水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１５年（平成２７年）　　７月　１６日（第５００８号）

水道予算確保へ｢頑張ろう｣／水道整備促進全国決起集会を開催／水道議連
改正下水道法､１９日施行へ／下水熱利用の規制緩和など／閣議決定
アジア太平洋の水道情報／｢Ｎｅw　Ｔａｐ｣立ち上げ／水道技術研究センター
京都市にグランプリ／ＧＫＰ広報大賞
赤川氏が｢経営｣を熱弁／年次定例総会開く／水を語る会
中小規模水道問題協で情報交換／日水協
水を考える
藻類対策で新たな知見／殺藻細菌の存在とメカニズム／国際シンポで研究成果披露／神戸市水道局水質試験所の清水氏らが解明
バタム市と技術協力の覚書締結／Ｙ―ＰＯＲＴセンター第１号事業／横浜市
ベトナム水道の課題改善へ／現地で日本企業の技術を紹介／横浜市水道局がフエ省水道公社と連携して
海外で活躍する人材を育成／東京大学
水の大切さ感じて／次世代担う中学生が職業体験／神奈川県内広域水道企業団
ミャンマー支援プロジェクトが始動／ヤンゴン市の運営を支援／５年かけプランと体制構築／東京設計インターナショナル･ＴＳＳ･ＰＵＣＪＶが受注
ＪＷＲＣの浄水用設備等認定取得／自己完結型の膜ろ過装置で／日立造船
本社･支社間の応援訓練行う／落雷によるポンプ被災想定／埼玉県下水道公社
管路協新潟県部会と災害協定／下水道管の調査､応急対策で／新潟市
施工実績が過去最高の５万ｍ／来年度に新工法を市場に／光硬化工法協会総会
アフリカ技術者が小学校に／研修の一環で文化交流図る／横浜市水道局
新会長に浅野昌行氏／インフラ整備に全力／ＦＦＴ工法協会総会
ＮＳ･Ｋ形ゴム輪推定寿命１００年超に／４０年機に更なる発展を／ダクタイル鉄管用ゴム輪協会総会
栃木県初､民設民営で消化ガス発電／黒川終末処理場で始動／再生可能エネルギーの地産地消へ／月島機械･鹿沼市
ベトナムで下水処理設備受注／維持管理･保守まで手がける／水ｉｎｇ

水道予算確保へ｢頑張ろう｣／水道整備促進全国決起集会を開催／水道議連

　自民党水道事業促進議員連盟による「水道整備促進全国決起集会」が１５日、衆議院第一議員会館内のホールで開催された。水道予算の確保に向けた同議連による初めての決起集会。議連メンバーに加え、およそ４００人の水道関係者が詰めかけた。水道事業は持続的な運営が課題。老朽化した施設の更新・耐震化、人口減少に伴う給水人口や料金の減少による収益構造の悪化、職員数の減少などに伴う組織の弱体化などが背景にある。集会では、これらの課題に「果敢に取り組むため」とした要望事項を決議。水道の持続的な運営へ、関係者が思いを一つにした。

改正下水道法､１９日施行へ／下水熱利用の規制緩和など／閣議決定

　政府は、下水道法、日本下水道事業団法を含む「水防法等の一部を改正する法律」の施行日を１９日とする政令を閣議決定した。改正下水道法には、雨水貯留施設に関する管理協定制度の創設や、熱交換器の設置に関する規制緩和の措置などを盛り込んでおり、これに伴う関係政省令についても同日に施行される。

アジア太平洋の水道情報／｢Ｎｅw　Ｔａｐ｣立ち上げ／水道技術研究センター

　水道技術研究センターは、新たなウェブサイト『Ｎｅｗ　Ｔａｐ』をアジア工科大学院と共同で立ち上げた。水道に関する国際的な情報発信や交流を目的とした「ＡＳＷＩＮ」の事業の一環で、アジア太平洋を中心とした地域の水道情報の収集・発信を目指し、アジア工科大学院の在学生や卒業生が作成したレポートを英語で紹介するというもの。
　レポートには、給水人口や処理フローなどの基本情報のほか、課題や対応策、今後の予定などを総合的に記述してもらい写真も掲載する。すでにスリランカの浄水場に関するレポートを２件掲載している。今年度はアジア５～６カ国を対象に、２０編のレポート掲載を目指す。

