検索
■
2015年(平成27年) 8月 10日(第5013号)
ライニング鋼管など4規格改正/事故事例検討委の設置も/日水協
和泊町、長門川(企)ら受賞/経営の健全性、模範に/優良地方公営企業大臣表彰/総務省
喉が渇く前に水分補給!/高校野球でPR
アセットや老朽化などヒアリング/公明党上水道事業促進委
都道府県セミナーで最新動向を学ぶ/下水協
支援求め要望活動/工水協
インターンで下水道の魅力を伝える/GKP未来会
官民連携の海外ビジネス展開加速/ヤンゴン市の浸水被害軽減へ/水道局職員の長期派遣継続も/ミャンマーにおける技術協力の進展と海外ビジネス展開/福岡市
公共団体ファイナンス賞を受賞/留保資金の積極運用で評価/岩手中部水道企業団
世界の水環境改善に貢献/具体的な案件形成へ向け/ベトナムで現地調査など進む/かわさき水ビジネスネットワーク総会
矢巾町の持続可能な経営支援へ/給配水管工事業務を受託/横浜ウォーター
ベトナム5機関と技術協力覚書/双方の人材育成促進へ/横浜市水道局
持続・進化の取り組みを/支援求め要望活動/大都市下水道会議
水源保全活動への理解促進へ/シーサイドラインと連携して/はまっ子どうしオリジナルボトル販売/横浜市水道局
次期おいしい水計画骨子案示す/現行計画の進捗状況報告も/千葉県水道局おいしい水推進懇話会
料金徴収業務を公募型プロポで委託/参加申請20日まで/仙台市水道局
過給式流動燃焼システムが最優秀賞/省エネ、N2Oの大幅な削減実現/土研、産総研、月島、三機など/第17回国土技術開発賞
上工下28年度予算確保へ/施設の耐震化推進など/水団連が4省に要望
会長に秋山雅仁副会長/魅力ある業界めざす/全管連青年部総会
信頼性確保へ適正料金を/京都市内で総会を開催/給衛協近畿支部
前年比で10倍の実績/更に一層のPRを/全国コンクリート水槽防食協会総会
給水工事研修で講師派遣/日水協岐阜県支部3会場に/NAWS
国際会議参加やナビシステム改良/日本非開削技術協会総会
打ち水大作戦開く/メタウォーター
次世代UF膜がベストテクノロジー賞に/ダウ
新ビジョン推進へ、課題を共有/9月にさいたまで水道講演会/POLITEC
郡山事務所を開設/日水コン
大阪支社を移転/月島機械
ライニング鋼管など4規格改正/事故事例検討委の設置も/日水協
Tweet
日本水道協会はこのほど、工務常設調査委員会と衛生常設調査委員会を開催した。ともに今年度第1回目。工務常設ではJWWA規格の改正案を審議・了承し、衛生常設では国からの情報提供や各委員の近況報告などをまじえ情報共有に努めた。工務部の根幹をなす両常設調査委員会が今年度も本格的に始動し、水道界が抱える技術的な課題の解決へ調査・研究は続いていく。
和泊町、長門川(企)ら受賞/経営の健全性、模範に/優良地方公営企業大臣表彰/総務省
総務省は「平成27年度優良地方公営企業総務大臣表彰」を発表した。経営の健全性や他の模範となる地方公営企業を表彰するもので、水道事業では埼玉県企業局、長門川水道企業団、奈良県水道局、周南市上下水道局、鹿児島県和泊町が受賞した。このほか、北九州市上下水道局(工業用水道事業)や宮崎県企業局(電気事業)、習志野市企業局(ガス事業)が受賞した。
昨年度設置した賞だが、今年度から選考にあたり有識者会議(座長=堀場勇夫・青山学院大学経済学部教授)を開催し意見聴取した。今回は特に中小規模の企業を選考したという。
喉が渇く前に水分補給!/高校野球でPR
水を飲む必要性などをPRする恒例の取り組みが、夏の高校野球が開催中の阪神甲子園球場で行われている。「健康のため水を飲もう」推進委員会が主催し、厚生労働省が後援する取り組みで、日本高等学校野球連盟も協力しており、意識した水分補給の必要性が、熱戦続く球場内で強調されている。
6日開幕した第97回全国高校野球選手権大会で、各試合の5回裏終了後、テーマ「自ら健康に、水から健康に」と、5人が水を飲むポスターがバックスクリーンに表示された。
"
アセットや老朽化などヒアリング/公明党上水道事業促進委
公明党上水道事業促進委員会(委員長=古屋範子・衆院議員)が4日開かれ、厚生労働省から水道行政の現状と課題についてヒアリングした。同省からは宮崎正信・水道課長が出席し、水道管路の老朽化問題やアセットマネジメントに関する取り組みを挙げ、計画的な更新・耐震化の重要性を説明した。
都道府県セミナーで最新動向を学ぶ/下水協
