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２０１５年（平成２７年） ９月 ３日（第５０１８号）
事業基盤強化方策を検討／認可権限移譲の要件も／水道の持続へ／厚労省
｢自助･共助･公助の連携を｣／九都県市合同防災訓練
企業会計導入手引き改訂へ／下水道実務の目安示す／国交省下水協
工水概算要求２５億１６００万円
小委員会での検討開始
カントリーレポート発表会の参加者募集
相互応援体制の実効性確保へ／合同防災訓練を初開催／日水協関東地方支部
ＡＢＳ工法の施工性披露／周辺事業体集め技術講習／福岡市水道局
水道事業経営検討委開く／新水道ビジョン､新料金体系検討へ／大津市企業局
ご当地マンホールコースター発売／市の観光ＰＲに一役／大田原市
政令市で本格採用の兆しも／岡本会長を再選／全国非開削普及協議会総会
１０日から大阪で管工機材展／大阪管工機材商業協同組合
セグメント事業に参画／日本ヒューム
｢人口減少下の浄水技術｣等をテーマに／水団連定例講演会を開く
事業基盤強化方策を検討／認可権限移譲の要件も／水道の持続へ／厚労省
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厚生労働省が水道事業の基盤強化に向けた検討を開始する。学識経験者らによる検討会を設置、“手挙げ方式”により実施がきまっていた水道事業に係る認可権限移譲に必要な条件などもこの検討会で検討するという。老朽化施設が増大し耐震化も遅れている一方で、人口減少社会に伴い給水収益の先細りが見込まれる。持続性の確保が課題の水道事業の今後に向け、今回の検討の動向は注目を集めそうだ。初会合が７日に開かれる。
検討会では当面、国から都道府県への認可権限移譲にあたっての要件などを検討する。１１月までに計３回開催する予定で、まずは権限移譲への対応策をまとめる。これと並行して基盤強化に関する方策を検討していくという。
権限移譲は地方分権に関連し、地方からの提案を受けて決まった経緯がある。希望する都道府県であって、水道事業基盤強化計画を策定した上で監視体制を十分に整えたものなどに対して移譲することが、今年１月に閣議決定されていた。
｢自助･共助･公助の連携を｣／九都県市合同防災訓練
関東地方の九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）による合同防災訓練が各地で行われている。今年度の幹事都県市である東京都は「防災の日」の９月１日に訓練を実施、１００を超える機関・団体が参加した。東京都水道局・下水道局の訓練が行われた立川市の国営昭和記念公園には、安倍晋三首相をはじめとする政府関係者が視察に訪れ、安倍首相は閉会式で「国民の生命と財産を守るため、今後発生が懸念される首都直下地震などの大規模災害に備え防災対策を常に見直して、自助・共助・公助の連携による災害対策を一丸となって取り組んでいく」と語った。
企業会計導入手引き改訂へ／下水道実務の目安示す／国交省下水協
国土交通省下水道部と日本下水道協会が、「下水道事業にかかる公営企業会計の導入に関する手引き」の改訂に乗り出した。「公営企業会計導入調査専門委員会」（委員長＝高木剛・埼玉県下水道局下水道管理課財務担当主幹）を設置し、８月２５日に初会合を開いた。
冒頭、藤川眞行・国交省下水道部下水道企画課下水道管理指導室長は、「すでに法適化している自治体の事例も踏まえ、全国の自治体が使いやすいような手引きに改訂したい」とあいさつした。
工水概算要求２５億１６００万円
平成２８年度工業用水道事業関係予算概算要求は工業用水道事業費（経済産業省計上分）２２億９２００万円、水資源開発事業費（国土交通省計上分）２億２４００万円の総計２５億１６００万円となった。１日、経産省産業施設課が明らかにした。
小委員会での検討開始
日本水道協会は８月２４日、地震等緊急時対応特別調査委員会第１回応援体制検討小委員会を開催した。先の特別調査委員会で設置が決まった小委員会で、アンケート調査などで▽南海トラフ巨大地震の被害エリアと被害規模▽水道事業体の震災対策事業の進捗状況▽被災事業体・応援事業体としての準備状況▽災害時相互応援協定の締結状況▽東日本大震災時の対応状況―などについて調査・検討を進める。
カントリーレポート発表会の参加者募集
下水道事業支援センターは１０月１、２日、ＪＩＣＡ２０１５年度課題別研修「下水道技術・都市排水」のカントリーレポート発表会を国際協力機構東京国際センターで開催する。ＪＩＣＡ研修員がインドネシア、ミャンマー、ブラジルなど１３カ国の下水道の現状や課題を説明する。
