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■ ２０１５年（平成２７年）　　８月　　３日（第５０１１号）






水道の官民連携を後押し／官民活発に意見交換／富山で推進協を開催／厚労省･経産省
　水道分野における官民連携推進協議会（主催＝厚生労働省、経済産業省、共催＝日本水道協会、日本工業用水協会）の今年度第１回が７月２８日、富山市内で開催された。北陸地方の水道事業体職員ら３７人、民間事業者７８人が参加。事業課題の克服に向けた官民の意見交換が活発に行われた。今回は新たな取り組みとして、参加者全員によるフリーマッチングを２回行ったほか、グループディスカッションでは、事務局が事業体のニーズを事前に調査し討論テーマを４点に集約。テーマに応じたグループ分けを行うことで議論のさらなる活性化、深化を目指した。 "

下水道に無限の可能性／国会議員も多数来場／下水道展が閉幕
　東京ビッグサイトで開催されていた「下水道展'１５東京」（主催＝日本下水道協会）が７月３１日、閉幕した。４日間の会期中、合計で９万２２９１人が来場した。この盛り上がりは来年の「下水道展'１６名古屋」（平成２８年７月２６日～２９日、ポートメッセなごや）に引き継がれる。
　今回は、遠藤利明・オリンピック担当大臣をはじめ、多くの国会議員が視察に訪れた。遠藤大臣は、特別企画「水素社会と下水道」、積水化学工業、日本下水道事業団のブースを巡り、「水素社会をどのように構築していくのかは東京オリンピックの１つのテーマで、日本の技術を世界にＰＲしなければならない。下水道にこれほどのエネルギーがあることに驚いた。水をきれいにすることと、様々なエネルギーや資源を生み出すことで、都市の再生につなげていってほしい」と感想を述べた。

下水道事業課長に森岡氏／国交省
　国土交通省下水道部下水道事業課長に１日付で森岡泰裕氏が就任した。前任の増田隆司氏は同日付で日本下水道事業団理事に就いた。

人事
厚生労働省　１日付
　▽水道課長補佐（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長補佐）久保善哉

総務省　７月３１日付
　▽自治財政局公営企業課長（日本下水道事業団上席審議役）菅原泰治
　▽同課準公営企業室長（愛媛県副知事）長谷川淳二

日本下水道事業団
１日付
　▽理事・経営企画担当（日本ハーデス(株)）藤野照夫
　▽理事・事業統括担当（国土交通省）増田隆司▽理事・非常勤＝鈴木康友・浜松市長
７月３１日付
　▽上席審議役（総務省）生沼裕
　▽監査室長（総務省）松林博己

水資源機構
１日付
　▽ダム事業本部ダム事業部担当課長（環境省大臣官房秘書課課長補佐）足立晃一
７月３１日付
　▽総務人事本部総務部長（国土交通省大臣官房付）赤松忠幸
　▽財務用地本部用地管財部長（国土交通省大臣官房付）四日市正俊
　▽経営企画本部経営企画部長（国土交通省水管理・国土保全局河川計画課河川事業調整官）廣瀬昌由
　▽同部企画課長（国土交通省関東地方整備局河川部河川調査官）小島優

海外水ビジネスを支援／案件発掘の公募開始／厚労省
　厚生労働省は７月３１日から今年度の「水道分野海外ビジネス官民連携型案件発掘形成事業」の公募を開始した。公募期間は９月１日まで。
　この事業は、水道事業者（官）と民間企業（民）が連携して東南アジア諸国などの水ビジネス案件に参入することを支援するために平成２３年度から実施しているもの。民間企業に水道事業者とペアを組んでもらい、現地に赴き案件発掘・形成調査を実施する。昨年度は、ベトナム（ホーチミン市）での調査に神鋼環境ソリューション・北九州上下水道協会と北九州市上下水道局、同国（バリア・ブンタウ省コン・ダオ県）での調査にオリジナル設計・日本原料・ＪＦＥエンジニアリングと川崎市上下水道局が参加した。
　公募の入札方法は総合評価落札方式で、応札対象者は民間企業。ペアとなる事業体は応募時に確定していることが望ましいが選定中でも応募可能としている。問い合わせは同省水道課（電話０３―３５９５―２３６８、担当・岸氏、白井氏、金子氏）まで。

