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2015年(平成27年)  8月 31日(第5017号)






“早く安い”雨水対策を支援/ストックマネジメントも推進/平成28年度予算概算要求/国交省
 国土交通省の平成28年度予算概算要求が公表された。要求額は社会資本整備総合交付金1兆574億3500万円、防災・安全交付金1兆2852億5300万円で下水道はこの内数。また、民間活力イノベーション推進下水道事業や日本下水道事業団による代行制度で下水道事業費補助19億4200万円を、B―DASHプロジェクトなどで下水道事業調査費等40億8600万円を、官民連携して地域の浸水対策を進めるため民間事業者を支援する特定地域都市浸水被害対策事業などで下水道防災事業費補助2億2000万円を計上している。

「命の水をありがとう」 大船渡市長が日水協を表敬訪問
 岩手県大船渡市の戸田公明市長が24日、日本水道協会の尾﨑勝理事長を表敬訪問した。開口一番「命の水を届けて頂いて、ありがとうございます」と、東日本大震災での応急・復興支援に対する謝意を伝えた。会談で戸田市長はまち全体の復興計画やスケジュールを説明した。

ストックマネジメントの一助に/ガイドライン策定に向け議論/国交省
 国土交通省下水道部は、下水道事業においてストックマネジメントを実施するためのガイドラインの策定に乗り出した。今年5月の下水道法の改正に伴い、「ストックマネジメント手法を踏まえた下水道長寿命化計画策定に関する手引き案(平成25年9月策定)」を改訂する形で、計画的な維持管理・改築を実施するためのガイドラインとして策定する。

老朽化、耐震化を訴え/「スポット広報」今年も/日水協
 日本水道協会は全国紙での新聞広告や大型複合商業施設のモールスケープ広告による「スポット広報」を今年度も実施する。キャッチコピーは昨年度と同じ「みんなで考えたいね、日本の『水道水』」だが、特に施設の老朽化や耐震化が喫緊の課題であることを訴えるという。10月、さいたま市での全国会議の時期にあわせて実施する。

GAIA提案9月14日まで/国交省
 国土交通省下水道部は、下水道技術研究開発(GAIAプロジェクト)の技術研究開発の提案を9月14日まで募集している。
 公募のテーマは、1.都市浸水対策に関する技術研究開発 2.生態系の保全・再生に配慮した下水処理に関する技術研究開発 3.流域全体における資源・エネルギーの最適管理に資する技術研究開発―で、大学などの研究機関などを対象に1技術あたり500万円程度をサポートする。詳細は同部のホームページを参照のこと。

日水協地方支部総会終わる/課題解決へ一致団結/関東地方支部
 日本水道協会の地方支部総会は九州支部を皮切りに、19日の関東地方支部総会(川崎市)で終了した。全国7地方支部で提出された会員提出議題は64題で、補助・交付関係や起債関係、水質関係、震災関係など多岐にわたる。今後は10月21日からさいたま市で開催される全国会議に向け、提出内容を集約し、要望の早期実現を目指す。

水道水源保全の推進へ/厚労省、環境省に要望/淀川水質協議会
 淀川水質協議会は25日、厚生労働省と環境省に対して要望活動を実施した。協議会を代表して柳生眞喜男・大阪市水道局浄水統括担当部長らが、厚労省では宮崎正信・水道課長、長坂雄一・同課水道水質管理官、髙澤哲也・同課水道計画指導室長、環境省では柳田貴広・水環境課課長補佐と面会し、水道水源保全の推進などに関する要望を行った。

工事事故防止の推進へ/新たなアクションプラン策定/東京都水道局
 東京都水道局はこのほど、今年度から平成29年度の3カ年を計画期間とする「水道工事事故防止アクションプラン2015」を策定した。アクションプラン2015は、工事事故防止を推進するため、24年度から26年度までの前アクションプラン期間に発生した事故の原因を分析した結果を基に、死亡事故の撲滅やバックホウに起因する事故の減少などに向けた新たな行動目標や重点取り組みを掲げている。

応急復旧応援について考察/災害に備え情報交換会行う/東京都水道局・仙台市水道局
 東京都水道局と仙台市水道局は6月25日と26日の2日間、今年度の情報交換会を都内で行った。「19大都市水道局災害相互応援に関する覚書」では、東京都の応援幹事都市第2順位に仙台市が位置づけられていることから、応援幹事都市の役割を踏まえた情報交換を行い、発災時に備えることが目的。今回は、東京都区部の空気弁取替工事現場や配水小管移設工事現場の視察を行うとともに、東京都への応急復旧応援について考察を行った。

アフリカ9カ国11人を受入/水道事業に関する研修実施/横浜市水道局
 横浜市水道局は7月9日から8月4日まで、JICAおよび横浜ウォーターと連携して、JICA課題別研修「アフリカ地域都市上水道技術者養成」を行った。エリトリア、エチオピア、マラウィ、セネガル、ソマリア、南スーダン、タンザニア、ザンビア、ジンバブエの9カ国から国の機関や水道事業体の職員11人を受け入れ、水道事業に関する様々な研修を実施した。