日本下水道協会は7月28日、29日の2日間、第30回下水道都道府県セミナーを東京ビッグサイトで開催した。約60人の参加者は、初日の講義を通じて下水道の最新動向を学ぶとともに、2日目の分科会では講義や各都道府県における取り組み事例を基にした討議や発表を行った。このセミナーは、都道府県の下水道担当部局の若手職員や、担当部局での従事年数が少ない職員が対象。
支援求め要望活動/工水協
日本工業用水協会はさきごろ、平成28年度工業用水道事業施策に関する要望活動を経済産業省や総務省、国土交通省に対して行った。工業用水道事業の経営基盤の確立に向け国の支援を求めた。
吉田雅一・会長(千葉県企業庁長)ら要望団は、経済産業省で若井英二・大臣官房審議官や津村晃・産業施設課長、板倉賢司・同課工業用水道計画官らに面会し、28年度の予算編成に際して1.国庫補助制度の拡充等 2.工業用水道事業経営の改善に係る制度等の拡充 3.工業用水道の用途拡大、ダム等水源施設に係る制度の拡充 4.中・長期的視点に立った工業用水道政策の策定公表について―を訴えた。
インターンで下水道の魅力を伝える/GKP未来会
国や自治体、民間企業の若手・中堅職員で構成される「GKP下水道を未来につなげる会」(未来会)が7月31日、下水道展の併催企画として「1DAYインターンシップ」を開催した。早稲田大学、東京電機大学、東京都市大学、立命館大学などの学生31人が参加。下水道の仕事や使命、可能性などを知ってもらうため、下水道展のブース見学やグループワークを実施した。
官民連携の海外ビジネス展開加速/ヤンゴン市の浸水被害軽減へ/水道局職員の長期派遣継続も/ミャンマーにおける技術協力の進展と海外ビジネス展開/福岡市
Tweet
福岡市は5月に国際協力機構(JICA)が発注した、ミャンマー国・ヤンゴン市における上水道ODA案件を官民連携により初受注するなど国際貢献に取り組んでいる。このほど、1.ヤンゴン市の浸水被害の克服に向けた新たな技術協力 2.福岡市国際ビジネス展開プラットフォーム発のミッション団派遣 3.上水道分野のJICA長期専門家派遣―の3つの取り組みを行うと発表。官民連携による海外ビジネス展開の動きを加速している。
公共団体ファイナンス賞を受賞/留保資金の積極運用で評価/岩手中部水道企業団
岩手中部水道企業団は、地方公共団体金融機構(JFM、渡邉雄司・理事長)主催の「第2回地方公共団体ファイナンス賞」を受賞した。同企業団の、施設更新計画の策定を通じた資金運用の高度化、長期運用資金の確保、また、超長期債や地方債中心のポートフォリオを構築するなど、留保資金の積極的運用についての取り組みが評価された。また、応募団体のうち、特に顕著な努力が認められる個人・グループとして、「JFM理事長賞」も受賞した。
世界の水環境改善に貢献/具体的な案件形成へ向け/ベトナムで現地調査など進む/かわさき水ビジネスネットワーク総会
事業運営のノウハウや海外自治体との関係を持つ川崎市と優れた水関連技術・製品を有する民間企業が連携し、関係省庁・団体の協力を得ながら水ビジネスを推進するプラットフォーム「かわさき水ビジネスネットワーク」(かわビズネット)の2015年度総会が7月14日、市内の川崎商工会議所で開催された。会員企業などから約80人が出席するなか、事務局である同市上下水道局が、昨年度の活動や今年度の活動計画を報告したほか、3者によるプレゼンテーションを行った。
矢巾町の持続可能な経営支援へ/給配水管工事業務を受託/横浜ウォーター
横浜市水道局が100%出資する横浜ウォーターと矢巾町が7月24日、「不動南矢幅ブロック給配水管布設替設計・施工監理等業務委託」契約を締結した。同社が同町の実施する給配水管工事に関する業務を支援することで、同町の持続可能な水道事業経営をサポートする。
実施期間は平成28年3月18日まで。
ベトナム5機関と技術協力覚書/双方の人材育成促進へ/横浜市水道局
横浜市水道局は7月10日、ベトナムのフエ水道公社、ホーチミン水道公社、建設省建設第二大学校水道訓練センターの3機関と平成21年に締結した技術協力の覚書を更新するとともに、新たにダナン水道公社、建設省都市建設学校中部水道訓練センターの2機関とも同様の覚書を締結した。ベトナムの水道事業の能力・技術力の向上に向けた関係を強化し、双方のレベルアップや人材育成を促進することを目的としたもの。同日、ホーチミン市で覚書締結式を行い、同局からは松本忠宏・事業推進部長らが参加し、ベトナム側の5機関と覚書を取り交わした。
持続・進化の取り組みを/支援求め要望活動/大都市下水道会議
