と日進量の向上技術の検証（三菱電機、名古屋市、相模原市）―の３件を採択している。

｢基本計画｣を説明／水制度改革議連
　水制度改革議員連盟(代表＝石原伸晃・衆議院議員)の第１５回総会が９日開かれた。水循環政策本部事務局から「水循環基本計画」の原案について説明を受け、また、法制化をめざす「地下水保全法」について経過を報告した。

法改正の説明会がスタート／国交省
　国土交通省は、都道府県・地下街・市町村を対象に、水防法等改正に関する説明会をスタートさせる。１５日の大阪市での開催を皮切りに、全国１０カ所で実施する。同省の担当官が▽内水に係る浸水想定区域制度▽浸水被害対策区域制度▽下水汚泥利用の努力義務▽民間による下水熱利用の規制緩和▽災害時維持修繕協定制度▽協議会制度▽ＪＳの支援策の充実―などを説明する。

芝浦･雨天貯留池と上部ビル合築
　東京都下水道局が平成２３年度から推進してきた「芝浦水再生センター再構築に伴う上部利用事業」が完成を迎えた。同事業は、旧第二沈殿池の跡地に雨天時貯留池を建設するとともに、全国の下水道施設として初めて立体都市計画制度を活用して貯留池の上部空間に業務・商業系ビルを合築、さらに、現在稼働している水処理施設の一部に覆蓋を設置し、上部を公園として整備するもの。４月に雨天時貯留池を供用開始、公園を開放するとともに、５月２８日に上部ビル「品川シーズンテラス」（事業主＝同局、ＮＴＴ都市開発、大成建設、ヒューリック、東京都市開発）を開業した。 "

災害時応急復旧協定を締結／迅速な災害対応が可能に／長野県水道協議会､長野県水道工事業協同組合
　長野県水道協議会（会長＝加藤久雄・長野市長）と長野県水道工事業協同組合連合会（会長＝山崎正寛・上田市上下水道事業協同組合理事長）は、「災害時における水道施設の応急復旧等に関する協定書」を締結し、５月１８日、長野市役所で調印締結式を行った。現行のルールでは、被災地から要請を受けた水道事業体が地元の水道工事事業者を伴って復旧活動を行うことが原則となっており、水道工事事業者が単独で被災地支援を行うことは想定されていなかった。そこでこれまでの復旧支援の経験から、現行ルールに加え、水道工事事業者が単独で被災地支援を行う手段をルール化し、あらゆる災害に対応できるよう体制を強化することで、より迅速に被災地の復旧を行えるようにした。

浸水被害ゼロを目指し／浸水対策月間／東京都下水道局
　東京都下水道局は毎年、雨期に向かう６月を「浸水対策強化月間」と定め、下水道施設の総点検を行うとともに都民に浸水への備えを呼びかけているが、１日に都庁と流域下水道本部で、その“出陣式”を開いた。

国際展開の成果を世界に発信／途上国の水道事情改善へ／｢東京水道国際展開プログラム｣／東京都水道局
　東京都水道局は、東京水道の国際展開を総合的・体系的にとりまとめた「東京水道国際展開プログラム」を策定した。「人材育成」「事業推進」「情報発信」の３本柱による国際展開の具体的内容や、国際展開のスキームなどを紹介している。これまで東京水道が国や民間企業と連携して途上国を対象に実施してきた、無収水対策など水道事情改善に向けた取り組みの成果を世界に発信するツールであり、今後も水道事情改善へ積極的に取り組んでいく姿勢を打ち出したものと言える。

"成熟水道"で事業持続を／石狩市清野課長が講演／奈良県簡水協第１回研修会
　奈良県簡易水道協会（事務局＝奈良県地域振興部地域政策課）は５月２２日、県内の水道事業体職員ら約５０人を集め平成２７年度第１回水道担当者研修会を開催した。研修では清野馨・石狩市建設水道部水道施設課長が『水道施設更新の基本的思考法』をテーマに講演。給水人口が減少し続ける事業環境のなか、今後目指すべき“成熟水道”の意味と意義について説明し、石狩市での取り組み事例を紹介した。

小笠原村扇浦浄水場が供用開始／ＭＩＥＸRが国内公営水道で初稼働
　東京都心から約１０００㎞離れた小笠原村で最新の水道技術が導入された。同村は父島の扇浦浄水場での改築更新事業を進めていたが、このほど完成し、供用開始した。浄水場の原水はダム水を水源としているが、有機物濃度が高く、トリハロメタンなどの消毒副生成物対策が課題となっていた。そこで、公営の水道事業では国内で初めてとなる帯磁性イオン交換（ＭＩＥＸR）処理技術を導入した。新浄水場の運転状況を滝沢智・東京大学大学院教授と越後信哉・京都大学大学院准教授と視察した。