京都市にグランプリ／ＧＫＰ広報大賞
下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）は、平成２７年度のＧＫＰ広報大賞を決定した。グランプリは、京都市上下水道局の下水道ＰＲポスター「微生物が支える下水道」。準グランプリには、明電舎のＴＶＣＭ「暮らしと下水道事業と電気技術」が選ばれた。

赤川氏が｢経営｣を熱弁／年次定例総会開く／水を語る会

　水を語る会（眞柄泰基会長）は１１日、日本水道会館で年次定例総会を開き、終了後には赤川正和・元東京都公営企業管理者、日水協顧問の講演が行われた。
　「それぞれの立場で水の大切さを再確認し合う」会の活動の意義を改めて強調した眞柄会長のあいさつに続いて議事が進行、事業報告・計画や収支決算・予算を承認し、眞柄会長や幹事長を務める長岡裕・東京都市大学教授ら役員の再任を決定した。
　『岐路に立つ水道事業～安定した水道経営を目指して～』と題して講演を行った赤川顧問は、自らの豊富な経験談を披露しながら、水道経営に関する多様な話題を提供。

中小規模水道問題協で情報交換／日水協

　日本水道協会は６月２９日、第７４回中小規模水道問題協議会を開催した。提案されたテーマに沿って各事業体が取り組みを紹介する形で情報交換を行った。今回から新メンバーでの開催で、議長は佐藤和哉・登米市水道事業所長が務める。
　情報交換事項は▽水道事業における広域化（広域的連携を含む）▽水道事業ビジョンにおける近隣都市との連携▽水道使用量の増加に向けた取り組み▽アセットマネジメントにおける更新基準の設定等▽離島地区等における海水淡水化施設と中小規模浄水場の膜ろ過施設▽公共工事に伴う給水管の切り回し工事の実態及び積算根拠―についての６題だった。

水を考える
「水の日」の８月１日、記念行事として「水を考えるつどい」が国連大学ウ・タント国際会議場（東京都渋谷区）で開催される。水に関するトークショーなどがある。参加締め切りは今月２４日。

藻類対策で新たな知見／殺藻細菌の存在とメカニズム／国際シンポで研究成果披露／神戸市水道局水質試験所の清水氏らが解明

　神戸市水道局水質試験所は異臭味の原因となる貯水池に繁殖する藻類の除去対策として、藻類を殺傷する「殺藻細菌」に注目し、貯水池に棲息する植物性プランクトンへの適用可能性を検証してきたが、アナベナ等に効果が期待できる殺藻細菌の存在とメカニズムを確認、今後の成果が期待されている。

バタム市と技術協力の覚書締結／Ｙ―ＰＯＲＴセンター第１号事業／横浜市

　横浜市（林文子市長）はさきごろ、インドネシア共和国バタム市（アフマド・ダーラン市長）とバタム市における環境に配慮した持続可能な都市づくりを目指して、相互に協力するための覚書を交わした。横浜市がバタム市のエコシティ開発の推進における技術的な助言を行うほか、両市は民間や学術機関の参加の働きかけ、両国政府や国際機関等の協力を得るための活動などを行う。

