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■ ２０１５年（平成２７年）　　８月　２０日（第５０１４号）





全国規模の応援訓練実施へ／地震等緊急時対応特別調査委が初会合／日水協
　日本水道協会は、これまでに作成した「地震等緊急時対応の手引き」に基づく応援体制が円滑に機能するか検証する。複数の被害想定を基にシミュレーションを行い、実際に全国規模での応援訓練を実施するという。応援体制や訓練の実施方法などを検討する特別調査委員会を設置し、その初会合を１０日に開催。現在想定されている地震・被害状況を整理したり、今後の検討スケジュールを確認した。東日本大震災をはじめ、これまで災害のたびに水道界は結束し対応してきた。今後起こりうる大災害に備え、より強固な連携を図る。

下水道"女子力"を発揮！／ブロック別ＷＳ開催／各地で連携を深める／ＧＪリンク
　下水道分野で働く女性の会（ＧＪリンク）のブロック別ワークショップ（ＷＳ）がこのほど、各地方で開催されている。地方ブロックでの開催は今年度が初めてで、各地方の下水道界で働く女性同士の繋がり、連携の促進を目指したグループディスカッションを実施した。
　また、今年１２月の創刊を目指す電子版の広報誌『ＧＪジャーナル』の編集委員を選定した。同誌は隔月の頻度で発行し、ブロックごとにリレー方式で作成。当番ブロックのオリジナル特集を組み込む。下水道界で働く女性や就活生、地域社会への広報ツールとして活用される。発刊については７月３０日、下水道展'１５東京の会場で開催された全国ワークショップで正式に決定した。
　さきごろ開催された中部ブロック（名古屋市内）では、静岡、三重、愛知、岐阜の４県から約３５人の下水道事業体職員らが参加した。

「ＧＪジャーナル」１２月に創刊
　ＧＪリンクは７月３０日、東京ビッグサイトで「全国ワークショップin下水道展'１５東京」を開いた。国、自治体、民間企業から約９０人が参加し、「ＧＪリンク発下水道ＰＲツールを作ろう！」をテーマに、広報誌の発行について検討した。また、「Ｐｅｎ＋下水道のミライ」の編集を担当したＣＣＣメディアハウスの岸井千さんを講師に招き、広報スキルアップ講座を開いた。グループディスカションでは、「下水道の“自分ゴト”化に必要なもの」をテーマに話し合った。

新たな雨水対策推進へ／｢都市会議｣開き議論／国交省
　国土交通省下水道部は７日、「水防法等改正に伴う下水道雨水対策の推進に向けた都市会議」の初会合を経済産業省別館で開いた。水防法等の改正や近年の気候変動を踏まえ、今後どのような雨水対策を進めていくべきか意見を交換し、新たな雨水対策を推進していくことが目的。地下街のある主要６都市（東京都・横浜市・川崎市・名古屋市・大阪市・福岡市）が参加した。

事務･技術セミナー参加者募集
　日本下水道協会は全国７会場で開催する「下水道事務・技術合同セミナー」の参加者を募集している。早稲田大学商学学術院講師で浜銀総合研究所シニアフェローの佐藤裕弥氏を講師に招き公営企業会計適用への取り組みを紹介するほか、国交省下水道部による下水道法改正等の制度改正などについての講演、下水道事業先進都市からの発表もある。参加費は正会員・準会員・特別会員が９３００円、賛助会員が１万１４００円、非会員が１万７５００円。申し込み・問い合わせは、同協会技術研究部研修課（電話０３―６２０６―０２８４）まで。

農薬の対応方針を議論／摂取制限･給水継続の考え方も／厚労省･水質基準逐次改正検討会
　厚生労働省の今年度第１回水質基準逐次改正検討会が７月３０日開かれ、水道原水での検出濃度が高い農薬への対応や、水質異常時における摂取制限を伴う給水継続の考え方について検討された。
　前者の農薬は「テフリルトリオン」が検討物質。水稲用の除草剤として用いられる農薬だが、平成２５年の農薬分類見直し時には本格的に普及し始めたばかりで出荷量の実績や浄水、原水での測定データ不足などから「対象農薬リスト掲載農薬類」への掲載が見送られた経緯がある。