相互応援体制の実効性確保へ／合同防災訓練を初開催／日水協関東地方支部
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日本水道協会関東地方支部は８月２８、３１日、９月１日に立川市などで第１回合同防災訓練を実施した。各水道事業体間の連携を図り、発災時の相互応援体制の実効性を確保することを目的に、「日本水道協会関東地方支部災害時相互応援に関する協定」と日水協が取りまとめた「地震等緊急時対応の手引き」に沿った応援要請・本部審議・参集出動訓練などを実施し応援に関する各手順を確認した。同支部による合同防災訓練は今回が初めてで、同支部長の横浜市水道局や開催地の東京都水道局をはじめ１９事業体７１人が参加した。
訓練は、今年８月２８日午前９時にマグニチュード７・３の東京都多摩直下地震が発生し、多摩地区で震度６強、区部で震度５弱を記録し、都内で広域断水が発生、都内のみ一般電話回線の発信が規制されていることを想定して実施した。
ＡＢＳ工法の施工性披露／周辺事業体集め技術講習／福岡市水道局
クロダイトＡＢＳ工法の技術講習会が８月５日、福岡市西区の福岡市水道技術研修所で開催され、周辺地域の８水道事業体から約２０人が参加した。『エアーバッグ式止水工法（ＡＢＳ工法）』の実演を希望する参加者の声に応えたもので、クロダイト社員が講師を務めた。通水状態の模擬配管を同工法で局所断水し、その施工性の高さを披露した。
水道事業経営検討委開く／新水道ビジョン､新料金体系検討へ／大津市企業局
大津市企業局は８月２８日、市役所災害対策本部室で第１回大津市水道事業経営検討委員会を開催した。西谷順平・立命館大学経営学部教授が委員長に就き、『（仮称）湖都大津・新水道ビジョン』、新料金体系の検討を行う。
同検討委員会では、現行の大津市水道ビジョンが平成２７年度で終了となるため、『（仮称）湖都大津・新水道ビジョン』（平成２８年度～同４０年度）の策定を目指して検討を進める。さらに企業局の経営シュミレーションでは、経費削減や設備投資を見直しても、今後２０年間で料金改定の必要があると示しており、事業環境の変化に対応した新料金体系についても審議する。
ご当地マンホールコースター発売／市の観光ＰＲに一役／大田原市
栃木県大田原市は、市のイメージキャラクター「与一くん」をデザインしたマンホールふたをリアルに再現した「ご当地マンホールコースター」を６日に開催する「全国ご当地キャラクタースポーツ大会in大田原」の会場で発売開始する。
販売するコースターは、実物のマンホールふたの６分の１のサイズ（直径１０cm）で、空気弁と消火栓の２種類。塩化ビニル樹脂製で、各８００枚を製作している。価格は１個１０００円（税込）。販売は大田原市観光協会。今後は、同協会や道の駅那須与一の郷などで販売するという。
政令市で本格採用の兆しも／岡本会長を再選／全国非開削普及協議会総会
全国非開削普及協議会（会長＝岡本州雄・スピーダーレンタル社長）は８月２１日、東京都港区のメルパルク東京で第１２回定時総会を開き、平成２７年度活動計画と予算案、役員改選案についていずれも了承し、岡本会長を再選した。議事に続き、石川和秀・日本推進技術協会専務理事が「今日本推進業界に求められる新たな３つの挑戦」と題し、特別講演した。
１０日から大阪で管工機材展／大阪管工機材商業協同組合
第１７回管工機材・設備総合展（主催＝大阪管工機材商業協同組合）が１０～１２日の３日間、大阪市住之江区のインテックス大阪で開催される。メインテーマは「“管”動発信！流体テクノロジー」で、管・継手やバルブ、ポンプなどの関係企業約１８０社が出品する。入場は無料。問い合わせは同組合（電話０６―６５３１―６３８５）へ。
セグメント事業に参画／日本ヒューム
日本ヒュームはセグメント事業に参画して事業領域の拡大を図るため、９月１日付で営業本部にセグメント部を設置した。
セグメント事業の参画にあたっては、組織的な能力を最大限に活かすために、情報の収集・統制と管理・監督の強化を図るとしている。
｢人口減少下の浄水技術｣等をテーマに／水団連定例講演会を開く
日本水道工業団体連合会は、東京・市ヶ谷の日本水道会館で、グリーンサイエンス２１との共催で定例講演会を開いた。「人口減少社会へ向けた上水道システムの再構築と浄水処理の高機能化」をテーマに京都大学大学院の伊藤禎彦教授が、「災害等非常時における水道水等の飲料水の安全に向けて」をテーマにセントラル科学の菊地知男・代表取締役社長が講演した。
