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■ ２０１５年（平成２７年）　　７月　１３日（第５００７号）






ストック活用で事業費４割削減／新たな時代の雨水管理／国交省
　国土交通省下水道部は、昨年度に実施した「計画規模を超える局地的な大雨等に対する新たな雨水管理計画策定に向けたＦＳ（実行可能性）調査」の結果を公表した。水害要因の分析結果をもとに、早く安く浸水被害を最小化するためのハード・ソフト対策を示した上で、既存ストックを最大限活用することによって従来の浸水対策と比べ、事業費を約４０％削減できることを証明した。“新しい時代の雨水管理計画のモデル”となる今回の調査結果は、全国の下水道関係者から注目を集めそうだ。

今年度の実施自治体を募集
　国交省下水道部は、既存施設や観測情報などを活用した新たな雨水管理計画モデルを検討するＦＳ調査を今年度も実施する。協力自治体を今月２２日まで募集しており、今年度は▽浸水対策を実施すべき区域の検討▽下水道管渠内等の水位観測を促進▽Ｘ―ＲＡＩＮを活用した浸水対策の推進▽災害対応を考慮した雨水管理の推進▽官民連携した浸水対策の推進―の５つのテーマを設定している。問い合わせは、同部流域管理官付の山縣氏・和田氏（電話０３―５２５３―８４３２）まで。

耐震化へ｢策定指針｣活用を／厚労省が改定ポイントを解説／技管協開く／日水協
　日本水道協会は７日、第１６１回水道技術管理者協議会を開催した。各地から水道事業体の技術部門トップが集い、講演などを通して水道事業の課題解決に向けた情報共有を図った。２年間の任期の新しいメンバーでの初めての協議会だった。議長は及川明彦・旭川市水道局上下水道部次長、副議長は金成恭一・いわき市水道局長が務める。 "

｢水循環基本計画｣が閣議決定／流域連携など推進／５年の計画期間
　「水循環基本計画」が１０日、閣議決定された。昨年施行された水循環基本法に基づいて水循環に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本計画で、今後５年間の水循環施策の推進方針を提示した。▽流域連携▽貯留・涵養機能▽水の有効利用▽教育▽民間団体の活動▽必要な調査▽科学技術▽国際連携・国際協力▽人材育成―の計９つの施策分野について示している。

信頼性確保に積極的に取り組む／給衛協
　全国給水衛生検査協会（奥村明雄会長）は６月２９日、定時総会を都内で開催した。今年度の事業計画や役員の選任、国への要望事項などについて審議、了承した。総会に併せて研修会も開催。飲料水検査（２０条）、簡易専用水道検査（３０条）それぞれの技術委員会からの事業報告や、厚生労働省水道課の長坂雄一・水道水質管理官による講演を行った。

雨水対策勉強会の概要公表／情報共有し取り組み向上を／下水協
　日本下水道協会は、都道府県が実施した雨水対策勉強会の概要を、会員向けホームページ「会員交流の広場」で公表している。勉強会の開催事例を蓄積し、都道府県間などで情報共有して、取り組み内容の向上につなげてもらうことが目的。すでに埼玉県の事例を掲載しており、更新は月１回程度を予定している。

震度５強､目立った被害なし
　１３日未明に発生した大分県南部を震源とする地震で、最大震度５強を観測した佐伯市では同日午後１時の段階で管路被害は無く、浄水場、配水池、水源施設の損傷がないか確認中。震度５弱の豊後大野市ではφ５０ポリエチレン二層管の給水管への分岐部分が外れ水圧が低下し４棟に影響したが、復旧している。

下水道復旧支援の感謝伝える／松崎市長が舛添知事を表敬／東京都･浦安市
　東京都下水道局は、東日本大震災による被害が発生した浦安市の下水道管きょの応急復旧・本復旧を実施したが、今年３月末に同局の支援が完了したことから、１日、松崎秀樹・浦安市長が舛添要一・東京都知事を表敬訪問し、復旧支援について感謝の意を表した。表敬訪問には、東京都側は松田芳和・下水道局長と坂根良平・同局計画調整部長、同局の監理団体で同局と連携して復旧支援を行った東京都下水道サービス（ＴＧＳ）の小川健一・代表取締役社長が、浦安市側は大塚伸二郎・都市環境部長と安部武次・同部下水道課長が同席した。 "

民間と新会社を設立へ／山間地域の上下水道を運営／奈良市企業局
　奈良市企業局は、官民出資の運営会社を設立する考えを明らかにした。施設は官が保有し、運営を民に任せる「コンセッション的な手法」で実施。新会社は同市の山間地域（東部・都祁・月ヶ瀬地域）の水道と下水道を対象に、料金徴収や施設の維持管理、監視機器の更新などを担う。市西部の市街地水道は従来通り、同局が運営する。
　同市の東部地域は簡易水道１８カ所と水道未普及地区が残されていたが、第６期拡張事業（平成３～１５年度）で「東部地域等水道整備事業」を実施し、同１４年度末で市民皆水道を実現。また、同１７年４月に隣接の都祁・月ヶ瀬両村と合併した。

