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２０１５年（平成２７年） ７月 ９日（第５００６号）
ビストロ下水道に世界が注目／８割超が｢イメージ良くなった｣／ミラノ万博で好評博す／国交省･ＧＣＵＳ
小規模事業の統廃合進む／｢簡水統計｣最新版まとまる／簡水協
｢行動目標２０１６｣を発表／ブランドなど６項目
問題の発生要因を整理／指定事業者制度で検討会／厚労省･日水協
関連企業の協力に期待／運営部長が来日し意見交換／ＩＷＡ東京会議
技術ビジョンをテーマにサロン／下水道機構
処理区一部を流域下水道に編入／放流水質向上､経営効率化へ／災害時の安定的な処理も／東京都下水道局､八王子市
｢多様な発注方式｣の選択など提言／改正品確法の徹底を／施設協が下水道部と意見交換会
坂東市の水道事業経営を支援／経営分析や委託導入検討など／横浜ウォーター
企業債の条件緩和など要望／２８年度予算編成で総務省に／東京都公営企業３局
高い問題意識と経営感覚を養成／業務改善･研究発表会開く／川崎市上下水道局
新表層材の開発を推進／実績が前年度比３０％アップ／全国ＬＢ工法協会総会
町会と共同でポンプ所内覧会／東京都下水道局
フェスタに１万６０００人来場／札幌市水道局
ビストロ下水道に世界が注目／８割超が｢イメージ良くなった｣／ミラノ万博で好評博す／国交省･ＧＣＵＳ
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下水道と食をつなぐ「ビストロ下水道」は、世界の人々の関心を誘ったようだ。イタリア・ミラノで開催中のミラノ万博の日本館で、国土交通省下水道部と下水道グローバルセンター（ＧＣＵＳ）がビストロ下水道を紹介。来場者は６０００人に達し、アンケートに答えた８割以上が「下水道のイメージが良くなった」との感想を持つなど評判は上々だった。加藤裕之・流域管理官は「単に料理を出展するのではなく、食料をどのように確保していくか、下水から食という意外性や循環社会をつくっていく点を評価していただいた」と振り返る。日本発の取り組みの今後のグローバル展開に、目が離せない。
小規模事業の統廃合進む／｢簡水統計｣最新版まとまる／簡水協
全国簡易水道協議会はこのほど、「全国簡易水道統計」の最新版となる平成２５年度版を発行した。２５年度に実施された全国の簡易水道事業について、原水の種別や浄水方法、給水量、管路延長、管種、料金体系など、各事業・施設の詳細なデータを収録。これらデータからは、簡易水道事業数が年々減少し事業の統廃合が進んでいる現状などをうかがい知ることができる。
｢行動目標２０１６｣を発表／ブランドなど６項目
国土交通省下水道部は、２０１６年に向けた今年のビストロ下水道の活動目標として、「ＢＩＳＴＲＯ行動目標２０１６」を発表した。目標は、その名にちなんで次の６つと決めた。
Ｂ（ブランド）
Ｉ（イノベーション）
Ｓ（サイエンス）
Ｔ（セオリー）
Ｒ（レシピ）
Ｏ（オーバーシーズ）
問題の発生要因を整理／指定事業者制度で検討会／厚労省･日水協
厚生労働省からの受託事業として日本水道協会が進めている「指定給水装置工事事業者制度に係る検討会」（座長＝古米弘明・東京大学大学院教授）の第２回検討会が６月２３日、日水協で開かれた。指定事業者制度の解決すべき課題と解決の方向性について委員間で意見を交わした。
関連企業の協力に期待／運営部長が来日し意見交換／ＩＷＡ東京会議
２０１８年に東京で開催されるＩＷＡ（国際水協会）世界会議・展示会に向け準備が進みつつある。ＩＷＡ会議運営部長のキーズ・ロバートソン氏の来日にあわせ、１日、東京会議の打ち合わせが日本水道協会で行われた。
技術ビジョンをテーマにサロン／下水道機構
日本下水道新技術機構はさきごろ、第３３８回技術サロンを開いた。国土交通省国土技術政策総合研究所の榊原隆・下水道研究部下水道研究官が、現在作成が進められている「下水道技術ビジョン」をテーマに講演した。榊原研究官は技術ビジョンに掲載する１２の技術開発分野を発表。１．再生 ２．健全化・老朽化対策 ３．スマートオペレーション ４．地震・津波対策 ５．雨水管理（浸水対策） ６．雨水管理（ＣＳＯ、ＳＳＯ、雨水利用） ７．流域圏管理 ８．リスク管理 ９．再生水利用 １０．地域バイオマス活用 １１．創エネ・再生可能エネルギー １２．低炭素型下水道システム―の分野で、ロードマップを作成することを明かした。
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処理区一部を流域下水道に編入／放流水質向上､経営効率化へ／災害時の安定的な処理も／東京都下水道局､八王子市