｢学｣の知恵を水道実務に／５人の学識者が成果を紹介／東京都水道局大学委託研究報告会
　東京都水道局は１１日、同局の研修・開発センターで平成２７年度大学委託研究報告会を開催した。同局では、水道事業運営や実務に役立つ学界の研鑽の成果を吸収・活用することを目的に大学関係の複数のグループに研究を委託しており、例年、その成果を披露する報告会も開催している。報告会では、田村聡志・技監をはじめとする同局幹部や担当者約７０人を前に５名の学識者が１年間の研究成果を紹介した。

　　　
各地で"水"のイベント
都内各所でＰＲイベント／東京都水道局
　東京都水道局は、都民に高度浄水された水道水のおいしさを実感してもらうため、各所でＰＲイベントを行っている。１２～１４日までの３日間、東京国際フォーラムで開催された「丸の内キッズジャンボリー２０１５」に出展し、水道水とミネラルウォーターの飲み比べイベントを行った。何度も水を口に運んで、楽しそうに水のおいしさを確かめる子どもたちの姿が印象的だった。
　　　
３局合同で水循環をＰＲ／横浜市
　横浜市水道局、環境創造局、道路局は３日、同市中区のＪＲ桜木町駅前広場で「水の日イベント」を行った。水循環に関連する水道、下水道、河川の各事業を所管する３局がそれぞれブースを設けて、水循環についてＰＲした。
　水道局は、森林に似せて作った模型と土だけで森林のない模型それぞれに水を流し、森林に似せて作った模型からはきれいな水が流れることで、水源かん養林の仕組みや大切さを説明したほか、同局の給水車から給水した水道水の提供、水源かん養林の間伐材で作製した「水源列車」の運行などを行った。
　　　
毎年恒例みずきフェスタ開く／神奈川県内広域(企)
　神奈川県内広域水道企業団は７月２７日、同企業団社家取水管理事務所で毎年恒例の「みずきフェスタ」を開いた。水や水道施設の大切さについて理解と関心を深めてもらうとともに、自然環境の大切さを再認識してもらうことが目的。今年は、同事務所内を巡るクイズラリーや浄水実験などを行った。会場には近隣住民ら約１０００人が来場した。

フェスタに多くの親子連れ／浜松市上下水道部
　浜松市上下水道部は２日、浜松市ギャラリーモール「ソラモ」で「上下水道フェスタ２０１５～見て、触れて、味わって感じる水のチカラ～」を開いた。夏の恒例イベントとして毎年開催されているもので、上下水道の仕組みや同部の防災対策について理解を深めてもらうことを主な目的として、様々な催しを実施、会場は夏休み中の親子連れなどで大いに賑わった。

打ち水大作戦を実施／池田市上下水道部
　池田市上下水道部は５日、市役所前で『打ち水大作戦～ミライへノミズジュンカン～』を実施した。
　同イベントは『水の日』『水の週間』の一環として、下水処理水再利用のＰＲ、水循環のある都市づくり、ヒートアイランド対策などの啓発を目的に開催。小南修身・池田市長が「下水の高度処理水を用いた打ち水で、水循環の大切さなど、理解を深めて欲しい」とあいさつし、打ち水はスタート。親子連れらがバケツと柄杓でいっせいに水をまき、約１０分で外気温が３８度から３６・５度に低下した。

すいすいくん祭りに市民ら３０００人／吹田市水道部
　吹田市水道部は７月２６日、泉浄水所で、第４回水道フェア「夏休み・すいすいくん祭り」を開催した。
　すいすいくん祭りは、水道事業についての理解や関心を深め、災害発生時に給水拠点となる泉浄水所を知ってもらおうと平成２４年から毎夏開催しているもの。今年は、後藤圭・吹田市長をはじめ、過去最多となる市民ら約３０００人が参加し、各種イベントを楽しみながらが水道事業の重要性などを学んだ。

淀川大堰の強度確保を／国交省近畿地整局に要望／大阪市･大阪広域(企)･阪神(企)
　大阪市水道局・大阪広域水道企業団・阪神水道企業団は４日、「南海トラフを震源とする地震発生時の淀川大堰の強度確保」を国土交通省近畿地方整備局に要望した。南海トラフ巨大地震の津波で、取水や浄水処理に影響を受けるため、耐震対策の推進や水系運用の柔軟な対応を求めた。