20政令市と東京都で構成する大都市下水道会議が、大都市の下水道整備促進に向けた要望活動を実施した。今年度の当番市の岡山市、次年度当番市の相模原市の関係者が7月23日、関係省庁等を訪れた。同月17日に会議を開催する予定だったが台風接近のため中止し、この日の要望活動となった。
水源保全活動への理解促進へ/シーサイドラインと連携して/はまっ子どうしオリジナルボトル販売/横浜市水道局
横浜市水道局は横浜シーサイドラインと連携して、同市のオフィシャルウォーター「はまっ子どうしTheWater」のラベルに横浜シーサイドラインのキャラクター「柴口このみ」をデザインしたオリジナルボトルを9万6000本製造し、7月10日に販売を開始した。水源保全活動をはじめとする水道事業に対する理解促進と、シーサイドライン沿線の活性化に貢献することが目的。
次期おいしい水計画骨子案示す/現行計画の進捗状況報告も/千葉県水道局おいしい水推進懇話会
千葉県水道局は7月29日、同局幕張庁舎で第20回おいしい水づくり推進懇話会(座長=佐々木弘子・聖徳大学人間栄養学部教授)を開いた。平成18年度から27年度を計画期間とする「おいしい水づくり計画」の各施策の進捗状況や、来年3月に公表予定で現在策定作業を進めている次期計画の骨子案について同局職員が報告し、それらを踏まえて構成員が意見を交換した。
冒頭、田谷徹郎・同局局長が「おいしい水づくり計画も今年度が最終年度と総仕上げの時期となっている。忌憚のない意見をいただけたら」、佐々木座長が「本日も様々な意見を出せるよう、皆さんと協力していけたら」とあいさつした。
料金徴収業務を公募型プロポで委託/参加申請20日まで/仙台市水道局
仙台市水道局は北地区(青葉区・泉区給水区域ない)と南地区(宮城野区・若林区・太白区の給水区域)の料金徴収等包括業務委託の委託事業者の選定をそれぞれ公募型プロポーザル方式で実施する。同局は現在も民間企業に委託しているが、委託期間が今年度で終了するために行うもの。履行期間は準備期間も含み、平成27年12月22日(契約予定日)から同33年3月31日まで。
委託業務内容は▽水道料金等の収納及び各種受付等窓口業務▽水道メーターの検針・計量業務▽水道開閉栓及び現場精算業務▽水道料金等の収納業務(未納整理業務)▽災害時給水栓点検等業務▽減免業務▽口座振替業務▽還付業務▽その他附帯業務―など。
参加申請書提出期限は平成27年8月20日で、配達証明付き書留郵便で申請書を提出する。担当、書類提出先は同局総務部料金課プロポーザル担当(電話022―304―0017、FAX022―249―2123)まで。詳細はホームページ(
http://www.suidou.city.sendai.jp/
)を参照。
過給式流動燃焼システムが最優秀賞/省エネ、N2Oの大幅な削減実現/土研、産総研、月島、三機など/第17回国土技術開発賞
Tweet
ターボチャージャーを用いた省エネ・低環境負荷型の下水汚泥焼却炉である「過給式流動燃焼システム」が第17回国土技術開発賞の最優秀賞を受賞した。土木研究所、日本下水道新技術機構、産業技術総合研究所、月島機械、三機工業、東京都下水道局が共同開発した。7月30日に開かれた表彰式では、太田昭宏国土交通大臣から表彰状が手渡された。
過給式流動燃焼システムは、気泡流動炉とターボチャージャー(過給機)を組み合わせた省エネ、省スペース型の下水汚泥焼却システム。従来の高温焼却(850℃)に比べ、消費電力を約40%以上、N2O発生量を50%以上削減できるほか、炉の補助燃料使用量も10%以上削減することができ、省エネと温室効果ガスの大幅な削減を実現する。
"
上工下28年度予算確保へ/施設の耐震化推進など/水団連が4省に要望
日本水道工業団体連合会は3日、厚生労働省、総務省、国土交通省、経済産業省に対して上水道、工業用水道、下水道に係る平成28年度政府予算について要望活動を行った。
要望には会員企業から約20人が参加し、副会長の福井秀明・栗本鐵工所代表取締役社長、露口哲男・JFEエンジニアリング常務執行役員アクアソリューション本部長、
松木晴雄・メタウォーター代表取締役会長を先頭に行われた。
会長に秋山雅仁副会長/魅力ある業界めざす/全管連青年部総会
全国管工事業協同組合連合会青年部協議会(中島誠照会長)は1日、青森市で第19回通常総会を開き、平成27年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、新会長に秋山雅仁・同協議会副会長(岡山市管工設備協同組合青年部副部長)が就任した。