交付金要望額の確保を／第２回役員会を開催／関西地方下水道協会
　関西地方下水道協会は５月２９日、大阪市中央区のヴィアーレ大阪で平成２７年度第２回役員会を開催した。
　会員提出議題は、１．社会資本整備総合交付金の要望額の確保、制度拡充等　２．下水道浸水被害軽減総合事業の交付対象の要件緩和　３．地方債の借換要件の緩和及び地方交付税措置の充実等　４．不明水対策に係る国の支援　５．事業管理計画―の５題で、全国総会に提案し、要望活動も行っていく。

優れた省エネ､維持管理性／好気運転時に動力３０％削減／高い酸素移動効率を実現／メタウォーターの標準槽曝気撹拌機
　メタウォーターの標準槽曝気撹拌機（駆動部槽上型曝気撹拌機）が、日本下水道新技術機構から建設技術審査証明書を受けた。同装置は、反応タンク用（好気・嫌気用タンク、好気タンク）の曝気撹拌機。反応タンク内に効率よく酸素を供給することで、撹拌動力やブロワ動力を削減でき、省エネ性に優れるのが大きな特長だ。また、駆動部が槽上にあるため、日常点検を槽上で容易に行うことができるほか、従来の水中撹拌式曝気装置と比べて保守・点検の作業項目が少なく維持管理性に優れるというメリットがある。

佐野市で再生エネ発電／来春発電へ工事本格化／大原鉄工所西原環境
　大原鉄工所と西原環境が出資・設立した特別目的会社（ＳＰＣ）「佐野ハイブリッド発電株式会社」が受注した栃木県・佐野市水処理センター（旧・秋山川浄化センター）「再生可能エネルギー発電事業」の関連施設の建設工事が今秋より本格化する。来年４月の発電開始を目指す。

多機能型(防災)スポーツ施設の提供へ／スポーツ分野で業務提携／ミズノ･積水化学工業
　積水化学工業とミズノは８日、国内スポーツ施設の企画、設計・製品・施工・運営、維持管理分野で業務提携を結んだと発表した。積水化学工業が保有する管路や水まわり防災システムや自然エネルギー利用システムと、ミズノが持つスポーツ施設の企画から運営までのノウハウを融合させ、安全・快適な多機能型（防災）スポーツ施設の提供を目指す。 "

一社移行で設立総会／会長に原純貴氏選任／水中ロボット協会
　４月１日に一般社団法人に移行した日本水中ロボット調査清掃協会の設立総会が１１日、東京市ヶ谷のグランドヒル市ヶ谷で開かれ、新たなスタートを切った。会長に原純貴・エコ・プラン社長、副会長に田中芳章・札幌施設管理社長、専務理事に中里聡・中里建設社長が選任された。
　同協会は平成１３年に水中ロボットによる不断水工法により配水池清掃を施工する企業１０社が「日本上水道配水池ロボット清掃協会」として発足。同２３年に「日本水中ロボット調査清掃協会」に名称を改称した。その後、工法も認知され、ここ３年間で受託件数３５６件、配水池数で７３８カ所と実績を積み重ねている。こうした背景から更にステップアップして水道事業の維持管理向上に貢献するため一般社団法人に移行した。

神戸市等･大阪府に技術賞／減災や魅力発信・向上を評価／土木学会関西支部総会
　公益社団法人土木学会関西支部の第８８回総会がこのほど、大阪市の建設交流館で開催された。会員ら約１３０人が出席する中、平成２６年度同支部技術賞の「大深度地下使用法を全国初適用した大容量送水管の整備～奥平野工区～」（神戸市水道局、安藤ハザマ・西武・不動テトラ特定建設工事共同企業体、ＪＦＥエンジニアリング）、「寝屋川流域下水道　竜華水みらいセンター整備事業」（大阪府東部流域下水道事務所）が表彰された。

下水道機構から審査証明受ける
　メタウォーターの「標準槽曝気撹拌機（駆動部槽上型曝気撹拌機）」が日本下水道新技術機構の審査証明を受けた。３日、平成２７年度の建設技術審査証明事業（下水道技術）交付式が同機構で行われ、石川忠男・理事長から、家田佳明・メタウォーター営業本部営業企画室全国営業支援部営業支援Ｇｒマネージャーに証明書が手渡された。

ＰＩＰの設計･施工指針制定へ／需要拡大へ広報活動を充実／日本水道鋼管協会総会
　日本水道鋼管協会（会長＝狩野久宣・ＪＦＥエンジニアリング社長）は５月２６日、東京都千代田区の日本水道会館で平成２７年度定時総会を開き、２７年度の事業計画・予算を決めた。２７年度事業では、各種指針の制定や調査研究、広報活動の充実を図るほか、２９年１月３０日に協会創立５０周年を迎えることから、記念行事の準備・検討を開始する。
　今年度の主な事業としては、新規にパイプ・イン・パイプ（ＰＩＰ）工法設計・施工指針や農業用水向けのＰＩＰ工法施工指針の制定に向けた取り組みに着手するほか、溶接・塗装の検査方法に関するチェックシート・要領書を作成する。