さいたま市で管理･業務担当部長会議／大都市下水道
　第２７回大都市下水道管理・業務担当部長会議が７月３０日、さいたま市のラフレさいたまで行われた。会議では、国土交通省の石井宏幸・下水道部下水道企画課下水道国際・技術調整官から「下水道法等の改正」と題して特別講演があったほか、▽維持管理対象施設の増大に伴う調査点検費の確保▽ディスポーザー排水処理システムの取り扱い―の２題について意見交換した。

給水１００年記念し水栓／駅広場のトイレに併設／鳥取市
　鳥取市水道局は給水１００周年記念飲用水栓を、ＪＲ鳥取駅北口の風紋広場トイレ（愛称「さらら」）に併設した。地下ピットを備え、災害時に緊急用となる公共トイレの整備に併せ、今年１０月で給水開始１００周年を迎える記念事業の一環として、同局が提供した。
　飲用水栓は縦３５cm、横１０５cm、高さ６５cm。鳥取砂丘の風紋をイメージしたデザインに、水飲み用と手洗い用の蛇口を各１栓設置。

ボトル水４００本を市役所等で配布／芦屋市
　芦屋市は水の週間（８月１～７日）の行事として、ボトルウォーター「芦屋の水」を２日間合計で４００本配布した。水道水の安全性やおいしさをＰＲするため、従来は水道週間に実施していた。また、「芦屋の水」を含む３種類の水の飲み比べも行った。

女性目線のトイレ対策を／災害対策は想像力が大切／災害時のトイレ･下水道フォーラム
　日本下水道協会と日本トイレ研究所は７月３１日、東京ビッグサイトで下水道展'１５東京の併催企画として「災害時のトイレ・下水道フォーラム」を開いた。テーマは「人には言えない、聞けない、被災生活の『トイレとプライバシー』」で、特に女性や高齢者、子どもが災害時でも安心・快適に使える理想のトイレについて討議された。
　冒頭、仙台市在住のノンフィクション漫画家の井上きみどりさんが「災害時に、女性が困ったこと」をテーマに、東日本大震災の体験談を交えて基調講演を行った。井上さんは「トイレの備蓄も大事だが、災害時にどんなことで困るのかなど、想像力を備蓄していくことも大切」と話した。
　「女性が困らないためのトイレとは？～安心避難生活をめざして～」「こんなとき、（女性目線で）あなたはどうする？」「災害用トイレへの期待」とテーマに、加藤篤・日本トイレ研究所代表理事を進行役に、茨木誠・国交省下水道部下水道企画課課長補佐、看護師の安西順子・キャンナス松戸代表、目黒星美学園中学高等学校生徒の川内菜々子さんと上髙優香さんがリレートークを行った。

産業界団体総会
若手技術者の積極的な参加を／藤田会長､水谷代表理事を再選／水管協
　水道運営管理協会（会長＝藤田賢二・東京大学名誉教授）は７月１５日、東京都港区の八芳園で第５回定時社員総会を開き、平成２７年度事業計画、収支予算について報告した。また、役員を改選し、藤田会長、水谷重夫・代表理事（水ｉｎｇ社長）を再選した。

統一資格の確立目指す／業種認定取得に向けて／品確協
　日本管路更生工法品質確保協会（会長＝前田正博・日本大学教授）は、東京都港区の明治記念館で第７回定時総会を開き、平成２７年度事業計画・予算を決めた。また、役員改選を行い、前田会長を再任したほか、瀬野三郎・芦森工業社長を副会長に選任した。
　２７年度事業では、管路更生工事の業種認定取得に向けて活動を進めるほか、業種新設の条件である資格試験制度の確立に向けて環境整備を進めていく。

新会長に南川氏を選任／"静脈"として経済に貢献／廃団連
　日本廃棄物団体連合会（会長＝岡澤和好・日本産業廃棄物処理振興センター理事長）は、東京都千代田区の東海大学校友会館で平成２７年度総会を開き、２７年度事業計画と収支予算、役員の選任について議決した。新会長は、南川秀樹・日本環境衛生センター理事長に決まった。
　２７年度は、昨年に続き、環境省など関係府省との意見交換や要望活動を通じた廃棄物対策関係の情報収集と会員への提供に努めるとともに、廃棄物に関する課題や会の運営に関する意見を会員間で交換する。