バックホウ事故減少へ講習会/局、TSS、受注企業が参加/東京都水道局
 東京都水道局は7月14日と28日、金町浄水場で同局職員と東京水道サービス社員、受注企業の社員を対象としたバックホウ事故防止講習会を開いた。このほど策定した「水道工事事故防止アクションプラン2015」に基づいて行ったもので、バックホウに起因する事故を減少させるため、高木元也・労働安全衛生総合研究所主席研究員による講演と、実機のバックホウを用いた実習を行った。

水道110年・下水50年で記念行事/下関市上下水道局
 下関市上下水道局は7月25~26日、今年で給水開始110周年・公共下水道供用開始50周年を迎えた記念行事として、「上下水道展」をシーモール下関内で開催した。

PIP工法充填剤の長期防食効果確認/確実な施工が長寿命化に/施工後28年経過した箇所で検証/東京都水道局、日本水道鋼管協会
 東京都水道局と日本水道鋼管協会は、旧コンクリート管内に鋼管を挿入したパイプ・イン・パイプ(PIP)工法で更新後28年経過した境和田堀線のセメント系充填材や鋼管外面の経年変化について調査を行い、セメント系充填材(エアミルク)の長期防食効果について検証した。エアミルクの劣化は見られず、鋼管表面に錆の発生もないことから、外面の長期防食効果が期待できるとまとめている。これまで、充填材に関する防食性能の経年変化は、十分な調査研究が行われておらず、貴重なデータであることから、両者は調査結果を広く紹介していきたいとしている。

インドネシアの人材育成に貢献/日水コンらと連携して/横浜ウォーター
 横浜市水道局が100%出資する横浜ウォーターは、日水コン、コーエイ総合研究所と連携してJICAの技術協力プロジェクト「インドネシア国水道公社人材育成強化プロジェクト」を、今年8月から平成30年8月まで実施する。インドネシアの上水道セクターの政策官庁である公共事業・国民住宅省が、水道事業サービスを行う水道公社の人材を育成するために進めている「水道公社人材育成プログラム(COEプログラム)」の強化・改善などを通じて、インドネシアの水事情のレベルアップに貢献していく。

大嘉産業から保管袋贈呈/浄水発生土の保管・運搬に活用/宮城県丸森町
 宮城県丸森町(保科郷雄町長)は、大嘉産業(大阪市、笠井恒博社長)から災害対策用大型保管袋「アーマーバック」を200枚寄贈された。6日には同町役場で贈呈式が行われた。
 「アーマーバック」は、放射線透過低減効果のある汚染土保管袋で、三層構造のため、従来の単層構造に無い高い気密性を誇るのが大きな特長だ。放射線8000ベクレル/㎏以下の低濃度の放射性廃棄物の保管に適している。価格は1枚3万円。同町では、浄水発生土の保管・運搬に利用していく考えだ。

ジェネッツ・マイシステムに料金業務委託/上下水道料金センター開所/南魚沼市
 新潟県南魚沼市は水道料金徴収業務および水道料金システム導入をジェネッツ・マイシステム共同企業体に委託した。委託期間は平成27年8月1日から32年7月31日までの5年間となる。同市塩沢庁舎に「南魚沼市上下水道料金センター」が開設され、3日、開所式が行われた。岡村聡・副市長をはじめ、関係者により、テープカットが行われ、業務を開始した。

広域水質管理センターの運営状況報告/相模湖かび臭対策部会の取り組みも/相水協小委員会
 相模川・酒匂川水質協議会(相水協、会長=北村明・神奈川県公営企業管理者・企業庁長)は6日、平成27年度第1回小委員会を横浜市内で開いた。26年度事業・決算、27年度事業計画・予算について事務局から委員に説明したほか、今年4月に運営を開始した神奈川県内広域水道企業団広域水質管理センターの運営状況、同協議会相模湖かび臭対策部会最終報告書(一部抜粋)、同協議会水安全計画見直しについての報告もあった。

ボトル水がモンド金賞/昨年度は7万1377本販売/松江市上下水道局
 松江市上下水道局のペットボトル水「松江 縁(えにし)の水」()が、モンドセレクション2015の金賞を受賞した。水道水の金賞以上の受賞は全国7例目で、中国地方では初となる。モンドセレクションから「松江 縁の水」はビール・水・ソフトドリンク部門の494品から、水道水の安全性やおいしさ、ラベルデザインなどが評価された。
 「松江 縁の水」は500ml入りと1500ml入りの2種類で、市内を中心にコンビニエンスストアやスーパー、観光施設、ホテル・旅館など約50カ所で取り扱っており、インターネットでも購入可能。平成26年度の販売実績は7万1377本で、今年度は10万本を目標としている(いずれも500ml換算)。

子育てサポート企業に認定/くるみんマーク取得/水ing
 水ingは26日、子育てサポート企業の認定マークである「くるみんマーク」を取得したと発表した。
 次世代育成支援対策推進法に基づいて行動計画を策定した企業のうち、行動計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業が申請を行うことで「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができる。この認定を受けた企業の証が「くるみんマーク」となる。

本社を東京神田に移転/テスコ
 上下水道施設の運転維持管理などを手がけるテスコ(小林千尋社長)は、本社を東京・神田に移転し、9月7日から業務を開始する。
 移転先は次のとおり。
 〒101―0065東京都千代田区西神田1―4―5東光電気工事ビル、電話03―5244―5311(代表)、FAX03―5244―5661(代表)