ベトナム水道の課題改善へ／現地で日本企業の技術を紹介／横浜市水道局がフエ省水道公社と連携して

　横浜市水道局は６月１７日、ベトナム国フエ省水道公社で技術デモンストレーションを行った。ＪＩＣＡ草の根技術協力事業（地域経済活性化特別枠）「横浜の民間技術によるベトナム国『安全な水』供給プロジェクト」の一環として行ったもので、ベトナムの水道事業の課題改善と、横浜水ビジネス協議会会員企業の技術をベトナムの水道事業体に発信するために実施した。ベトナムの事業体をはじめ、ベトナム上下水道協会や隣国カンボジアの事業体など約４０団体・約１２０人の参加者に対し、同会会員企業のアズビル、水道テクニカルサービス、日本原料、国産ラセン管などの技術を、フエ省水道公社と連携してセミナーと実演によりアピールした。

海外で活躍する人材を育成／東京大学

　東京大学では、海外で活躍する人材を育てるプロジェクトを実施している。同大学大学院都市工学専攻と国際保健学専攻が連携し、交流実績のあるタイとインドネシアの協定校と協力して日本人学生の留学や外国人留学生の受け入れを促進するための環境整備を行っている。平成２４年度から２８年度までのプロジェクトで、都市環境保健国際コンソーシアムを形成することにより、質の補償を伴ったカリキュラムと単位互換制度を構築・運用している。シンポジウムやワークショップを実施し、プロジェクトの成果を普及するとともに、プログラムの改善も図っている。

水の大切さ感じて／次世代担う中学生が職業体験／神奈川県内広域水道企業団
神奈川県内広域水道企業団は２日、横浜市立原中学校２年生を受け入れ、職業体験を実施した。次世代を担う中学生に水の大切さを感じてもらうことなどを目的に、施設の見学や浄水処理実験などを行った。

ミャンマー支援プロジェクトが始動／ヤンゴン市の運営を支援／５年かけプランと体制構築／東京設計インターナショナル･ＴＳＳ･ＰＵＣＪＶが受注

　東京設計インターナショナル（＝ＴＥＣＩ）と東京水道サービス（＝ＴＳＳ）、ＰＵＣの３社で構成されるＪＶが去る５月に受注した『ヤンゴン市開発委員会水道事業運営改善プロジェクト』が始動した。このプロジェクトは、ＪＩＣＡが実施した『ヤンゴン市上下水道改善プログラム協力準備調査』を経て策定された同市の水ビジョンと上下水道マスタープランの具現化を図るもので、プロポーザル方式により受注したＪＶ３社の関係者は今月５日に現地入りし、５年の長期海外支援プロジェクトに着手、東京水道の監理団体が連携して関わる海外案件ということで、今後の推移が注目される。

ＪＷＲＣの浄水用設備等認定取得／自己完結型の膜ろ過装置で／日立造船

　日立造船は１４日、「自己完結型・ＡＱＳＥＶ（アクセブ）膜ろ過装置」が水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）の浄水用設備等認定を取得したと発表した。同社では、認定取得を機に、国内外の浄水処理施設の膜ろ過装置や被災地などでの緊急用浄水装置として拡販し、安心・安全な水の供給に貢献していきたいとしている。
　今回認定を取得した装置は浄水処理能力が４００立方ｍ／日以下の２機種（ＡＭＦ―１８０Ｓ、ＡＭＦ―２７５Ｓ）。今後、４００立方ｍ／日を超える型式についても認定取得を目指す。

本社･支社間の応援訓練行う／落雷によるポンプ被災想定／埼玉県下水道公社

　埼玉県下水道公社は６月２５日、災害を想定した広域応援訓練を行った。栗橋大利根幹線のマンホールに設置されているマンホールポンプ操作盤が落雷により被災、ポンプへの電源供給が不能となり、下流側への排水機能が失われたことを想定し、災害対策本部設置訓練や情報伝達訓練、資機材運搬・設置訓練を行った。古利根川支社をはじめ、本社や各支社の職員４２人が参加した。

管路協新潟県部会と災害協定／下水道管の調査､応急対策で／新潟市
新潟市（篠田昭市長）は日本下水道管路管理業協会中部支部新潟県部会（堀武夫部会長）と災害時応援協定を締結した。協定内容は同市が地震や水害などにより被災した場合に、同部会から下水道管路施設等の被災状況の調査および応急対策等の応援を受けるもの。	"