持続的発展へ協力を／国に対して要望活動／大都市水道事業管理者会議
　東京都と政令指定都市の水道事業体で構成する大都市水道事業管理者協議会は１０日、臨時会を開くとともに、今年度の幹事都市である福岡市の中野計雄・水道事業管理者を先頭に、国に対して平成２８年度国家予算について要望した。厚生労働省では、宮崎正信水道課長らに要望書を手渡し、水道事業の持続的な発展へ協力を求めた。経済産業省では、川村尚永・国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室長に、国土交通省では、秋本佳則・官房審議官に、総務省では、佐藤文俊・自治財政局長、亀水晋・官房審議官らに、内閣府では、日原洋文・政策統括官と兵谷芳康・官房審議官に要望書を手渡した。その他、環境省に対しても要望活動を行った。

応急対策の実効性確保へ／休日発災想定し初動対応訓練／東京都水道局
　東京都水道局は６月２３日、本庁や各事業所で休日発災対応訓練を行った。職員の防災意識向上と危機対応能力の強化、特に初動時の実践的な対応力の向上を図ることで、応急対策の実効性を確保することが目的。休日の午前１１時にＭ７・３の都心南部直下地震が発生して区部で震度６強、多摩地域で震度６弱を記録、発災後２時間が経過したことを想定し、各所で初動対応に関する訓練を行った。同局職員のほか、同局の監理団体である東京水道サービス、ＰＵＣの社員ら約１５００人が参加した。

人事･東京都
１６日付
〈水道局〉
　▽経理部長（サービス推進部長）冨田英昭▽サービス推進部長（多摩水道改革推進本部調整部長）浅沼寿一▽サービス企画担当部長（担当部長〈ＰＵＣ派遣（経営戦略室長）〉）金子弘文▽浄水部長（給水部長）青木秀幸▽給水部長（建設部長）今井滋▽建設部長（多摩水道改革推進本部施設部長）山田廣▽多摩水道改革推進本部調整部長（経理部長）石井正明▽同本部施設部長（水運用センター所長）牧田嘉人
　▽担当部長〈ＰＵＣ派遣（経営戦略室長）〉（サービス推進部管理課長）山室徳一▽水運用センター所長（金町浄水管理事務所長）尾根田勝▽東部第一支所長（浄水部管理課長）新井規夫▽西部支所長（総務局担当部長〈東京都人材支援事業団派遣（調整担当部長）〉）杉山芳彦▽北部支所長〈庶務課長事務取扱〉（北部支所長）小山伸樹▽東村山浄水管理事務所長（浄水部浄水課長）伊東克郎▽金町浄水管理事務所長（建設部工務課長）松田信夫

三郷浄水場が通水３０年／思い出の仕事語る座談会も／東京都水道局
　東京都水道局の三郷浄水場は６月２４日、昭和６０年（１９８５年）に通水を開始してから３０年を迎えた。
　この日に開かれた式典のオープニングを飾るテープカット式では、テープが切れると同時にブルーシートと「祝三郷浄水場通水３０周年」と書かれた横断幕が管路を通り抜ける仕掛けで盛り上がった。

副企業長に古川氏／八戸圏域水道企業団
　八戸圏域水道企業団の副企業長に北奥羽広域水道総合サービス(株)社長の古川勲（ふるかわ・いさお）氏が９日付けで就任した。今後同社の役員会が開かれ、古川氏は社長を退任する見込み。

ＭＢＲ省エネ化技術で共同研究／電力使用量５０％削減へ／中大規模施設への適用拡大を／クボタ､東芝
　クボタと東芝は９日、ＭＢＲ下水処理システムの省エネルギー化技術を共同開発すると発表した。クボタの高性能膜分離装置と東芝が持つプロセス制御技術を組み合わせ、電力使用量５０％削減を見込む。共同開発期間は平成２９年９月まで。ＭＢＲ省エネ化技術で、中大規模処理場への適用拡大や改築更新需要の取り込みを図り、５年後までに受注高２００億円を目指す。
　共同研究では、国土交通省の日本版次世代ＭＢＲ技術展開プロジェクト（Ａ―ＪＵＭＰ）における実証施設の電力使用量通年平均値である０・４７ｋＷｈ／立方ｍの約半分となる０・２２ｋＷｈ／立方ｍを目指す。具体的には、クボタの高性能膜分離装置と、東芝の膜洗浄空気量削減技術とＮＨ４―Ｎ濃度計測によるばっ気空気量制御技術を組み合わせ、供給する空気量を最適化して省エネ化を図る。