広域化支援など６項目決議／推進大会･研究会を開催／全国町村下水道推進協
　第３３回全国町村下水道推進大会・研究会が７月９日、山口県岩国市内で開催された。関係者ら約１２０人が集まるなか、未普及地域の早期解消や事業の持続に向け、国に一層の財政支援を求める提言を審議した。研究会では特別講演や、危機管理をテーマに研究討議が行われた。次期開催地は熊本県苓北町。また、全国町村下水道推進協議会は７月２７日、同大会の決議に基づき、平成２８年度下水道関係予算の確保に向けて国土交通省と総務省に対し提言活動を行った。会長の小城利重・奈良県斑鳩町長と田雑重信・日本下水道協会常務理事らが両省を訪れた。 "

第１回水道ビジョン懇話会を開催／座長に伊藤京大大学院教授／堺市上下水道局
　堺市上下水道局は７月２日、第１回堺市水道ビジョン懇話会を開催した。同会は伊藤禎彦・京都大学大学院教授を座長に４回にわたって実施する予定。平成２８年度から１０年間を計画期間に、人口減少化社会や震災等のリスクマネジメントへの対応、中長期的な経営のあり方などを盛り込み、平成２７年度末に堺市水道ビジョンとしてまとめる。

持続可能な水道の実現へ／料金のあり方テーマに研修会／盛岡市上下水道局
　盛岡市上下水道局は７月２日、同局庁舎で第１回盛岡市上下水道事業経営審議会（会長＝小川智・岩手大学副学長）を開き、将来にわたる持続可能な水道システムの実現に向けて、「これからの水道料金のあり方について～先進自治体に学ぶ～」をテーマとした研修会を実施した。安定した事業経営の実現に向けて料金の見直しを実施した八戸圏域水道企業団の田村明義・経営企画課課長補佐と、松江市上下水道局の杉谷雄二・業務部経営企画課長、道橋朋教・同課経営企画係長が、経緯や見直しの考え方などを紹介した。会場には同審議会委員や盛岡市上下水道局職員のほか、同市議会議員、岩手県内の水道事業体職員など約８０人が集まった。

｢今後もパートナーとして｣／優良請負工事表彰式開く／東京都水道局
　東京都水道局は７月９日、都議会議事堂都民ホールで平成２７年度優良請負工事表彰式を行った。２６年度に完了した同局発注工事のうち、施工成績が優良な工事を優良請負工事として、当該工事の受注者を表彰するもの。

水道水質不安はゴカイダー！／保育所等で公演し安全性ＰＲ／福山市上下水道局
　福山市上下水道局は新しい広報活動として、訪問公演「水道人間　ゴカイダー」を行っている。「安心・安全な福山の水」をテーマに、同局職員がヒーローなどに扮し、市内の保育所や幼稚園を６月から毎月１カ所訪れ、水道水質への不安払拭などに努めている。

各地で夏休み親子教室開く／埼玉県下水道公社
　埼玉県下水道公社は７月２１日から２９日にかけて、荒川、元荒川、小山川、新河岸川、中川の５カ所の水循環センターで「夏休み親子下水道教室」を開いた。下水道への理解と関心を深めてもらうため、各地で施設見学や水質実験などを行った。
　２１日に新河岸川水循環センターで実施した下水道教室では、下水道の役割や下水処理の工程などを映像やパネルで説明したほか、同センターの最初沈殿池や反応タンク、最終沈殿池などの各施設の見学を行った。

水道事業の復興テーマに講演／南三陸町
　水道技術国際シンポジウムの併催行事『製品・技術等ＰＲプレゼンテーション』で７月２１日、元神戸市水道局職員の山田淳之・南三陸町上下水道事業所上席技術主幹が『宮城県南三陸町の水道施設の復興事業の取り組み』をテーマに講演した。