ＨＳＰＥ管の国際標準化へ／三木会長を再選／高耐圧ポリエチレン管協会
　高耐圧ポリエチレン管協会（会長＝三木裕・大日本プラスチックス社長）は、東京都千代田区の東海大学校友会館で第２８回定期総会を開き、平成２７年度活動計画と予算案、役員改選案についていずれも了承し、三木会長を再選した。

行政との連携が大事／総会と４０周年式典開く／千葉県管工事組合
　千葉県管工事業協同組合連合会（臼倉進会長）は７月２４日、千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張で第４０回通常総会と創立４０周年記念式典を行った。
　総会の冒頭、あいさつした臼倉会長は「技術研修センターの有効利用、千葉県上下水道インフラ整備協会の発足と上下水道の一体体制の構築への活動、県内各水道事業体との災害協定など様々な活動を展開している。上下水道のインフラは我々が守る。豪雨にも対応していく。我々の発展の基盤は行政との連携だ。車の両輪として共存していくことが大事だ」と述べ、組合員の結束と協力を要請した。

松山教授がＦＯ膜テーマに講演／国際シンポで第９回研究会／ひょうご水ビジネス研究会
　ひょうご水ビジネス研究会は７月２２日、神戸国際展示場で開催された第１０回水道技術国際シンポジウムの併催行事として第９回研究会を実施した。
　同研究会は文部科学省・地域イノベーション戦略プログラムの一環で、水ビジネスへの関心促進、活性化を目的に、諸事業を展開している。

水の大切さ､水道事業をＰＲ／２０者がブースを出展／埼玉県水道キャンペーン
　埼玉県と日本ダクタイル鉄管協会で構成される埼玉県水道キャンペーン実行委員会は８日と９日の２日間、さいたま市のＪＲさいたま新都心駅コンコースで「埼玉県水道キャンペーン」を開催した。水の大切さや水道事業をより多くの県民に知ってもらうために毎年実施しているもので、今年は２日間合わせて約２５００人が来場。２０者がブースを出展し、それぞれの技術や製品などを積極的にアピールした。

通常総会および講演会開く／公共設備技術士フォーラム
　公共設備技術士フォーラム（委員長＝玉井義弘・日水コン名誉顧問）はこのほど、東京都千代田区の自動車会館で平成２７年度通常総会を開き、２７年度の活動方針や予算を決めた。また、総会終了後には、東京下水道設備協会と共催で講演会を開き、東京大学大学院工学系研究科の古米弘明教授が「持続可能な都市圏水利用システムの実現に向けて」をテーマに基調講演を行った。

熊谷氏を講師に技術講演会／ダク協九州支部
　日本ダクタイル鉄管協会九州支部は福岡、熊本、沖縄の３会場で「技術講演会」を開催する。
　講演は、元厚生労働省水道課水道計画指導室長の熊谷和哉・富山県生活環境文化部次長が、『水道事業の現在位置と将来』と題し、水道事業の将来や施設の耐震化、更新問題などをテーマに行う。さらに協会技術員による『ダクタイル鉄管の施工不良事例と施工管理のポイント』として、管路の更新を計画的に進めるにあたって、施工管理の重要性について解説する。
　講演会の内容は、福岡、熊本、沖縄会場とも同一。開催日と会場は次の通り。参加費無料。
　【福岡会場】８月２８日、アクロス福岡（福岡市中央区天神１―１―１）
　【熊本会場】１０月２日、くまもと森都心プラザ（熊本市西区春日１―１４―１）
　【沖縄会場】１１月６日、沖縄県男女共同参画センター（沖縄県那覇市西３―１１―１）
　問い合わせは、同協会九州支部まで▽電話０９２―７７１―８９２８▽ＦＡＸ０９２―４０６―２２５６

民間主体の下水熱利用第１号／国内最小口径φ２５０から採熱／小諸市内の病院で給湯用熱源に／シーエナジー､東亜グラウト工業
　東亜グラウト工業は、下水道管から取り出した熱エネルギーを有効活用する「ヒートライナー工法」を長野県小諸市のφ２５０の管路に適用する。φ２５０の小口径下水道管路からの熱利用は全国初の取り組みで、国内最小口径となる。回収した下水熱は、ＪＡ長野厚生連小諸厚生総合病院の給湯用の熱源として利用される。下水道法が改正され、民間事業者が管きょ内に熱交換器を設置することが可能になったが、同案件が民間事業者が主体となる下水熱利用の第１号となる見通しだ。