役員改選で新会長に選任された秋山会長は「東日本大震災以降、ライフラインを支える管工事業界の役割や社会貢献に対する理解が一層深まってきた。我々は足元をしっかり見据えて会員サービスの充実、メリットを実感できる事業を展開していきたい。若者が自分の未来を託せる魅力ある業界にするため、全力で取り組んでいきたい」と決意を述べた。
平成27年度事業計画では、広報活動、会員交流事業、会員サービス事業などを展開していく方針だ。
信頼性確保へ適正料金を/京都市内で総会を開催/給衛協近畿支部
全国給水衛生検査協会近畿支部(支部長=松井健二・京都微生物研究所理事)の平成27年度総会がこのほど、京都市内のメルパルク京都で開催された。会員ら約50人が参加するなか、適正な検査料金のもとで信頼性確保の基盤を守るため、過当競争の自制を求める本部と歩調を合わせ、同支部のさらなる発展を目指すことを確認した。
前年比で10倍の実績/更に一層のPRを/全国コンクリート水槽防食協会総会
全国コンクリート水槽防食協会(会長=渥美和裕・大成機工特別顧問)は、東京市ヶ谷のグランドヒル市ヶ谷で第23期定期総会を開き、平成27年度事業計画などを決めた。
給水工事研修で講師派遣/日水協岐阜県支部3会場に/NAWS
名古屋上下水道総合サービス(NAWS)は今年度、日本水道協会岐阜県支部が主催した指定給水装置工事事業者研修会に講師を派遣した。支部内の水道事業体から指定を受けた給水装置工事事業者を対象とした合同研修会で、飛騨(7月10日)、岐阜(15日)、中濃(=可児市、22日)の3会場で開催された。
国際会議参加やナビシステム改良/日本非開削技術協会総会
日本非開削技術協会(安中德二会長)は、第7回通常総会を東京都千代田区のルポール麹町で開き、平成26年度事業報告と27年度事業計画について審議し了承した。また、理事の改選が行われ、安中会長が再任された。
安中会長は最近の協会の活動として「海外では中国、台湾と交流を深めている。これからも会員の役に立つ協会を目指していきたい」とあいさつした。27年度は研修事業として、第22回非開削技術講演会を行う。テーマは海外事業におけるノウハウと期待。国際交流事業では、イスタンブールで9月28日~30日に開催される非開削技術国際会議・展示会に参加することにしており、参加者を募集している。
打ち水大作戦開く/メタウォーター
メタウォーターは3日、東京神田の本社ビル(JR神田万世橋ビル)前で「打ち水大作戦」を行った。毎年、8月1~7日の「水の週間」にあわせて開催しており、今回で7回目。
打ち水には、浴衣に身を包んだ木田友康社長ら幹部社員や女性社員、ゲストとして須田町北部町会会長や日本下水道施設業協会、JR神田万世橋ビルの関係者や同ビルに入っている保育所の園児ら約90人が参加。
"
次世代UF膜がベストテクノロジー賞に/ダウ
ダウ・ケミカル日本は、米国ダウ・ケミカル・カンパニーの事業部門であるダウ・ウォーター・アンド・プロセス・ソリューションズ(DW&PS)の次世代UF膜モジュール「インテグラフラックス」が上海国際水ソリューション総合展で「ベスト・テクノロジー・イノベーション・アワード」を受賞したと発表した。
新ビジョン推進へ、課題を共有/9月にさいたまで水道講演会/POLITEC
配水用ポリエチレンパイプシステム協会は(POLITEC)は9月30日、さいたま市大宮区のソニックシティホールで水道講演会を開く。「新水道ビジョンを推進するための戦略的アプローチ」をテーマに、厚生労働省の担当官の講演を通じ、アセットマネジメント、耐震化計画、水安全計画など水道事業が直面する課題への認識を共有する。また、清野馨・石狩市建設水道部施設課長(水道技術管理者)の講演「水道施設更新の基本的思考法」、片桐信・摂南大学理工学部教授による「長野県神城断層地震における管路被害調査報告」も予定している。
参加費は無料。希望者は同協会ホームページの参加申込書に必要事項を明記し、事務局にFAX(03―5209―8856)またはEメール(info@politec.gr.jp)で申し込む。締め切りは9月19日。定員は180人。
郡山事務所を開設/日水コン
日水コンは郡山事務所を8月1日に開設し、業務を開始した。
〒963―8025福島県郡山市桑野5丁目13番5号、電話024―927―1261、FAX024―927―1262
大阪支社を移転/月島機械
月島機械は大阪支社を移転し、8月31日から業務を開始する。移転先は次の通り。なお、電話番号とFAX番号は変更なし。
〒541―0048大阪市中央区瓦町3丁目6番5号(銀泉備後町ビル)、電話06―6229―1331、FAX06―6229―1415