首都圏域越えたＰＲを展開／首都圏Ｎｅｗ！水道水キャンペーン
　首都圏の８水道事業体（茨城県企業局、埼玉県企業局、千葉県水道局、東京都水道局、神奈川県企業庁、横浜市水道局、川崎市上下水道局、さいたま市水道局）は、首都圏域を越えた広報キャンペーン「首都圏Ｎｅｗ！水道水キャンペーン」を実施している。生活の中でいつでも使うことができる水道水の大切さを知ってもらうことが目的。「ど根性ガエル」をイメージキャラクターとしたポスターを８事業体が共同で作成し、首都圏を走る鉄道車両に掲出するなど、ＰＲを広域的に展開している。

座間市の最適な事業体制構築へ／給水装置工事基準改訂に伴う運用支援／横浜ウォーター
　横浜市水道局が１００％出資する横浜ウォーターは７月２１日、座間市と「給水装置工事設計施工基準改訂に伴う運用支援及び外部委託導入検討業務委託」の契約を締結した。同社は同市に対して、平成２６年度に給水装置工事設計施工基準の改訂や、横浜市の協力を得て給水装置工事に関する実地研修を実施した。今年度も引き続き、給水装置工事設計施工基準の改訂に伴う運用支援や実地研修を行うとともに、包括的民間業務委託の導入検討を行い、最適な水道事業体制の構築に向けて支援を行う。

事務所を移転／大阪水道総合サービス
　大阪水道総合サービス（河谷幸生・代表取締役）は、８月２４日から事務所を左記に移転する。
　▽本社事務所（総務部、技術部、広域企業団担当）＝〒５４５―００５１大阪市阿倍野区旭町１―２―７あべのメディックス１１０６号、電話０６　６６３３―１１００、ＦＡＸ０６―６６３３―１１２０▽都島事務所（技術部情報管理担当）＝〒５３４―００２４大阪市都島区東野田町１―１０―１３イマスＭ―１ビル５階、電話０６―６３５６―２０００、ＦＡＸ０６―６３５６―２００１、同事務所（技術部給水担当）＝同イマスＭ―１ビル４階、電話０６―６３５６―３００１、ＦＡＸ０６―６３５６―３００２。

下水道展'１５東京 下水道の未来が見えてくる／会津坂下町ら､水ｉｎｇが最優秀賞／展示内容の充実につながる／出展者表彰
　下水道展'１５東京の優れた展示を表彰する「出展者表彰」が７月３１日に行われ、福島県会津坂下町、金山町、昭和村、湯川村（３小間以下）、水ｉｎｇ（４小間以上）が最優秀賞を受賞した。また、優秀賞に８者が選ばれた。表彰制度は下水道展の活性化や下水道技術の研究・開発の促進を目的に行われており、展示内容の充実に貢献している。 "

水道技術国際シンポジウム併催行事／管路"監視"で予防保全を／漏水管理の最新動向披露／神戸市水道局企業４社
　水道技術国際シンポジウムの併催行事『製品・技術等ＰＲプレゼンテーション』が７月２０～２２日、展示会場中央のイベント広場で開催された。
　２１日の漏水調査セミナーでは神戸市水道局と民間企業４社が最新の技術やノウハウを披露した。

最新の製品･技術をＰＲ／出展者プレゼンテーション
　下水道展'１５東京の会場に設けられたプレゼンテーションルームでは、４日間にわたり１２のブース出展者が最新の製品や技術をＰＲした。
　設計・測量ゾーンでは、ワイエスアイ・ナノテックが、蛍光式ＤＯ電極や光学式ＤＯ計、超音波水位計、オンライン水質監視などの水質測定機器システムを提案した。
　管路資器材ゾーンのベイホール工業会は、硫化水素ガスなどで腐食したマンホールの中に新たに同性能のマンホールを構築する更生工法「ベイセグ工法」を紹介した。
　下水道処理ゾーンの月島機械が紹介した「過給式流動燃焼システム」は、気泡流動焼却炉に過給機を組み合わせたエネルギー回収システムで、東京都葛西水再生センターなど５件の採用実績がある。