施工実績が過去最高の５万ｍ／来年度に新工法を市場に／光硬化工法協会総会
光硬化工法協会（佐藤敏明会長）は、東京都千代田区の東海大学校友会館で第１３回定時総会を開き、平成２７年度事業計画を決めた。また２６年度の施工実績が対前年度比１６・９％増の５万５１４ｍ（塩化ビニル管への施工実績３４３５ｍ含む）と過去最高の実績をあげたことを紹介した。

アフリカ技術者が小学校に／研修の一環で文化交流図る／横浜市水道局

　横浜市水道局は７月６日から８月６日の１カ月間、ＪＩＣＡ、横浜ウォーターと連携して、ＪＩＣＡ課題別研修「アフリカ地域都市上水道技術者養成」コースを実施している。アフリカ諸国９カ国１１人の水道技術者は９日、同市立秋葉小学校を訪れ、同局が実施した出前水道教室に参加するとともに、質疑応答により小学生と文化交流を図った。
　出前水道教室では、アフリカの技術者と小学生が協力して浄水処理の過程を体験できるろ過実験を行った。また、文化交流の時間では、アフリカの技術者と小学生が質疑応答を通して水や環境、生活などについて相互に理解を深めた。

栃木県初､民設民営で消化ガス発電／黒川終末処理場で始動／再生可能エネルギーの地産地消へ／月島機械･鹿沼市

　月島機械グループと鹿沼市は６日、黒川終末処理場内で、官民共同による「創エネルギー・廃棄物処理事業」を開始した。栃木県内で初の取り組みとなる、固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用した民設民営方式の消化ガス発電事業。下水汚泥に加え、市内のし尿汚泥や食品系バイオマスなどの廃棄物を収集・混合処理することで、発電量を段階的に増やしていく計画で、当初の年間発電量は約９０万ｋＷｈ、将来目標は約１６０万ｋＷｈを見込んでいる。今後、地域の未利用バイオマスの収集体制を確立し、再生可能エネルギーの地産地消を目指す。

ベトナムで下水処理設備受注／維持管理･保守まで手がける／水ｉｎｇ

　水ｉｎｇは６月２４日、ベトナム・フエ市の下水処理設備の設計・建設、維持管理・保守業務を受注したと発表した。同社が、ベトナムで上下水道施設整備を手がけるのは、今回で１４件目。設備納入後の維持管理・保守業務を含む案件の受注は、今回が初めてとなる。
　韓国の建設会社ハンシンＥ＆Ｍとのコンソーシアムで受注し、全体契約金額は７０億円となる。水ｉｎｇは、下水処理場や中継ポンプ場（６カ所）、圧送ポンプ場（１カ所）の機械・電気設備の設計・調達・据付工事と、設備納入後の維持管理・保守業務を担当する。

新会長に浅野昌行氏／インフラ整備に全力／ＦＦＴ工法協会総会

　下水道管渠の更生工法のＦＦＴ工法の普及を進めているＦＦＴ工法協会（会長＝益田一・クリーンサービス会長）は６月１１日、東京都港区の品川プリンスホテルで第２４回定時総会を開き、平成２７年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、新会長に関西工業所の浅野昌行・社長が就任、専務理事制も導入され、堀田研一・事務局長が専務理事に選ばれた。

ＮＳ･Ｋ形ゴム輪推定寿命１００年超に／４０年機に更なる発展を／ダクタイル鉄管用ゴム輪協会総会

　ダクタイル鉄管用ゴム輪協会の第４０回定期総会が６月１７日、大阪市内のホテル日航大阪で開催された。４０年の節目を迎えた今回の総会では、ＮＳ形およびＫ形で使用されるゴム輪の寿命予測を１００年以上と発表。ＧＸ形についても今年３月から長期浸漬試験を開始するなど、信頼性の向上に向けた取り組みを継続し、同協会のさらなる発展を目指すことを確認した。