ＩＣタグ付きマンホールを展示／インフラを"マイナンバー"化／トミス･日立システムズ
　トミス（本社・東京、戸簾俊久社長）は、７月２２日から２４日に東京ビッグサイトで開かれた「メンテナンス・レジデンスＴＯＫＹＯ２０１５」にＩＣタグ付きマンホールを出展した。鉄蓋に埋め込んだＩＣタグに管理台帳の情報を記憶させ、マッピングシステムと連動させることで、日常の点検の効率化や、非常時に埋設物の位置を知ることができる。プラントメンテナンスショー部門の日立システムズのブースで、モノをインターネット化するＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ）を活用した維持管理の実用例としてマンホールと認識リーダーを紹介。鮮やかに彩色されたデザインマンホールで来場者の目を引いていた。

ケニアに超節水トイレ／水資源保全と衛生環境改善へ／ＬＩＸＩＬ
　ＬＩＸＩＬが提案した「ケニア共和国の都市部における水資源確保と水環境改善のための“超節水型トイレシステム”普及促進事業」が、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が公募した「第４回開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」に採択された。

技術レベルの底上げへ／運営･技術委員会を設置／日本スナップロック協会
　日本スナップロック協会（喜多島恒会長）はさきごろ、東京・四谷の東亜グラウト工業会議室で運営委員会と技術委員会の初会合を開いた。喜多島会長がこれまでの協会の歩みや今後の活動を説明した。
　両委員会の委員の構成は、東北・北海道、関東、中部、関西、中国・四国の各ブロック支部からそれぞれ正副委員を選出。運営委員会の担当理事には菊池英夫・中国・四国ブロック支部長（菊池建設工業社長）、委員長は竹内敏光・事務局長、技術委員会の担当理事は高野浩治・関東ブロック支部長、委員長は同協会の眞田和彦氏が就任した。

長寿命化塗装で講習会／日本水道鋼管協会
　日本水道鋼管協会は９月１８日、東京都千代田区の日本水道会館で長寿命形無溶剤エポキシ樹脂塗料塗装方法の講習会を開催する。これまで経験したことのない現場溶接部の厚膜化塗装の施工の品質確保を目的に工事事業者（主任技術者、施工管理者）を対象に実施するもの。同協会は、水道用鋼管の管内外面とも期待耐用年数１００年の長寿命性能を有する仕様を規格制定。この長寿命仕様が反映されてＪＷＷＡ規格やＪＩＳ規格が改定されている。
　講義内容は、水道鋼管長寿命化の考え方や塗装作業工程での確認事項など。開催日時は９月１８日１３時３０分～１６時で、日本水道会館７階第１会議室で行う。定員は５０人で、申し込み締め切りは９月４日。受講料は会員が７０００円、非会員が２万円。申し込みは、同協会ホームページから申し込み用紙をダウンロードして写真を添付の上、郵送で行う。問い合わせは同協会講習会係（電話０３―３２６４―１８５５）まで。

１０月に沖縄と東京で建築物排水管清掃研修／全国管洗浄協会
　全国管洗浄協会（上之原靖理事長）は、１０月１日に那覇市の那覇地域職業訓練センター、１０月９日に東京都荒川区のビルメンテナンス会館で「建築物排水管清掃作業従事者研修」を行う。
　同研修会は建築物衛生法の建築物排水管清掃業（６号登録）の登録要件として定められた研修として、建築物衛生法施行規則に基づき、厚生労働大臣から登録を受けた研修実施団体の同協会が開催するもの。建築物排水管清掃作業従事者は、年１回の研修を受講することが入札の要件となっている。
　研修内容は１．建築物衛生法と関係法令および排水管清掃作業の安全と衛生　２．排水設備概論　３．点検診断・検査　４．排水設備の清掃実務および清掃機器の使用方法　５．業務管理一般論―。
　定員は、沖縄会場が５０人、東京会場が１２０人。受講料は１万３３７１円（テキスト代を含む）。問い合せ先は、同協会（電話０３―６４３２―４５３０）まで。