アクアレスキューで浄水デモを実施／清水合金製作所
　水道技術国際シンポジウムの展示会場入口では、清水合金製作所が緊急用浄水装置『アクアレスキュー』を設置し、浄水デモを行った。同装置は災害時の応急給水を想定し開発されたもので、近年では小規模集落に常設するニーズに応えた製品も取り揃え『アクアシリーズ』として採用実績を着々と伸ばしている。
　デモ機はカオリン（粘土）で着色した濁水を自動運転で浄水した。足を止めて見学する来場者も多く「設置開始から造水できるまで１日で完了するのは早い」「設置スペースが小さく、保管場所に困らない」「常設設備として使用すれば、緊急時に動かないといったトラブルをしなくて済む」などのコメントが寄せられ、高い注目を集めていた。

ＰＵＢ職員がブースを視察／明電舎
　下水道展'１５東京に出展した明電舎のブースをシンガポール公益事業庁（ＰＵＢ）の職員が視察した。ＰＵＢ職員は、マンホールアンテナを活用した管路情報モニタリングシステムや、広域監視、設備管理、管路管理などの各種サービスをワンストップで行うアクアスマートクラウドなどについて説明を受けた。

下水道展への送迎バス運行／月島機械
　月島機械は下水道展'１５東京の開催期間中、本社（東京・晴海）と下水道展会場を巡回する送迎バスを運行させた。

白馬村でＧＸ形を採用／工事店社員らが施工学ぶ／ダク協が講習会
　日本ダクタイル鉄管協会は７月１４日、「ＧＸ形技術講習会および接合実演会」を長野県白馬村で開いた。講習会は同村がＧＸ形を初採用するということで開かれたもの。地元の管工事店社員と同村上下水道課職員の計１７人が参加して、座学と実技でＧＸ形についてしっかり学んだ。
　同村では昨年１１月に発生した長野県北部（神城断層）地震で水道施設に被害が出た。被害があった管路をＧＸ形で更新することにしており、耐震継手管は平成７～８年度のＳⅡ形の採用以来となるため、工事着工前に講習会を開くことにした。

新中期ビジョンを発表／人材確保･育成で特別委を設置／日空衛総会
　日本空調衛生工事業協会（会長＝野村春紀・日比谷総合設備社長）はさきごろ、東京都千代田区の帝国ホテルで第６７回定時総会を開き、平成２７年度事業計画、業界実践スローガン、収支予算案、第３７期役員などを決め、野村会長を再選した。また、昨年とりまとめた新中期ビジョン「日空衛２０１５」を発表した。
　野村会長は、冒頭のあいさつで「新たにとりまとめた中期ビジョンでも取り組みの柱としているが、人材の課題は、行政や建設業界にとって大きな課題。当協会でも、昨年、部門横断的な『人材確保・育成特別委員会』を設置した。本年度中にも基本方針を取りまとめ、順次具体的な取り組みを打ち出していく」と話した。

第一環境アクアの全株式取得／技術を融合しシナジー発揮／水ｉｎｇ
　水ｉｎｇは７月１５日、第一環境アクアの全株式を第一環境から取得した。第一環境アクアの持つ技術・ノウハウを融合させ、民需分野の排水処理事業を拡大させていく方針だ。
　同社は、上下水道などの公共水インフラ事業に加え、食品・飲料、自動車、医薬分野など、民間企業向けの用水・排水処理や水再生・資源再生設備を幅広く事業展開を行っている。第一環境アクアの浄化設備技術や維持管理ノウハウを組み合わせることで、最適なサービスを提供していく。
　社長には水ｉｎｇの加藤隆之氏が就任した。本社所在地は、東京都港区赤坂２―２―１２で、これまでどおり。