災害時に地下水活用を／知久明支部長を再選／さく井中央支部総会
　全国さく井協会中央支部（支部長＝知久明・冨士ボーリング社長）は５月２１日、新潟県妙高市で第４１回通常総会を開き、平成２７年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、知久支部長が再選された。
　平成２７年度事業計画では、会員の増強、さく井技能士受験者・合格者を増やして協会登録者を増やしていくほか、他団体との共催で講習会やセミナーを実施していく。特に、全国さく井協会での地下水資料のデータベース化にも取り組んでいく方針だ。

全力で上下水道守る／県水との共同研究推進／千葉県水道管協同組合総会
　千葉県水道管工事協同組合（臼倉進理事長）は５月２６日、千葉市で第６２回通常総会を開き、平成２７年度事業計画などを決めた。
　２７年度事業計画では、本部会館のテナント化推進、各種研修会の開催、災害協定意識の徹底、新規受託業務の研究給水装置工事事務処理の省力化、県水道局との連携強化、ホームページの充実、青年部会への支援など各種事業を展開する。

東南アジアの市場開拓へ／インドネシア最大の水処理展に出展／クラレケミカル
　クラレケミカル（本社＝大阪市、山本恭寛社長）は５月２７～２９日、ジャカルタのジャカルタ・コンベンションセンターで開催されたインドネシア最大の水処理展『ＩＮＤＯＷＡＴＥＲ２０１５Ｅｘｐｏ＆Ｆｏｒｕｍ』のジャパンパビリオンに出展した。

飯島理事長を選任
　日本洗浄技能開発協会は４日、都内で第４回定時社員総会・理事会を開き、平成２７年度の事業計画などを決めた。また、役員改選を行い、理事長に飯島文男・横浜市下水道管理協同組合理事長を選任した。飯島理事長は「産業洗浄技能士を活用して頂けるよう努力していきたい」と述べた。

新会長に日本工営の廣瀬会長／土木学会総会
　土木学会は５日、平成２７年度定時総会を東京・飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで開催した。前年度事業報告・決算や２７年度事業計画・予算等について審議したほか、役員改選も行われ、新会長に廣瀬典昭・日本工営代表取締役会長が就任した。また、新たに甲村謙友・水資源機構理事長ら３人が新副会長に就任、さらに、田代民治・鹿島建設代表取締役副社長執行役員を次期会長に選出した。廣瀬新会長は、「先人達の築いた土木技術を継承・実践することで社会貢献を目指すためにも人材確保と育成は急務」と抱負を述べ、今後の学会運営への意欲をのぞかせた。

上下水道関係でも受賞者／神戸市大容量送水管など／土木学会賞
　土木学会は定時総会に先立って、平成２６年度名誉会員と土木学会賞の授与式を行った。
　上下水道関係では、高田至郎・神戸大学名誉教授が名誉会員の称号を授与され、神戸市水道局が大容量送水管整備事業で技術賞を受賞した。また、大村達夫・東北大学教授が『水中の病原微生物のリスク評価とその管理に関する研究』で研究業績賞を贈られた。		 "

新会長に古米東大教授／副会長に松井北大教授ら／水環境学会
　日本水環境学会の会長に東京大学大学院教授の古米弘明氏が就任した。今月１日の通常総会後に行われた理事会で選任された。また、副会長には北海道大学大学院教授の松井佳彦氏が新たに選ばれ、小野芳朗氏（京都工芸繊維大学教授）と伊藤光明氏（いであ常務執行役員）は再任となった。任期は平成２９年６月の総会まで。
　なお、前会長の迫田章義氏（東京大学生産科学研究所教授）は顧問に就いた。

今年は｢維持管理におけるリスクマネジメント｣をメインテーマに／第７回シンポジウム｢持続可能な水道システムの確立｣を８月２７･２８日に横浜国大で開催
　「持続可能な水道システムの確立」企画委員会（委員長＝清塚雅彦・横浜市水道局水道技術管理者・給水部長）は、「第７回シンポジウム『持続可能な水道システムの確立』～維持管理におけるリスクマネジメント～」の参加者を募集している。
　日程・会場等の詳細は次の通り。
　▽日時＝平成２７年８月２７日（木）・２８日（金）
２７日＝１０:００～１６:４５、交流会＝１７:１５～１９:００、２８日＝１０:００～１７:１５▽会場＝横浜国立大学理工学部Ｃ講義棟▽定員＝１５０人（先着順）▽参加費＝２日間で１万２９６０円（交流会参加者は別途交流会参加費１０００円。当日会場で支払）▽募集期間＝平成２７年７月３１日（金）（定員になり次第締め切り）。