セラ膜で砂ろ過逆洗排水をろ過／オランダで通水セレモニー／メタウォーター
　メタウォーターは７日、今年２月から試運転を行ってきたオランダのヴィアデン浄水場砂ろ過逆洗排水処理設備が本格稼働したと発表した。さきごろ、通水セレモニーが開かれ、同社をはじめ、オランダ最大の水道公社であるヴィッテンスやＥＵ委員会、同社の協業パートナーのＲＷＢ社など、多数の関係者が参加した。

新型ポンプゲートを開発／下水道展で実機を初披露／横軸で初の全速全水位運転実現／石垣･フラッドバスター
　石垣は、新型ポンプゲート「フラッドバスター」を開発し、下水道展'１５東京で発表する。横軸水中ポンプとしては、運転水位を選ばず全速全水位運転が可能な初めてのポンプとなる。近年、局地的集中豪雨が増加するなか、浸水被害を最小限に抑えるアイテムとして注目を集めそうだ。

管路管理技士を国登録の民間資格に／管路データベース構築進める／管路協総会
　日本下水道管路管理業協会（会長＝長谷川健司・管清工業社長）は６月９日、東京都中央区のロイヤルパークホテルで第２４回定時社員総会を開いた。平成２６年度事業と決算について了承し、２７年度の事業計画と収支予算を報告した。
　長谷川会長は、「当協会は、下水道界でも最大の団体となり、会員数はさらに増えている。基幹事業である下水道管路管理技士試験が、国の創設した民間資格の登録制度に認定されるよう働きかけており、今年中にも結論が出される見通し。管路管理データベースの構築に向けた検討も進めている。災害時応急対策協定を結んだ団体は１３０を超えており、自治体から管路台帳を協会で預かってほしいというニーズも寄せられている」とあいさつした。

バックス工法が初実績／適用実績拡大へ営業強化／バックス工法研究会総会
　バックス工法研究会（金岡稔会長）は６月１０日、東京都千代田区のスクワール麹町で第１１回総会を開き、２０１５年度事業計画などを決めた。
　金岡会長は「バックス工法が今年１月に愛知県瀬戸市の下水道幹線の管路更生工事で初めて採用された。国道と市道の交差部という重要構造物付近の下での工事で、自立管で施工したいとの要望があった。研究会設立１１年目での初実績を今後の営業に活かし、社会に認められるようにしていきたい。また、当研究会が所属している日本管路更生工法品質確保協会では、管路更生事業が国交省の建設業業種認定を受けるべく取り組んでいるが、そういった活動にも協力していければ」と述べた。

累計実績１０１件に／更なる普及拡大へ／テムコアルミドーム工法協会総会
　テムコアルミドーム工法協会（会長＝井手口哲朗・安部日鋼工業副社長）は６月１７日、東京市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で第１２回定時総会を開き、平成２７年度事業計画などを決めた。
　総会の冒頭、あいさつした井手口会長は「当協会は平成１５年に設立して以来、１２年目を迎える。昨年は９件の実績を挙げ、累計では１０１件となった。累計実績で水道用は６７件となっている。テムコアルミドームは高強度、耐久性、施工性に優れている特長がある。これからも大いにＰＲして更に普及拡大を図っていきたい。老朽化している配水池は全国的に多い。水道分野をはじめ、新規市場も視野に入れながら技術開発を進め、社会資本整備の一翼を担っていきたい」と述べ、更なる普及拡大に向けて会員の奮起を促した。

更に技術水準向上を／築山邦弘会長を再選／漏水調査協会総会
　全国漏水調査協会（会長＝築山邦弘・コスモリサーチ社長）は６月１２日、東京市ヶ谷のグランドヒル市ヶ谷で第２７回定期総会を開き、平成２７年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、築山会長が再選された。副会長には古賀一典・ライフライン社長が新たに就任した。

下水道展で｢水コン協カフェ｣／参加者を募集中
　全国上下水道コンサルタント協会は、下水道展'１５の展示ブースで開く「水コン協カフェ」の参加者を募集している。“下水道事業のマネジメントを考える”を主題に、協会の専門技術者が１日に３回異なるテーマで話題を提供する。参加希望者は、水コン協ホームページから参加申込書をダウンロードし、必要事項を記入の上ＦＡＸ（番号０３―６８０６―５７５３）で送信する。

新理事長に佐藤氏就任／広島県環保協
　一般財団法人広島県環境保健協会の新理事長に６月２７日付で、前同協会顧問の佐藤均氏が就任した。前理事長の近光章氏は同日付で、非常勤の業務執行理事となった。佐藤理事長は昭和４８年４月に広島県採用。同県赤十字血液センター副所長、同県代表監査委員などを経て、今年４月から同協会顧問を務めていた。