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東京都下水道局と八王子市は６日、同市の北野下水処理場で「八王子市公共下水道北野処理区の東京都流域下水道秋川処理区編入開始式典」を開いた。同日から同市公共下水道北野処理区の分流区域を同局多摩川流域下水道秋川処理区に編入し、これまで北野下水処理場で処理していた汚水を同局が管理している八王子水再生センターで処理しており、放流水質の向上や経営の効率化、災害時の安定的な処理などを編入によるメリットとして見込んでいる。また、北野処理区の合流区域についても平成３２年度までに編入を予定している。
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｢多様な発注方式｣の選択など提言／改正品確法の徹底を／施設協が下水道部と意見交換会
日本下水道施設業協会（会長＝松木晴雄・メタウォーター会長）は１日、国土交通省下水道部と意見交換会を開いた。松木会長と同協会役員が下水道部を訪問し、塩路勝久・部長ら幹部に、「下水道事業の持続可能性を担保する各種施策の推進」「改正品確法および『発注関係事務の運用に関する指針』の全国自治体への浸透徹底」「改築更新時代に即した積算基準の見直し」の３項目からなる提言書を手渡した。
坂東市の水道事業経営を支援／経営分析や委託導入検討など／横浜ウォーター
横浜市水道局が１００％出資する横浜ウォーターは６月１１日、茨城県坂東市と「平成２７年度民間委託・財政計画等アドバイザリー業務委託」契約を締結した。同社の持つ水道事業運営ノウハウを活かし、経営分析や包括的民間業務委託の導入検討などに対するアドバイザリー業務を行うことで、同市の水道事業経営をサポートする。
契約期間は６月１２日から平成２８年３月１５日まで。横浜ウォーターは坂東市とともに、同市水道事業の経営分析を実施し、現在の正確な経営状況を把握するとともに、将来の水需要予測や更新計画などに基づいた財政見通しの検討を行う。さらに、経営効率化策の一環として、包括的民間業務委託の導入検討を支援する。
企業債の条件緩和など要望／２８年度予算編成で総務省に／東京都公営企業３局
東京都水道局、下水道局、交通局の公営企業３局は６日、総務省に対して平成２８年度の同省所管の予算編成に対する提案要求を行った。要望内容は▽水道事業に対する財政措置の拡充（水道局）▽下水道事業に対する財政措置の拡充（下水道局）▽都市高速鉄道整備の充実・強化（交通局）―。
３局は、佐藤文俊・自治財政局長、亀水晋・官房審議官（公営企業担当）、細見邦雄・公営企業経営室長に提案要求書を手渡し、政府資金および旧公営企業金融公庫資金をもって起こした企業債の公的資金補償金免除繰上償還制度を復活するとともに、条件を緩和することなどを求めた。
高い問題意識と経営感覚を養成／業務改善･研究発表会開く／川崎市上下水道局
川崎市上下水道局は５月２１日、市役所第４庁舎で、平成２７年度業務改善・研究発表会を開いた。事務・技術など幅広い業務範囲から１９件の発表があった。同発表会は、日頃の業務での課題に対して調査・研究し、その成果や創意工夫した結果について発表することで、職員の専門的知識や技術の向上を目指すとともに、参加した職員同士の議論を活性化し、高い問題意識と経営感覚を備えた職員の養成を図ることを目的としている。
新表層材の開発を推進／実績が前年度比３０％アップ／全国ＬＢ工法協会総会
全国ＬＢ工法協会（会長＝畑中浩・イトーヨーギョー社長）は６月９日、東京国際フォーラムで第１８回総会を開き、平成２７年度事業計画を決めたほか、マンホール蓋取り替え工法「ＬＢ工法」用の新表層材の開発状況を説明した。
畑中会長は「昨年度の実績は、前年度より３０％増やすことができた。蓋替え工法が予防保全的に計画発注されるという本来の姿を予感させる年となった。また、昨年６月に総務省から公共施設等総合管理計画の策定が自治体に要請され、下水道長寿命化計画支援事業に基づく取り組みが本格的になってきた。当協会にも自治体やコンサルタントからの問い合わせや見積もりが急増しており、会員の皆様には今後も協力をお願いしたい」と述べた。
２７年度事業では、新表層材の開発を進めるほか、ＬＢ工法の断面設計に対する技術検討を行う。また、積算資料や技術資料を随時更新するほか、研修会を開催する。
町会と共同でポンプ所内覧会／東京都下水道局
まちのランドマークとなっている東京都下水道局和泉町ポンプ所で６月６日、内覧会が開かれた。東京都下水道局と地元の神田和泉町町会との共同で開催したもので、参加した住民は普段は見ることができない、ポンプ所内部の汚水ポンプや脱臭機を見学したほか、非常用発電機の試運転の様子に見入っていた。
フェスタに１万６０００人来場／札幌市水道局
札幌市水道局は６月２０・２１日、札幌市水道記念館で水道週間の関連行事として「さっぽろ水道フェスタ２０１５」を開いた。「遊んで・学んで・実感しよう札幌の水」をテーマに、きき水体験や浄水場見学ツアーなど様々な催しを実施した。２日間合わせて、１万５７１８人が来場し、会場は大いに賑わった。
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